異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

「女は使えない、と言われたくなくて我慢してきた」メディアのセクハラ、150事例を分析 2018.5.21 huffingtonpost.jp

2018-05-22 22:37:15 | いじめ セクハラ ヘイト 差別

 

画像に含まれている可能性があるもの:1人、テキスト

  
 
2018年05月21日 18時06分 JST | 更新 2018年05月21日 18時38分 JST

「女は使えない、と言われたくなくて我慢してきた」メディアのセクハラ、150事例を分析

「お前の裸が見たい」「裸で走れ」などと言われ、PTSDに苦しんだ事例なども報告された

錦光山 雅子

現役の記者などで作る「メディアにおけるセクハラを考える会」(代表=谷口真由美・大阪国際大准教授)は21日、都内で記者会見し、メディアで働く女性たちの被害の報告をまとめた結果を公表した。35人から150のセクハラ事例が報告された。

調査は、福田淳一・前財務次官によるセクハラ問題をきっかけに実施。4月21~30日の間に呼びかけ、新聞・放送局の記者、番組ディレクター、タレントなど計35人の事例をまとめた。

被害を報告した35人は、全員女性。セクハラを受けたときの年齢は、20代が51%と過半数を占め、年齢が上がるにつれ、30代が16%、40代が4%と減っている。ただ、「不明」も29%あった。

 

加害者は、男性上司(支局長・デスク含む)が20%、男性先輩が11%、男性同僚 8%。ごく少数ながら、女性の上司や先輩もおり、調査では「女性は二次被害に、加害者として加わっている場合がある」としている。社外でも、警察官(幹部含む)で10%、地方議員5%、地方公務員4%などが目立った。

セクハラを受けた場所は、飲食店(カラオケ、バー含む)が25%と最多、職場が14%、取材現場が 11%、出張先が5%、タクシーや相手の車中が5%と、多くが、働いている間のできごとだった。

事例を報告してきた女性たちからは「やっと自分が抱えてきた嫌な思い出を話せるときがきた」「だから女は使えない、と言われたくなくて我慢してきた。これは抗議していい被害なのだと認識したのも何年も経ってから。今の記者にそういう思いをさせたくない」という声も同時に、寄せられているという。

 

公表された事例を紹介する。

被害者:全国紙・記者 女性30代 相手方:警察幹部 男性

ある警察幹部は、ともかく下ネタしか話さず日常の署内でも、電話取材でも常にエロい話ばかりの人で女性記者の悩みの種だった。その幹部を取材する記者は20代前半の新人が多く、下ネタ攻撃に免疫のない他社の女性記者はうつ病を発症し、最終的に退社した。主なやりとりは、

記者「今日、泊まり勤務なんです」

幹部「じゃ、お風呂入れないから、あそこが臭くなるね」

 

記者「泊まり勤務でも会社にお風呂があるので、シャワー浴びれます」

幹部「パンツ変えないと、あそこが臭くなるよ」など、

とにかく「あそこが臭い」の話を延々とし、「最近エッチしてるか」とかはもはや普通のやりとり。

 

被害者:全国紙・記者 女性30代 相手方:自治体選挙関係者 男性

地方支局で、自治体選挙を担当していた。ある陣営の担当になり、選対幹部から「票読みについて話すから、ご飯に行こう」と言われた。車でその男性のあとをついて行ったら、山の中。車からその男性がいきなり出てきて私の車に乗り込み、胸を直に触り、キスしてきた。

私は自分のいる場所がどこなのか分からなかったため、地元紙の男性記者に電話を入れ、見えている建物を伝えて助けに来てもらった。翌日、役所に来ていたその男性に、地元紙記者が「次同じことやったら、警察に突き出すからな」と言い、その件は終わった。その男性は地元で飲食店を経営する有名な人だった。

 

被害者:地方紙・記者 女性30代 相手方:役場幹部 男性

人口約2万5千人の小さな町で記者として勤務していた2年前、取材先の男性からセクハラに遭いました。相手は50代後半の役場幹部だったため、しつこく飲みに誘われ、断りきれませんでした。スナックで体を触られたり「お前の裸が見たい」「裸で走れ」などと言われました。

被害を直属の上司に申し出ましたが、相手側に抗議するなどの対応はしてもらえる事もなく、私もなるべく気にしないようにしていました。加害者が所属する部署を取材する際は、別の記者が担当してくれるよう配慮はありましたが、狭い街なので出くわす事もありました。嫌な記憶は消えず、加害者がいそうな場所をなるべく避けるようになり、取材活動にも影響が出始めました。数カ月が経ってから胸痛が出始め、病院でPTSDと診断されました。過呼吸や不眠、パニック症状などが起き始め、原稿の執筆量が激減してしまったため、診断書を出してもらい、半年後、内勤に異動させてもらいました。

その後は働きながら、病気と闘ってきました。フラッシュバックや抑うつ状態が続き、手首を傷つけたこともありましたが、何とか休職する事はありませんでした。それまでは、ある程度仕事を評価されていたという自負もあっただけに、取材に行けない自分や、ハラスメントの被害に遭った自分を責め続けました。産業医の先生のサポートのお陰で徐々に回復し、去年の秋に寛解。しかし、後遺症は残り、例えば内勤の仕事は問題なくできても、取材先と飲みに行く事を想像しただけで怖くなってしまいました。

他にも被害を受けた事があり、被害は特別起きたことではなく日常茶飯事だという事も分かっていましたし、飲みに行くのは記者にとって欠かせない仕事の一部ですから、そのような状態で記者を続けていくのは実質的には困難と考え、この春退職しました。今も福田事務次官のニュースをテレビで見ると、具合が悪くなる事があり、最近はあまりニュースを見ないようにしています。

特に芸能人のコメンテーターは、記者の仕事を十分に理解しないまま被害者にも非があるような言い方をする人がいるので、自分が責められているような気分にもなりました。心の傷は一生残ると思いますし、その後の人生にも深い影響を与えます。このような被害を受けるのはもう終わりにしてほしい。

 

被害者:放送局・ディレクター 女性40代 相手方:先輩男性

仕事を始めて2年くらいの頃。10年近い先輩が、「俺がいろいろと面倒をみてやる」と気にかけてくれ、仕事のいろはを教えてくれた。それ自体はとても有り難いことだったので、素直に学んでいたら、だんだんと「一緒に食事に行こう」など個人的な誘いが加わるようになった。

何度断ってもまじめに受け取ってもらえないので、話すことを避けていたら、どんどんエスカレートして、ついに1人暮らしの自宅へ手紙が来るようになった。手紙のなかでは、すでに私と先輩が付き合っていて、ベッドの中で自分の腕枕で眠る私がこんなことを言ったとかあんなことをしたとか、おぞましいことがびっしり書き綴られていた。自宅を知られていることが恐怖で帰りたくなくなった。今でもセクハラをしたと認識していないと思う。

 

被害者:放送局・記者 女性30代 相手方:上司男性

新人として赴任先での初日の歓迎会で、上司から「彼氏はいるのか」と聞かれた。いると答えると「最後にどういうセックスをしたのか」「カーセックスをしたことがあるか」と執拗に聞かれた。その職場に女性の先輩は1人もおらず、ここで答えなければ、「やっぱり女性は使えない」と思われるのではないかと思い、どうしたらよいかわからなかった。

後日知ったが、その上司は普段からセクハラばかりしている人のようで、周りの人は強く止めることはなかった。誰かが「まあまあ」くらい言ってくれたと思うが、そうすると「セックスの話を聞いて何が悪い!」と逆ギレされた。誰にも守ってもらえず、気分が悪くなり、自分の歓迎会にも関わらず、2次会に出席せずに帰った。

次の日からはその上司に会うのが恐ろしく、仕事を辞めてしまいたいとも思ったが、幸い、すぐにその上司が転勤になったので、いまでも仕事を続けている。10年以上経ったいまでも、当時のことを思い出すと苦しくなる。もし今後同じ職場になるようなことがあったら、自分がダメージを受けることも覚悟で闘いたい。

 

【会見での一問一答】

会見で、谷口代表は以下のように答えた。

■匿名での公表はなぜか。

谷口代表:メディアの中でも、いまだ男性から同調圧力のような『おまえはまさかそんなこと(セクハラ被害)を言わないよな』とだまらせられるシチュエーションがある。また、今回のテレビ朝日の女性記者や上司へのバッシングを見ると、声を上げればこれほど怖い目に遭うのかと疑似体験した記者も多いと思う。だからこそ、私のような第三者が集めて声を出すことでエンパワメントする状況をいくつも作らなければならないと思う。

■メディアがとるべき対策は

谷口代表:男性・女性にかかわらず、セクハラは、正面から取り組む深刻な事象ということを理解してもらう必要がある。セクハラはしたけれども仕事は優秀だから、職場に引き続きいてもらわなければいけない、などの理由でセクハラを容認してきたようなことがないだろうか。

調査によると、加害者は情報を提供する側、権力の側に立つ者が多かった。情報提供の見返りにセクハラが位置づけられいてるのが特徴的だった。こうしたハラスメントを上司などに相談しても、「おまえとセクハラとどっちが大切なんだ」と言われた事例がいくつも挙がっている。(加害者側で多かった)警察官は本来、性犯罪を取り締まる人たちだが、この人たちがセクハラに関わっているのなら、どこに助けを求めればいいのか。

メディアが報道しているからか、何人かの女性は、周りの男性から「昔セクハラしたよね、ごめんね」ということを言われたという報告も寄せられている。そう言うのなら、じゃあ、一緒に(セクハラをなくすよう)頑張りましょうということを言いたい。

■セクハラの問題点を理解していない人に理解してもらうにはどうしたらいいのか

谷口代表:私は国際人権法を大学で教える教員だが、日本で今必要なのは、道徳ではなく、人権教育だと思っている。実際、学生に教えていて困ることがある。人権って何ですか、というと、差別の問題、少数者の問題ですよね、と答える。
 自分自身も大切にするべき人権があるという点を認識していない。それが日本の大学生の状況だ。それにとどまらず、教育機関、社会全体、あらゆる角度から人権教育が日本には一番必要な教育だと認識していない。繰り返すが、今必要なのは、道徳教育ではなく、人権教育だ。

 

 
 
 
 
 
 
 
 

翁長知事、山城議長らノーベル賞にノミネート 県内から8氏2団体 2018.5.21  琉球新報

2018-05-22 22:20:40 | 沖縄

翁長知事、山城議長らノーベル賞にノミネート 県内から8氏2団体

 
「翁長雄志知事ら8氏2団体が一つのグループとしてノーベル平和賞候補にノミネートされた」と発表する市民団体のメンバーら=21日午後、県庁記者クラブ

 
 翁長雄志知事や沖縄平和運動センター議長の山城博治氏ら県内8氏と2団体が一つのグループとして、2018年のノーベル平和賞候補にノミネートされた。

 「命どぅ宝のマブイ(魂)を継承し、平和の礎を創設した沖縄の人びとにノーベル平和賞を」実行委員会の高良鉄美共同代表(琉球大学法科大学院教授)らが21日、県庁で記者会見し、ノルウェーのノーベル平和賞委員会から4月20日に連絡があった、と発表した。

 8氏は翁長知事と山城氏のほか、元知事公室長の高山朝光氏、沖縄国際大学名誉教授の石原昌家氏、元読谷村長の山内徳信氏、沖縄戦の遺骨収集を続ける具志堅隆松氏、辺野古新基地建設に反対する島袋文子氏、元白梅学徒の中山きく氏。

 団体は伊江島の一般財団法人「わびあいの里」と糸満市のひめゆり平和祈念資料館。

 同実行委が「平和運動を70年以上も続ける県民の代表」として選定し、大学教授ら14人が連名でノーベル平和賞委員会に推薦していた。高良共同代表は、沖縄戦を出発点とした過重な基地負担を念頭に「平和賞受賞者はこれまでも『圧政に対して抗している人』が多い。沖縄の平和運動の継続性は意義がある」と受賞に期待を込めた。

 18年のノーベル平和賞には330の個人と団体がノミネートされている。発表は10月5日の予定。17年は故・大田昌秀元知事がノミネートされていた。【琉球新報電子版】

 

 

 

 


<全文入手> 安倍首相の”虚偽答弁”裏づける愛媛県の官邸訪問”爆弾記録” 2018.5.21 AERA dot.

2018-05-22 01:16:47 | 加計疑惑

安倍首相の”虚偽答弁”裏づける愛媛県の官邸訪問”爆弾記録”全文入手

 AERAdot.  https://dot.asahi.com/dot/2018052100090.html?page=1

今西憲之2018.5.21 20:49

経済産業審議官の柳瀬氏。経産省OBの多くは「優等生タイプで、どちらかと言えば大蔵省タイプ」と評した (c)朝日新聞社
経済産業審議官の柳瀬氏。経産省OBの多くは「優等生タイプで、どちらかと言えば大蔵省タイプ」と評した (c)朝日新聞社

 

「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が21日、2015年4月2日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出し、本誌はその全文を入手した。

【愛媛県の”爆弾記録”全文はこちら】

 すでに判明している愛媛県の”備忘録”とは別のもので、”首相案件”を明確に裏付けるかなり踏み込んだ内容となっている。

 愛媛県は15年4月、官邸に行く前の3月に加計学園からの次のような報告を受けていたと記されていた。

<2/25 に理事長が首相と面談(15分程度)。理事長から、獣医学部系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すと説明。首相からは「そういう新しい獣医大学はいいね」とのコメントあり>

 これは<獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打ち合わせ等について>というタイトルのメモだが、つまり、官邸での”謀議”の前、加計孝太郎理事長が安倍首相と直接、面会して獣医学部新設について話し合い「お墨付き」を得たと愛媛県と今治市に学園が説明していたのだ。

 安倍首相はこれまで国会で一貫して「加計学園が国家戦略特区で獣医学部新設を求めていると知ったのは2017年1月」と説明。

 その答弁の信ぴょう性が根底から崩れ、”虚偽答弁”の疑惑がまたも浮上した。

 今回、愛媛県が提出したのは、職員が東京に出張した「復命書」や2015年4月2日に首相官邸で面会した柳瀬らの名刺のコピー、面会時の会話の記録メモなど計27枚からなる。

 2015年2月に愛媛県と今治市で「意見交換」したというメモには興味深い記述があった。

<加計学園からは、イスラム国問題等で多忙を極める安倍首相と同学園理事長との面会が実現しない中で官邸への働きかけを進めるため、2月中旬に加藤官房副長官と面会を予定している>

<(加計学園が)新潟市の国家戦略特区の中で提案されている獣医学部の新設が政治主導で決まるかもしれないとの危機感を抱いていており、同学園理事長が安倍首相と面談する動きがある>

 その流れで前述した2月25日の加計理事長と安倍首相の面談があったようだ。

 さらに昨年7月、週刊朝日のスクープで明らかになった2015年4月の加計学園、愛媛県と今治市と柳瀬氏との面会について、柳瀬氏は国会で頑なに、「加計学園とは面会した」と述べ、愛媛県と今治市の存在については「よく覚えていない」などととぼけていた。

 しかし、明らかになった文書によれば、そのメンバーは愛媛県は2人、今治市は1人、加計学園の2名で面会していた。添付されている名刺のコピーによると、面談したのは柳瀬氏に加え、内閣参事官2名が同席していた。

 文書には<総理官邸への訪問者は、部屋の大きさの関係で6名に制限>とまで記されていた。

 その際、加計学園の渡辺事務局長が柳瀬秘書官に対して、<内閣府の藤原次長を紹介いただいたことに対してお礼を述べたい>と発言。柳瀬氏が加計学園にわざわざ担当の藤原氏を事前に紹介していたというのだ。

 そして加計学園側は<先日安倍首相と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答がなきけしからんといっているとの発言があったことに対し、理事長から柳瀬秘書官に説明しておくように言われている>と発言したと記されている。

 安倍首相と加計理事長が会食した時に、文科省が出した課題について、加計側が回答をしていないとの話題が出たため、官邸で柳瀬氏らにキチンと説明するために出向いたというのだ。

 つまり、この時点で加計学園の獣医学部新設に関して、安倍首相から柳瀬氏へ何らかの指示があったことを裏付ける”文章”が発掘されたのである。

 そして、柳瀬氏はその場で、<本件は、首相案件となっており、何とか実現したいと考えているので内閣府にも話を聞きに行ってもらった>、<獣医学部案件は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えている>などと発言。

 安倍首相主導で加計学園の獣医学部新設が進行していることをうかがわせる発言を連発していた。

 一方、担当者である内閣府の藤原氏は面会で、<事前相談にも対応する><政府としてきちんと対応していかなければならない。県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい>と発言したという記録がある。要するに、国が加計学園をバックアップして、獣医学部の新設を手助けすると官邸で約束していたのだ。

 自民党幹部がこう頭を抱える。

「愛媛県からまた、新たな文書が出て、官邸は大変な騒ぎだ。『もう安倍首相は言い逃れできない』とも声があがっている」

一方、安倍首相周辺や加計学園側は2015年2月25日の面談については否定しているという。 

(ジャーナリスト・今西憲之)