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軍隊を持たないことで国は強くなった…映画「コスタリカの奇跡」自主上映広がる 2018.5.6 東京新聞

2018-05-06 15:45:01 | 平和 戦争 自衛隊

『コスタリカの奇跡 ~積極的平和国家のつくり方~』予告編



東京新聞 TOKYO Web

<世界の中の日本国憲法>映画「コスタリカの奇跡」自主上映広がる

ドキュメンタリー映画「コスタリカの奇跡」のポスター
 

 日本の憲法九条と同様、憲法に軍隊の保有を禁じる条文がある中米コスタリカの歩みを紹介するドキュメンタリー映画「コスタリカの奇跡~積極的平和国家のつくり方」(二〇一六年、米国・コスタリカ合作)の自主上映会が各地で開かれている。関係者は、軍隊を持たない意味を考えてほしいと、鑑賞や上映会への協力を呼びかけている。 (安藤美由紀)

 映画は、一九四八年の内戦終了後、軍隊廃止で浮いた国家予算を教育や福祉に振り向け、中南米屈指の識字率や平均余命を誇る民生国家に生まれ変わっていく姿を紹介。近隣国の紛争を終わらせた功績で八七年にノーベル平和賞を受賞したアリアス元大統領が登場し「無防備こそ最大の防御。軍を持たないことで強くなった」と訴える。

 日本では昨年夏に公開されたが、上映した映画館はわずか。「多くの人に見てほしい」と、映画関係者や有志が上映サポートの会「プラ・ヴィダ!」を立ち上げ、今年一月から試写会を開いたり、著名人に賛同を働きかけたりしてきた。

 賛同したコメディアン松元ヒロさんはソロライブで映画を紹介。ツイッターで「(日本の)平和憲法をたった七十年で変えようという人たちにみてほしい」と発信する。松元さんのライブを見た音楽評論家湯川れい子さんはプラ・ヴィダ!の会報で「何と美しい、素晴らしい現実でしょう。自主上映の輪を広げていきましょう」と呼びかける。

 これまでに同会がサポートした上映会は、東京や沖縄など六カ所で開催。夏までに中野区や新宿区など都内を中心に計二十カ所で決定、さらに約二十カ所で開催を検討しているという。

 配給会社のユナイテッドピープルの関根健次社長は「ここまで(上映の輪が)広がるとは思わなかった」と話している。六月一日からDVDを販売。問い合わせはプラ・ヴィダ!=電03(5802)3121=へ。

マシュー・エディーさん

写真
 

◆エディー共同監督「9条を世界に発信して。日本もっとやれる」

 軍隊のないコスタリカから何を学ぶか。映画「コスタリカの奇跡」共同監督で、脚本も手がけた米国の社会学者マシュー・エディーさんが四月に来日した際に話を聞いた。 (聞き手・安藤美由紀)

 -映画を撮ろうと思ったきっかけは。

 「私は非暴力や平和学を学んできた。コスタリカのような、軍国主義とは違う道があることを、米国人に知ってもらいたいと映画を作った。米国では軍隊がない社会を現実と受け止めることが難しかったようで、『学べることはない』という意見が多かった」

 -軍隊を持たない選択は、小さな国だからできるという指摘がある。

 「それは違う。小さい国でも外交力や国際法で国は守れると考えるべきだ。大国は貿易相手国が多く、国際社会でも影響力があるから、もっとできるはずだ」

 -日本の憲法九条をどう評価するか。

 「九条はコスタリカの非武装憲法より世界に広く知られている。世界平和を実現するため、積極的に発信してほしい。コスタリカのように初等教育から戦争放棄や人権を素晴らしいこととして学ぶなど、もっとやれることがある」

 -日本には自衛隊の存在を憲法に明記すべきだとの意見がある。

 「政治指導者が憲法をごく一部でも書き換えようとする際は、その先にもっと抜本的な変化を起こそうとしていると考えるべきだ。大切なのは憲法が成立したときの理念などの原点に戻ること。成文憲法の素晴らしさは、いつでもそこに戻れる点だ」

<コスタリカ> 中米南部に位置する国。面積は5万1000平方キロメートルで、日本の四国と九州を合わせた程度。現在の人口は490万人。70年前の1948年、革命軍を率いて内戦に勝利したホセ・フィゲレス(後に大統領に就任)が軍隊を廃止。49年施行の憲法に常備軍の廃止(12条)が明記された。

 

 

 

 

 


【動画】NHKスペシャル「憲法と日本人~1949-64 知られざる攻防~」 2018.5.3 / 憲法に関する意識調査2018年4月 - NHK

2018-05-06 07:12:20 | 憲法



憲法と日本人 ~1949-64 知られざる攻防~
NHKスペシャル https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180503

初回放送 2018年5月3日(木)  午後8時00分~8時49分

 

憲法施行から71年。“現在”と同じように憲法改正をめぐる国民的議論が交わされた時代が、これまでに“1度”だけあった。GHQが憲法制定についての公式報告書を刊行した1949年から、政府の「憲法調査会」が憲法改正を棚上げする報告書を提出した1964年までの15年間である。今回、NHKはこの間に交わされた憲法論議に関する様々な一次資料を大量に発掘した。そこから見えてきたものは何か――。
発掘した様々な一次資料や当事者たちの貴重な証言から、この15年間の憲法論議に「現在の論点」が凝縮されていることが明らかになってきた。現在と同じく、現行憲法が「押しつけ」か否かという議論を経て「9条」「自衛隊」をどう取り扱うかに収斂されていくのである。番組では、知られざる15年の攻防を多角的に検証し、憲法をめぐる日本人の模索を見つめていく。

 

 以下のリンクからも視聴できます
http://www.dailymotion.com/video/x6iub6u


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 3時間前
憲法はGHQに押し付けられたもの、という議論に終止符を打った憲法調査会。関係者が存命していた時代に訪米まで行い、800頁に及ぶ詳細な聞き取り調査の末に、「それは誤解」として憲法調査会の会長が報告している。必見

 5月3日
憲法調査会で「アメリカによる押し付け憲法論について一部の日本人の憶測には何らの根拠がありません」

 5月3日
勉強不足の安倍は知らないと思うが、GHQの憲法草案は日本人憲法学者、鈴木安蔵らの憲法研究会がつくった憲法草案要綱がベースになっている。つまり、日本国憲法の起草者は日本人だったとも言えるのだ。
 

  

  5月3日
 「憲法日本人」NHKの検証によって得られた結論は以下の通り。 ①憲法改正の圧力はアメリカの思惑に拠る事。 ②日本国憲法は日本国民自身が選んだ理念。 ③経団連とともに自衛隊員の命をアメリカに売り渡す安倍政権こそが 売国奴であること。




 
2018/04/19 
-NHKは2018年4月13日からの3日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査対象になったのは3,480人で、このうち1,891人から回答を得ました。