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女性ジャーナリスト暗殺の波紋 報道の自由を守る国境を越えた闘い【NHKWEB特集】 2018.5.12

2018-05-12 22:56:26 | 報道 NHK 民放
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NHKWEB特集

女性ジャーナリスト暗殺の波紋 報道の自由を守る国境を越えた闘い

長年、言論や報道の自由を重んじるとされてきたヨーロッパ。しかし今、EU=ヨーロッパ連合の加盟国のマルタやスロバキアでジャーナリストが相次いで暗殺される事件が起き、その根幹が揺らいでいます。
去年10月、調査報道にあたっていた女性ジャーナリストが殺害されたマルタでは今、欧米各国のメディアが協力して、暗殺事件の真相に迫ろうと、プロジェクトを立ち上げました。
そこで見えてきたのは、事件の真相究明に迫るために、これまでの常識を超えた手法で取材を進めるジャーナリストたちの姿でした。
(国際部記者 古山彰子/大阪放送局カメラマン 安居智也)

世界を震撼させた暗殺事件

ニュース画像事件現場

人口40万余り、淡路島の半分ほどの小さな島国で、EUの中で最も小さな加盟国のマルタ。事件が起きたのは、去年の10月16日でした。

ジャーナリストのダフネ・カルアナガリチアさん(当時53)が運転していた車が遠隔操作の爆弾で爆破されたのです。

ダフネさんは30年にわたって調査報道に取り組み、政府と犯罪組織との関係なども取材してきました。現職のムスカット首相の妻が海外に資産を隠していると報じ、暗殺される直前まで自身のブログで政権幹部や与党への批判を展開していました。

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私たちは事件から半年にあたる先月16日、首都バレッタで開かれた追悼集会を取材しました。集会にはおよそ1000人の市民が集まり、多くの市民から「ダフネさんの記事をいつも読んでいた。彼女は私たちに真実を伝えてくれていた」という声が聞かれ、ダフネさんがいかに人々から信頼されていたかが、伝わってきました。

最後まで取材の手を緩めず

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ダフネさんの1歳年下の妹のコリン・ベラさんが、私たちのカメラの前で取材に応じてくれました。

コリンさんによりますと、ダフネさんは飼い犬を殺されたり、記事の掲載をやめるよう脅すメールを送られたりと、数々の脅迫を受けていたといいます。

現職のムスカット首相を含む複数の政治家から訴訟を起こされ、銀行口座を凍結されたこともありました。

それでも、取材の手を緩めることはなかったといいます。
「権力者に責任を問う。疑問の声を上げ、私たちの権利を求める。だまされないように声を上げる。それが、姉のやってきたことです」

事件の真相は闇の中

ニュース画像3人の被告を伝える新聞

暗殺事件から2か月後の去年12月、警察は、実行犯だとして10人の男を逮捕。その後、3人が起訴されます。

裁判では証拠を整理する手続きが進められていますが、3人とも事件への関与を否定し、ダフネさんとの接点すらみつかっていません。3人が何者かに依頼されてダフネさんを暗殺したのではないかという見方が広がっているものの、背後関係は闇に包まれたままです。


ニュース画像ロベルト・デブリンカット編集長

しかし、政権に近いメディアは真相の究明に消極的です。政権与党につながりが深い新聞社の編集長は、私たちの取材に対して、警察が速やかに容疑者を検挙したことを評価し、政府の対応を擁護していました。
事件から半年に合わせて行われたミサや追悼集会についても一切報道を控えていました。

「彼らはダフネさんの月命日に毎月同じ事を繰り返しているだけです。それのどこがニュースなのでしょうか。何もニュース性を感じません」 (デブリンカット編集長)

ニュース画像ジャーナリスト ファビオ・ジャンゴリーニ氏

マルタ在住のフリー・ジャーナリストは、犯罪組織が絡む可能性のある事件ゆえ、取材や報道が難しいと指摘します。

「政府に近いメディアが報じるのは、首相府が発表する情報だけです。私たちも取材に全力を尽くしていますが、事件に関して信頼できる情報源を見つけるのは容易ではありません。マルタという小さな国で、真相を追求し報じることを恐れているジャーナリストも多いと思います」(ジャンゴリーニ氏)

真相究明へ 欧米各国の記者が結集

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地元の捜査機関やメディアによる真相究明が進まない中、密かに活動を続けてきたのが「ダフネ・プロジェクト」です。

イギリスのガーディアン紙やフランスのルモンド紙、それにアメリカのニューヨークタイムズ紙など、欧米の名だたる18の報道機関の45人の記者が結集し、ダフネさんの暗殺事件の真相究明に乗り出したのです。

報道機関は通常、「スクープ」を目指して競うように取材します。しかし今回、プロジェクトに参加した各社は、報道の自由を脅かす事件の真相究明に向けて、互いに協力することに決めました。

記者たちは5か月にわたって、ダフネさんが残した資料を徹底的に分析し、関係者への取材も積み重ねてきました。

ニュース画像ローラン・リシャール氏

ダフネ・プロジェクトを立ち上げたフランス人ジャーナリスト、ローラン・リシャールさんはこう語りました。
「私たちはダフネさんが手がけていた調査報道を完成させたかったのです。ヨーロッパの世論にとっても大切なことであり、メディアの敵に対する警告でもあります。だから、私たちは、ダフネさんの事件取材に関してあえて競争をやめ、協力して取材にあたることに決めました」


ニュース画像カルロ・ボニーニ氏

また、イタリア・ラレプブリカ紙の記者カルロ・ボニーニさんはこう話しました。
「亡くなったジャーナリストのダフネさんに敬意を表するいちばんの方法は、彼女の続けてきた仕事を引き継ぐことです。ジャーナリストを殺害することはできても、その情報や伝えたかった記事までもかき消すことはできません。ヨーロッパ中のメディアが集まれば、関係者も証言しやすくなるのです」

たどりついた新事実とは

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私たちがマルタで取材にあたっていた先月17日、ダフネ・プロジェクトは初めてのスクープを報じました。

事件のあと、ムスカット政権のカルドーナ経済相が、実行犯とされる男の1人と、首都近郊の港町のバーで同席していたという新証言を得たのです。事件の関係者と政権幹部との接点が初めて浮かび上がりました。


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この疑惑が報じられると、マルタの多くの市民が首都の警察署に詰めかけ、経済相も捜査するよう訴えました。

ダフネ・プロジェクトのリシャールさんはこう指摘します。

「カルドーナ経済相がダフネさんの殺害を指示したとは、誰も言っていません。ただ、ダフネさんの車を爆破するためのボタンを押した男と会っていた事実は、重大な情報だと考えます。だからこそ、なぜ警察が経済相を取り調べなかったのか、批判的に見ざるをえないのです」

暗殺の直前 ブログに「状況は絶望的」

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調査報道に命をかけたダフネさん。暗殺される6日前、インタビューを受けた際にこんなことばを残していました。

「調査報道はとても難しくなってきている。最大の懸念は私の身の上に起きることを人々が見て、報道を続けようと思わなくなることだ」

また暗殺されるわずか数十分前には、自身のブログにこう書き込んでいました。

「悪党はどこにでもいる。状況は絶望的だ」

取材を終えて

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ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」が毎年まとめている「世界の報道の自由度ランキング」。世界180の国と地域の報道の自由度を分析したものです。ことしの報告書が先月25日に発表されました。

ダフネさんが暗殺されたマルタは、前の年から順位を18位下げて65位になりました。

一方で、日本は67位。G7=主要先進国の中では最下位にとどまり、暗殺事件が起きたマルタよりも低く評価されていました。

「国境なき記者団」はその理由について、「記者クラブ制などの古い慣例や外国メディアに対する閉鎖性、特定秘密保護法に関する議論が十分なされていないこと」などを挙げています。

今回の取材をとおして、調査報道に命をかけたダフネさんの信念と、その死を闇に葬ってはならないと立ち上がる欧米のジャーナリストたちの情熱に圧倒されました。

ヨーロッパが重んじる民主主義、人権、法の支配などの基本的価値観を共有するとしてきた日本。報道の自由や権力との向き合い方をめぐる議論が絶えない今だからこそ、私たち自身にも重い問いが投げかけられていると感じました。

古山彰子
国際部記者
古山 彰子

ダフネさんの慰霊碑には、今も花束を手向けに訪れる市民の姿が絶えません。レンズ越しに見える彼らの表情は、悲しみや怒りに満ちて見えました。

真実を知りたいという人々の思いは、事件当初から少しも変わっていないのです。そんな中、欧米のメディアが集結してダフネ・プロジェクトが発足、競争を超えて真相の究明を目指す取材活動が続いています。

圧力に屈せず真実を伝えたいというジャーナリズムの根本的な精神は私たちも見習わなければなりません。ダフネさんの死をきっかけに、ヨーロッパで見つめ直されるジャーナリズムのあり方。報道とは何なのか、公正な放送とは何なのか、そして映像を通して視聴者に何を伝えなければならないのか。

ダフネさんが生前どんな思いで記事を書いていたのかに思いを馳せながら進めた取材は、自分自身の報道姿勢を見つめ直す時間ともなりました。

 
 
 
 
 
 

【佐藤優徹底解説:激動する北朝鮮問題】安倍外交はなぜ負けたのか  businessinsider

2018-05-12 08:58:25 | 外交、国際

佐藤優さんサムネイル

ビジネスインサイダー  https://www.businessinsider.jp/post-167179

北朝鮮情勢が急展開を見せている。4月の南北首脳会談に始まり、北朝鮮が拘束していた3人のアメリカ人の解放。そして6月12日にはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談がシンガポールで開かれることも明らかになった。

なぜ金正恩氏は突然対話路線に転じたのか。「非核化」はどこまで現実的なのか。トランプ大統領の真の狙いは……。作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏に徹底解説してもらう。1回目は、一連の北朝鮮問題の中で、全く存在感のない日本外交について。

「対話と妥協の中韓」に押し込まれた日本

安倍晋三

REUTERS/Toru Hanai

浜田敬子BIJ統括編集長(以下、浜田): 5月8日に開かれた日中韓首脳会談ですが、佐藤さんはどうご覧になりましたか?

佐藤優さん(以下、佐藤):日本と中韓の温度差がはっきりしました。今回の議長は安倍晋三首相が務めたのですが、日本は十分なイニシアティブを発揮することができませんでした。

安倍首相は、発言の多くを北朝鮮問題に割いた。「現在生まれている朝鮮半島の完全な非核化と北東アジアの平和安定に向けた機運を国際社会と一層協力し、北朝鮮の具体的な行動につなげていかなくてはならない」と強調。3首脳が国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行で一致したと説明した。
ただ、これまで繰り返していた「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」との表現は使わず、南北首脳会談で署名された板門店宣言の「完全な非核化」との表現に合わせた。(5月9日「朝日新聞デジタル」

対北朝鮮政策について「対話と妥協」を追求する中国と韓国によって、「圧力と制裁」を強調する日本が、押し込まれたというのが実態と思います。今回の日中韓首脳会談で日本の外交力低下が可視化されました。

読売新聞と朝日新聞

日中韓首脳会談の前日には、朝日新聞に中国の李克強首相の寄稿が、読売新聞には韓国の文在寅大統領の書面インタビューの記事が掲載された。

 

浜田:日中韓会談前日の朝日新聞には李克強中国首相の寄稿が、一方、読売新聞には文在寅韓国大統領の書面インタビューが掲載されました。

佐藤:日本のメディアを通じて海外の首脳が非常に強力なシグナルを出したということは非常に珍しいことです。このようにメディアを使うのは首脳間の信頼レベルが低い時ですね。

浜田:安倍政権の信頼レベルが下がっているということなのか、外交ルートが機能していないということなんでしょうか?

佐藤:十分に機能していないと思います。今の北朝鮮を巡っては中国と韓国は「メジャーリーグ」、日本は「マイナーリーグ」です。つまり日中韓首脳会談は事実上、中韓首脳会談です。2(中韓)プラス1(日)。日本は対等の立場ではない。中韓は、安倍さんが言うことをテークノートするだけで実質的なことは何も決まらなかったのでしょう。

浜田:朝日、読売を通じて、中国も韓国もそれぞれ日韓、日中の関係改善についても言及してましたが、日中韓の会談を終えても、何ら前進はないようでした。

佐藤:韓国の慰安婦問題、中国の尖閣問題をそれぞれが譲歩できると思いますか。個別イシューで見れば、中国、韓国とも譲歩できるものは何一つない。こういう時に使われやすいのが文化です。「文化交流を強化」するという言葉が出てきたら、政治経済では何もできないということです。

日本にとっての脅威は黙認される

日中韓首脳会談

日中韓首脳会談で、3首脳の合意事項をまとめた共同宣言の発表は深夜にずれ込んだ。

REUTERS/Toru Hanai

浜田:一連の北朝鮮の交渉を見ていると、日本が外交面で蚊帳の外に置かれています。佐藤さんはどう見ていますか?

佐藤:北朝鮮の核開発問題を解決するための枠組みはこれまで6者協議でした。それが、米、朝、韓の3者協議、もしくは中を加えた4者協議と言われ始めた。日本とロシアが外された。

ただ、現時点で北朝鮮はモスクワまではミサイルを飛ばせない。だから、枠組みから外されても問題ない。一方、日本は全域が北朝鮮のミサイルの射程圏内。もし北朝鮮が核の小型化に成功したら、全域が核ミサイルの脅威に覆われる。つまり、これは結果としての「日本外し」です。日本の国際的な影響力は低下するでしょう。

 

浜田:近く予定される米朝首脳会談で、さらに「日本外し」は進むでしょうか?

佐藤:北朝鮮は段階的に核廃絶を行い、ICBMも発射しない、既存の核以上は作らないし、それを検証可能にする、と金正恩(朝鮮労働党委員長)が表明し、それをトランプ(大統領)が支持したとする。そうすれば、ミサイル技術は進まないので北米大陸は核の脅威にさらされることはない。でも日本がミサイルの脅威にさらされる状況は変わりません。事実上黙認されるということ。これは日本にとってかなり厳しい状況です。

見誤ったトランプの性格と文政権の外交力

浜田:日本外交はなぜここまで厳しい状況に追い込まれたんでしょうか。

佐藤優氏

 

佐藤一つ目はトランプ氏の性格を見誤ったこと。彼には外交戦略がない。その場その場で自分の短期的生き残りや局地的な利益の極大化しか考えていない。こういう人間と同盟や戦略的な提携はできない。日本は、どんな人が大統領になっても日米同盟は盤石で、しかも大統領は合理性によって動くはずと考えていた。

例えばトランプ氏にとって自動車産業を復活させることは重要ですよね。アメリカの鉄鋼業では自動車用の薄い鉄板が作れないから、日本から輸入している。それに関税をかければアメリカの自動車産業にとってコストアップになる。でも、トランプ氏は輸入制限をかけると発表し、関税がかかることになっている。トランプ氏は貿易が赤字か黒字かしか見ていない。これが彼の考え方なんです。

二つ目は、文在寅政権の外交能力の過小評価。インテリジェンスというのは通常はGDPに比例するんですが、分断国家である韓国もGDPに比べてはるかにしのぐ外交力を持っているんです。そこを理解していなかった。

ここまできたら、日本は慌てない方がいい。慌てて日朝首脳会談をやろうとすると、安倍さんは国際協調の名のもと“白紙の小切手”を金正恩氏に渡すことになる。それより米朝首脳会談の推移をじっくりウオッチし、枠組みが固まった後で、北朝鮮が必要としている経済協力の応分負担をすればいいんです。

自ら欲するように世界を理解する反知性主義

浜田:安倍政権の外交力をどう評価していらっしゃいますか。

佐藤:ひどいですね。通常、首脳会談で合意する場合は事務方で基本事項をまとめますが、今回の米朝首脳会議ではそういうものはない。だから、トランプ氏はきっと誰かに相談するはず、日本は「関係が盤石だから、北朝鮮情勢に関しては安倍首相に相談してくれる」と確信していた。

でも、トランプ氏は習近平氏に相談し、日本だけが取り残された。TPPやFTAでもこけにされた。オウンゴールの連続なんです。こんなことが5回も6回も続くと、正解がわかっているのに、あえて逆を選んでいるとしか思えない。

佐藤優氏

なぜこうなったのかというと、安倍政権が「反知性主義」だからです。政権を支えるエリートも含めて実証性、客観性を軽視、もしくは無視して自らが欲するように世界を理解している。でも外交にも国内政治にも相手がある。事実を確認し、認識、評価するという三段階が必要です。これらがごちゃごちゃになっているんです。これはアメリカも同様です。

一方、これを冷静に見極めているのが、今の北朝鮮、韓国です。今回、「豚もおだてりゃ木に登る」という形で、韓国がトランプ政権を「あなたの強硬な姿勢が効いて、北が初めて動き出した」と徹底的におだてた。あらかじめ、北には「トランプにそう伝えるから怒らないでね。そうじゃないと動かないぜ、あのおっさん」と話し合っていたんでしょう。

外務官僚は「第2の佐川」を恐れている

浜田:日本は拉致問題という要素もあります。どうしたら解決できますか。

佐藤解決のためには対話と妥協が必要です。もし僕が日本の外務省にいるなら、拉致問題の国際化を図ります。6者協議の中で日本がイニシアティブを取って、板門店の南北双方にまたがって建つ、軍事停戦委員会本会議場で首脳会談を提案する。ロシアは外されたくないから積極的に乗ってくる、金正恩氏も習近平氏とプーチン氏が助けてくれるから乗ってくるでしょう。

浜田:それをなぜ今の外務省はやらないんでしょう。

外務省

北朝鮮問題では、存在感を発揮できていない外務省。

 

佐藤:外務官僚がみんな第二の佐川(宣寿・財務省前理財局長)になりたくないからですよ。あれだけ協力して、こんなに晒し者にされるなら、「バカだからできません」と俯いていたほうが、官僚の生き残り方としては正解でしょう。

浜田:日本外交の軌道修正をするために何が必要ですか。

佐藤:政官関係を立て直すことと、外務省の局長級に能力のある人が就くことですね。実際、2003年頃は北朝鮮の拉致問題を巡る6者協議の交渉などで日本がもっと指導的立場を発揮していましたから。

安倍政権の北朝鮮外交に関する失態は、それだけで内閣の存亡にかかわる危機的状況です。が、位相の違うことながら、まずは森友問題での昭恵夫人、佐川さん、それに続く文書改ざん問題、福田さん(淳一財務省前事務次官)のセクハラ問題、さらに言えば、山口達也さんの強制わいせつ事件などもあり、全部覆い隠されてしまった。むしろそのことこそ、危険なことだと思います。

(構成・宮本由貴子、写真・今村拓馬)


佐藤 優(さとう・まさる):作家、元外務省主任分析官。1960年東京都生まれ。同志社大学大学院神学研究科修了。85年外務省入省。在ロシア連邦日本国大使館勤務など、対ロシア外交の最前線で情報収集・分析のエキスパートとして活躍。主な著書に『国家の罠–外務省のラスプーチンと呼ばれて』(毎日出版文化賞特別賞)『自壊する帝国』(新潮ドキュメント賞、大宅壮一ノンフィクション賞)など。最新刊は『十五の夏』。

 

 

 

 


<本当か!>安室奈美恵ツアーで、障がい者ファンが入場拒否に会う。・・・ツアー責任者及び対応したスタッフは謝罪・賠償せよ!!2018.5.8 日刊サイゾー

2018-05-12 00:10:26 | 命 人権 差別

※この記事が本当ならば、ツアー責任者及び対応したスタッフは謝罪せよ!!賠償せよ!!


安室奈美恵のラストツアーに“障害者手帳”を持参したファンが入場拒否!
 スタッフの対応に批判殺到!

安室奈美恵公式ホームページより

日刊サイゾー http://www.cyzo.com/2018/05/post_161023_entry.html

2018.05.08 火

 昨年9月20日に「2018年9月16日に芸能界を引退する」と発表した歌手の安室奈美恵。現在、最後となる国内5大ドームツアーを開催している彼女だが、とあるファンがTwitterにて投稿したツイートが波紋を呼んでいる。

 このファンは5月2日の公演に参加しようと東京ドームを訪れたところ、コンサートチケットのほかに、スタッフが本人確認書類の提示を要求。その際、川崎市が発行する精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)を提出したところ、「国が発行したものではない」との理由で入場を拒否されたという。

 そのため、チケットがあるにもかかわらず、会場に入れない事態となったファンは仕方なく帰ることに。しかし、地元の駅に着いたものの、スタッフの対応に疑問を持ったこのファンは、再び会場へと向かいスタッフへ抗議した。すると、スタッフたちが続々とこのファンのもとへ集合するも、みな同じ理由で「ダメだ」と回答。すると、今度は幹部スタッフが来て確かめたところ、一転して「これはちゃんとした身分証なので使える」と発言したという。

その後、チケット会社の社員がこのファンのもとに。謝罪するかと思いきや、なんとファンが入るべきゲートで「障害者手帳を見せた記録がない」と発言し、あたかもこのファンが嘘をついているかのような対応をされたそう。さらに「どうしてこの緑の精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)で入場できると思ったのか?」と意味不明な質問をしてきたという。

 結局、2日のコンサートに参加できず、振り替え席の用意も拒否されたこのファンは、チケット代の返金を求めたが、それも拒否されたとのことだった。

 会場のスタッフの酷すぎる対応に悲しみと悔しさが込み上げてきたというファン。翌日この事態をTwitterにて報告したところ、ネットではすぐさま話題となったようだ。

「このファンが投稿したところ、瞬く間にリツイートされ、結果1万人以上のユーザーに拡散される事態にまで発展。コメント欄にもたくさんのユーザーから励ましの言葉や今後の対応についてのアドバイス、さらに、コンサートスタッフを非難する声が集まっていました」(レコード会社勤務)

 また、このファン同様のケースが続々とあがっているようで、

「このファン同様に同日の公演で、障害者手帳を提示して入場を拒否されたというファンが続出していました。安室さんのコンサートチケットを販売するチケットボードの規定では、身分証として『障がい者手帳(身体障がい者手帳、精神障がい者保険福祉手帳のみ)』は有効となっています。このファンもこの規定を読んで持っていたのに拒否された。周知を徹底していなかった会場のスタッフ側に落ち度があるにもかかわらず、チケット代の返金を拒否とはひどい話です」(同)

 ちなみに、このファンはユーザーからのアドバイスに従い、消費生活センターに連絡。担当者に事務局へ連絡してもらい、現在もチケット代返金の要求を続けている。

 これが本当だとしたら、スタッフの理不尽な対応に憤りを覚える。障害者手帳を見せたことで、最後となる安室のコンサートが見られなかったファンの気持ちが悔やまれるばかりだ。