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原発、コスト増でも推進 1基4400億円試算 実情1兆円超 2018.5.17 東京新聞 / エネルギー計画 公募意見「黙殺」 原発再稼働政策に反対多数 2018.5.

2018-05-18 23:51:45 | 福島、原発

原発、コスト増でも推進 1基4400億円試算 実情1兆円超

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 経済産業省が十六日に公表した二〇三〇年に向けた新しいエネルギー基本計画の素案で、将来の電源構成を決める際に大前提となる各電源のコスト推計に、近年の原発建設費の高騰を反映させていないことが分かった。建設費は政府が四年前に前回計画を策定した際に前提とした「一基四千四百億円」から、原発メーカーや商社によると倍の一兆円以上になっている。だが、経産省は「最も安い電源」とした前回推計は堅持。電源構成に占める原発の割合を現状の2%弱から三〇年度に20~22%に拡大する方針をそのまま踏襲する。

 専門家からは「原発がコスト競争力を失っている状況を反映しないのはおかしい」(自然エネルギー財団大野輝之常務理事)との批判が出ている。

 素案が前提にしているのは政府が一五年にまとめた試算。一基当たりの建設費を四千四百億円と推定。原発の発電コストを「一キロワット時当たり一〇・一円以上」と推計し、このうち三・一円が建設費に相当する計算で、石炭火力(一二・三円)や水力(一一円)より安い電源と位置付けた。

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 しかし、その後、三菱重工がトルコで進める計画や東芝が米国で着手した事業(現在は米企業が継承)では建設費が一基あたり一兆円を超えている。東京電力福島第一原発事故後、安全規制が強化されたためだ。単純計算で発電コストに占める割合は六・二円以上になり、原発の発電コストは一三・二円以上に上がる。石炭火力や水力を上回り最も安い電力ではなくなる。

 龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)によると前回の政府試算以降に明らかになった福島事故処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分なども算入すれば、原発発電コストは「一七・六円以上」に上がり、太陽光電力の入札価格の一七・二円(一七年度、大規模設備対象)も上回る。

 これらの状況にもかかわらず、経産省は素案では原発について「低廉で変動がない重要な基幹電源」の位置づけを変えていない。

 原発は現在五基が再稼働しているが20~22%の達成には三十基程度の稼働が必要になり、老朽原発が多いことを考えれば新設も必要になる可能性がある。

 素案は原発堅持の一方、太陽光など再生可能エネルギーの比率目標は従来通り22~24%に据え置いた。

 経産省はホームページで国民からの意見を募集する「意見箱」やパブリックコメント(意見公募)を経て、七月上旬に閣議決定する方針だ。 (伊藤弘喜)


 

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エネ計画 公募意見「黙殺」 原発再稼働政策に反対多数

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 二〇三〇年に向けた「エネルギー基本計画」の見直しに関し、四月末までに政府に寄せられた三百六件の国民からの意見を本紙が分析したところ、原発再稼働を急ぐ政府の現行政策に反対を表明する意見が三分の二を占めていたことが分かった。反対意見は審議会ではほとんど議論されず、政府は新計画でも現行の原発拡大目標を堅持する。意見募集しながら反映は拒む経済産業省の姿勢に、審議会委員の一部も「国民の意見が軽視されている」と批判している。 (伊藤弘喜)

 経産省は昨年夏から計画の四年ぶりの見直しに着手。十六日にも新計画案を公表する。「計画策定に際して幅広く意見を募集する」として「意見箱」の名で窓口を設置。年初からホームページや郵送で国民や団体から記名による意見を募集した。多数の意見が集まったが、経産省は傾向などは分類しておらず、審議会で参考配布しただけ。審議でも窓口設置以降三回の会合で国民意見に言及したのは消費者団体顧問の辰巳菊子氏だけだ。

 意見は「基幹電源を原子力に置くのは世界の流れに逆行する」など原発ゼロや縮小を求める声が二百二件(66%)に達した一方、太陽光など再生可能エネルギーは現行目標より拡大すべきだとの意見が百九十一件(62%)を占めた。

 しかし、政府は新計画で両電源とも四年前に決めた目標を全く変えない。原発は「基幹電源」の位置づけを変えず、電力に占める割合を三〇年度時点で「20~22%」とする目標も堅持する。一六年度実績の1・7%からは大幅拡大する。再生エネは「22~24%(一六年度実績15・3%)」に据え置く。

 日本のエネルギー政策を左右し、国民の安全や生活に大きな影響を及ぼす論議に国民の声が反映されない原因は政府が選ぶ委員構成の偏りにあるとの批判もある。委員は東京電力に融資するメガバンクや原発メーカーの役員、経産省出身者など原発産業の利害関係者が多い。意見箱にも「委員構成を公平にすべきだ。原発再稼働を容認する委員が多すぎる」(六十代男性)などの批判が寄せられた。

 審議会で唯一国民の意見に触れた辰巳氏は「原発反対と再生エネ拡大を求める国民の声はほとんど無視された。国民を軽視している」と疑問を呈している。

◆総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の委員

 分科会長 坂根正弘(コマツ相談役)▽委員 秋元圭吾(地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー)▼伊藤麻美(日本電鍍=でんと=工業代表取締役)▼柏木孝夫(東工大特命教授)▼橘川武郎(きっかわ・たけお、東京理科大教授)▼工藤禎子(くどう・ていこ、三井住友銀常務執行役員)▼崎田裕子(ジャーナリスト)▼武田洋子(三菱総研政策・経済研究センター長)▼辰巳菊子(消費生活アドバイザー)▼寺島実郎(日本総研会長)▼豊田正和(日本エネルギー経済研理事長)▼中上英俊(住環境計画研会長)▼西川一誠(福井県知事)▼増田寛也(野村総研顧問)▼松村敏弘(東大教授)▼水本伸子(IHI常務執行役員)▼山内弘隆(一橋大大学院教授)▼山口彰(東大大学院教授) (敬称略)

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呆れてモノが言えない・・・政府 「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定 2018.5.18 毎日新聞

2018-05-18 15:01:08 | いじめ セクハラ ヘイト 差別

マジ!!フェイクニュースじゃないの?・・・どうも本当らしい。呆れてモノが言えない。

 画像に含まれている可能性があるもの:2人、テキスト

政府

「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定

 
閣議に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎財務相=首相官邸で2018年5月18日午前8時31分、川田雅浩撮影

 政府は18日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏(立憲民主党)が質問主意書で見解をただした。

 答弁書は、セクハラの定義について、職場や職場外での「他の者を不快にさせる性的な言動」と人事院規則が定めているとし、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。

 一方、逢坂氏が「セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為に該当することがあるのでは」と問うたことに対し、答弁書は「その場合に成立するのは強制わいせつなどの罪であり、『セクハラ罪』ではない」とした。【野口武則】

 

 

 

 


5/14 ガザ地区で、デモにイスラエル軍発砲、パレスチナ人55人死亡 米大使館移転抗議で / カンヌ映画祭で、抗議する女優 2018.5.16

2018-05-18 08:39:14 | IS  中東

[TOPICS]ガザ無差別攻撃 ベニチオ・デル・トロらカンヌ映画祭で抗議行動 
 via 

「5月14日に起こったイスラエルによるガザ攻撃に対し、現在フランスのカンヌで開催されている『第71回カンヌ国際映画祭』会場でも抗議行動が行われている」

 
 
 
 
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ガザ地区でイスラエル軍発砲、パレスチナ人55人死亡 米大使館移転抗議で

  • BBC http://www.bbc.com/japanese/44118585
  •  
  • 2018年05月15日
イスラエル軍が撃ち込んだ催涙ガス弾から逃げるパレスチナ人たち(14日、ガザ地区)Image copyrightAFPImage captionイスラエル軍が撃ち込んだ催涙ガス弾から逃げるパレスチナ人たち(14日、ガザ地区とイスラエルの国境沿い)

中東ガザ地区とイスラエルの国境沿いで14日に開かれたパレスチナ人の集会で、イスラエル軍がパレスチナ人に向けて実弾を発砲した。パレスチナ自治政府によると、55人が死亡し、2700人が負傷した。集会は、パレスチナ人の帰還権を求め、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転に抗議していた。2014年のガザ侵攻以来、最悪の犠牲者数となった。

パレスチナ難民の帰還を求める「帰還大行進」として、多くのパレスチナ人はガザ地区とイスラエルの国境沿いで4月から抗議行動を続けていた。イスラム原理主義組織ハマスが組織するこの抗議行動は1948年5月14日のイスラエル建国と、パレスチナ人が「ナクバ(大惨事)」と呼ぶ強制移住開始の1948年5月15日の70周年に重なった。14日にはさらに、パレスチナが強く反発する在イスラエル米国大使館のエルサレム移転記念式典が行われた。

イスラエル政府は、ガザ地区の警備フェンス沿い13カ所で、パレスチナ人4万人が「暴力的な暴動」に参加したと主張している。

集まったパレスチナ人は石や発火装置を投げ、イスラエル軍は催涙ガスや狙撃兵による銃撃で応戦した。

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス首相は、「本日またしても、我が民に対する虐殺が続く」とイスラエルを非難し、3日間の服喪を発表した。

国連のザイド・ラアド・アル・フセイン人権高等弁務官は、「イスラエルの発砲で何十人が死亡し、数百人が負傷したのは、衝撃的だ」と、「甚だしい人権侵害」を非難した。

これに対してイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、軍の行動はハマスに対する自衛行為だと主張。「どの国も国境を守る義務がある」と述べ、「テロ組織ハマスは、イスラエル破壊の意図を宣言し、この目的達成のため国境フェンス突破を目指して何千人を送り込んでいる。我々は自分たちの主権と市民を守るため、引き続き断固たる行動をとる」と表明した。

イスラエル国防軍の報道官は、兵士が発砲したのは「テロ活動に関わる者たちで、抗議する人たちではない。抗議集会の参加者に対しては、催涙ガスなど通常の方法で、交戦規定に則り対応した」と説明した。

Emergency services and Palestinians carry a wounded protestor during clashes with Israeli security forces near the border between Israel and the Gaza Strip, east of Jabalia on May 14, 2018Image copyrightAFPImage captionイスラエル軍との衝突で負傷した人を運ぶパレスチナ人の救急隊(14日、ガザ地区ジャバリア東郊)Palestinian demonstrators run for cover from Israeli fire and tear gas during a protest against US embassy move to Jerusalem and ahead of the 70th anniversary of Nakba, at the Israel-Gaza border in the southern Gaza Strip 14 May 2018Image copyrightREUTERSImage caption抗議集会でイスラエル軍の催涙ガス弾から逃げるパレスチナ人(14日、ガザ地区)Palestinian protester in GazaImage copyrightEPAImage captionガザでイスラエルに抗議するパレスチナ人

米国大使館のエルサレム移転

14日にはエルサレムで、米国大使館の移転記念式が行われ、ドナルド・トランプ米大統領の娘イバンカ氏やその夫のジャレッド・クシュナー大統領顧問などが出席した。イバンカ氏が大使館の印を除幕し、クシュナー氏が米国を代表し、「トランプ大統領は約束を果たす人だ」と演説した。

ネタニヤフ首相は、「トランプ大統領、歴史を認めることであなた自身が歴史を作りました」と称えた。

Ivanka Trump at the embassy opening
Image copyrightEPA
Image caption父親の名前が書かれた大使館の印を披露するイバンカ氏(14日、エルサレム)

大使館機能の一部を移転した米総領事館の前では、パレスチナの旗を掲げて抗議する人たちがイスラエル警察と衝突。数人が拘束された。

パレスチナ自治政府は、将来的にパレスチナ国家を樹立した際の首都はエルサレムになると主張し続けている。一方でイスラエルは、エルサレムは自分たちの不可分な首都だと主張。エルサレムの位置づけは、中東和平を妨げる深刻な争点となってきた。

このため国際社会の多くの国は、在イスラエル大使館をテルアビブに置いているが、トランプ政権が大統領選中の公約通り、ネタニヤフ政権支持を明示し大使館のエルサレム移転を決定したことで、パレスチナの反発が強まっていた。

自治政府のアッバス首相は、「今日、大使館を開いたと聞いている。それは大使館ではない。入植地だ。東エルサレムに米国入植地ができたのだ」と強く反発した。

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Image captionガザ(Gaza City)、エルサレム(Jerusalem)、イスラエル(Israel)、ヨルダン川西岸地区(West Bank)の位置関係

国際社会の反応

国際社会の反応は、激しく相反している。

ホワイトハウスのラージ・シャー報道官は、「大勢が悲劇的に死亡した責任のすべては、ハマスにある。(中略)ハマスは意図的に、シニカルに挑発し、この反応を引き出している」とハマスを批判した。米政府はハマスをテロ組織に指定している。

クウェートは、国連安全保障理事会の緊急会合を要請し、国連による独自調査を求める安保理声明の草案を用意した。文中に「激怒と悲しみ」の表現を盛り込んでいたが、米国が採決を阻止した。

欧州連合(EU)のフレデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表と英国は、当事者に抑制を求めた。

ドイツは、イスラエルの自衛権を認めつつ、自衛権の行使は「相応」なものであるべきだと指摘した。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、抗議行動の参加者にイスラエル軍が暴力を行使したことを非難した。

トルコは、イスラエルによる「おぞましい虐殺」の責任の一端は米国にあると批判し、米国とイスラエル両国から自国大使を召還すると明らかにした。

南アフリカも、在イスラエル大使を召還し、「イスラエルによる最新の攻撃」が「無差別で深刻な内容」だと非難した。

US Jerusalem embassy mapImage captionエルサレムの米国大使館の位置

エルサレムの位置づけは、イスラエルとパレスチナの対立の核心部となっている。

イスラエルによるエルサレム統治権は国際的には承認されておらず、1993年に合意されたイスラエルとパレスチナの和平をめぐるオセロ協定は、エルサレムの最終的な位置づけは和平交渉の後半段階で議論されるべきだと先送りした。

1967年以来、イスラエルは多くの入植地を設立し、約20万人のユダヤ人を住まわせてきた。これらの入植地は国際法上違法と考えられているが、イスラエルは異議を唱えている。

複数の国がかつてエルサレムに大使館を置いていたが、1980年のイスラエル国家基本法で同国が東エルサレムの領有権を明確に主張して以降、多くの国が大使館をテルアビブなどへ移した。国連は同地域に関するイスラエルの領有権に異議を唱えている。

トランプ氏、エルサレムを首都に その影響は

(英語記事 Gaza violence: Israel defends actions as 55 Palestinians killed