2月23日【森友学園疑惑】ホームページから安倍昭恵名誉校長の挨拶を削除 ～削除前のホームページでは・・・

 森友学園ホームページから安倍昭恵名誉校長の挨拶を削除

夕方サテライト　http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_127186/

２月２３日

森友学園は小学校のホームページから安倍総理夫人のあいさつ文を削除しました。

HPには「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」という文面とともに、名誉校長として紹介されていました。
当該記載は２３日午後に削除されたとみられます。  

  

　　　　　　　あいさつ⇒　　http://www.mizuhonokuni.ed.jp/about/　　　　

　　　　　　　　　　　　　

 ＜削除前＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　削除前のＨＰは昭恵さんを顔写真付きで「名誉校長　安倍昭恵先生　安倍晋三内閣総理大臣夫人」と紹介。「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」などという内容のあいさつ文も掲載

森友学園が建設中の「瑞穂の國記念小學院」名誉校長には安倍首相夫人、昭恵氏も名を連ねている（同校サイトより）

 

削除された昭恵氏の挨拶文は以下の通り。

籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。
瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。
そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。

 

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＜再掲載＞保護者に、名誉校長就任のあいさつで・・・（２０１５年９月）

 

   

 

 ＜関連記事＞

森友学園の国有地取得問題、会計検査を実施へ ：日本経済新聞

2017/2/23 23:47

・河戸光彦会計検査院長は23日、衆院予算委員会で「一連の事実関係を確認し、国会の議論も踏まえて正確性、経済性等の多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。民進党の福島伸享氏への答弁。国が見積もった用地のごみ撤去費８億円余りや、経緯が不透明な売買に税金の無駄遣いがなかったか検査に乗り出す。

・野党は「不透明な点が多い」（民進党幹部）として、安倍晋三首相が出席する24日の衆院予算委の集中審議などで追及する構え。民進党の蓮舫代表は、森友学園の籠池泰典理事長を国会に参考人招致するよう重ねて求めた。

 

≪追記≫
2017.2.24午後1時

安倍晋三首相は２４日午前の衆院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が今年４月に開校する予定の小学校に関し、昭恵夫人が名誉校長を辞任したと説明　（テレビ　ＭＨＫ）

 

 

 

へえ～、2/23産経新聞が【森友学園疑惑】を記事にした！＝共産・志位和夫委員長、森友学園問題で「政治家の関与なしに起こりえない」

へえ～、これは驚き！　産経新聞が【森友学園疑惑】を記事にした！安倍氏に怒られないか心配だ・・・
　　　　　　　（大手他社に比べ、圧倒的に産経新聞・読売新聞・日経新聞にはほとんど記事がないが！！）

http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230035-n1.htmlより転載

2017.2.23 20:09更新

共産・志位和夫委員長、森友学園問題で「政治家の関与なしに起こりえない」

学校法人森友学園が建設中の瑞穂の国記念小学院＝大阪府豊中市

 

　共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）による国有地払い下げ問題について「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こりえない」と述べ、今後の国会審議で、政治家による口利き疑惑も追及する構えをみせた。

　志位氏は「評価額で９億５６００万円もの土地を、（法人は）ゴミ処理費用や除染費用を差し引いて約２００万円で手に入れた」と指摘。「政治家の関与抜きにはあり得ず、この政治家が誰かを（国会審議で）明らかにしていきたい」と述べた。

 

 ＜参考に＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://anond.hatelabo.jp/20170220211811より転載

2017-02-20

■各新聞社のサイトで「森友学園」と検索した結果

全国紙

朝日新聞　　2/9に初報、合計12件

毎日新聞　　2/9に初報、合計9件

産経新聞(産経ニュースサイト)　　2/17に初報、合計1件。タイトル「大阪・豊中の国有地　学校法人への売却額めぐり議論」

読売新聞　　2/18に初報、合計1件、タイトル「国有地売却で首相「関係していたら辞める」」(国有地」での検索でも関連記事は無し)

日本経済新聞　　0件 (国有地」での検索でも関連記事は無し)

ブロック紙

北海道新聞　　2/15に初報、合計3件　　　中日新聞　　2/15に初報、合計7件

東京新聞　　2/15に初報、合計10件　　　　中国新聞　　2/16に初報、合計2件　　西日本新聞　　2/15に初報、合計4件

日本の報道の自由は保証されているな

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2/23 0130追記

ブコメで指摘されていた件について。

産経WESTが早い段階で報じていたのを見た記憶はあったのだが、探し方が悪かったのか見逃していて、その記憶が間違いだったと思っていた。産経のサイトで国有地で検索したはずなんだけどなぁ……。今検索すると普通に出てくる。流石に筆者のミスだと思う。

以下該当記事

学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に　近畿財務局

http://www.sankei.com/west/news/170209/wst1702090032-n1.html

日経については有料会員ではなかったのが原因だったようで、2件の記事があったようだ。筆者の不勉強のためミスがあり申し訳なかった。

http://b.hatena.ne.jp/entry/323232005/comment/yamada_maya

他も全て有料会員ではないので、普通にサイトで検索した結果と件数を書いたことを断っておく。

 

 

【森友学園疑惑】安倍首相夫妻と官のスキャンダルは、ふつうの国なら政権が大元から崩壊する事件です。 拡散を！ 〔思索の日記 2/23〕

http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/9a164df3db40dd9b3e81791a856e60f0より転載

武田康弘（元・参議院行政監視委員会調査室・客員調査員ー「日本国憲法の哲学的土台」を講義）

 

思索の日記　2017-02-23 

安倍首相夫妻と官のスキャンダルは、ふつうの国なら政権が大元から崩壊する事件です。
　拡散を！

　「安倍晋三小学校」の名称で寄付金を集めていた安倍首相夫人が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」（今年４月開校予定）が、
その用地を財務省から非常識な価格（地元不動産業者は、ありえん！と絶句）で購入していた問題は、財務省と文科省と政権トップとの構造的癒着を象徴する事件で、ふつうの国ならば、政権は、大元から崩れ去る大スキャンダルです。

 　建築中のその小学校の母体である森友学園は、「戦前思想」を園児に教え込む教育、明治天皇が臣民に与えた『教育勅語』を毎日歌わせて暗唱させる教育を４０年間にわたり続けていますが、これは、明白に『ポツダム宣言』に反し、現『日本国憲法』の根本理念（１３条「すべて国民は個人としての尊重される・・公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とする」１９条「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」）を反故にするものですが、

　それを素晴らしい教育として賛美し、現在の公教育を否定するような発言を保護者の前でした安倍首相夫人（名誉校長）の異様な思想と、その思想を肯定する安倍首相は、到底、西側諸国と国連の掲げる人権とデモクラシーとは反目します。近代民主政国家の思想的要件を満たしません。

　財務省は、隣接する同面積の土地を、豊中市（大阪府）に１４億２３００万円で売却し、この小学校建築用地は、その１０分の１よりも安い１億２３００万円で売却しています。駅から徒歩１０分の土地が坪単価わずか５万８千円です。しかも、財務省は、手付と最初の支払い額２７００万円の残り１億６００万円を１０年返済でという異例の厚遇をしています。しかもこの土地は、２０１２年に別の学校法人が６憶円で購入を申し入れところ、財務省は、「安すぎる」と売却を断っていたのです。裏があるのは明白です。

　常識外れのこのような契約は隠されていたのですが、市民団体の情報公開要求でようやく明らかになりました。

　財務省官僚と私立学校の許認可権をもつ文部科学省官僚と首相夫妻とによる大スキャンダルというほかありませんが、金銭の優遇と、国家主義を排して民主主義を国是とする『日本国憲法』の基本理念に反する思想行為は、国の大元が劣化してしまっていることをあらしています。ふつうの国ならば、政権は大元から崩壊します




※テレビ東京の報道(２月１７日）は、必見です。

 

 

 

 

【森本学園疑惑】 安倍昭恵を参考人招致すべき 〔日刊スポーツ 2017.2.23〕

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 http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1782845.htmlより転載

政界地獄耳

2017年2月23日9時37分　紙面から

安倍昭恵を参考人招致すべき

 

　★国会は今２つの大きなテーマを抱えたことになる。ひとつは天皇陛下の退位をめぐり、２０日、衆参両院の正副議長による政党・会派への意見聴取が行われた。
 聴取は衆院議長・大島理森と副議長・川端達夫、参院議長・伊達忠一、副議長・郡司彰が出席して衆院議長公邸で行われ、８党２会派が順次、見解を伝えた。与党は一代限りの特例法制定を、野党は皇室典範改正を表明したが、国会議員も国民もこの問題に対して天皇陛下のビデオメッセージでしか、お考えに接する機会がない。

　★「象徴天皇制」が盛り込まれた憲法が施行されて７０年。「国民の総意」は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に封じ込められた感がある。
 天皇陛下自身のお気持ちを国民の総意としてもっと伺える方法はないのか。衆参正副議長は３月中旬までに意見を取りまとめるが、院や議会が陛下のお考えを伺う機会を作ってはどうか。国会議員が陛下のお考えをただすことが大いに望まれる。国民の総意にこたえていただきたい。

　★もう１つは国会で議論になっている大阪の学校法人が豊中市内の国有地を評価額の７分の１以下という格安で取得していた問題。首相・安倍晋三は「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞めるとはっきりと申し上げておきたい」と言い切ったが、それならば「速やかに情報公開に応じるべき。
 今のところ、こちらの要請に対して役所はまともに情報を出してこない」（小沢一郎事務所ツイッター）。与野党会派は首相の覚悟を無にしてはならない。速やかに特別委員会を設置し、近畿財務局と大阪航空局の担当者、森友学園理事長・籠池泰典、首相夫人で瑞穂の国記念小学院名誉校長・安倍昭恵の参考人招致をすべき。議論の推移を見守りたい。（Ｋ）※敬称略

 

 

 

 

【森友学園疑惑】官僚は自分の判断で絶対しない！政治的な判断、やらざるをえないんだという前提があって…古賀茂明／民進 政治的圧力の有無追及へ(ＮＨＫ) 、政治家秘書の関与にじむ（田中龍作ジャーナル）

　※幕引きとなるのか、それとも黒幕政治家があぶりだされるか！！

古賀茂明氏（元経産省官僚）

・・・めちゃくちゃでこういうことはふつう起きない。近畿財務局がおかしいことをしたんじゃないかと思っている人が多いようですが、…ふつう官僚は、こういうことはしない。自分の判断では絶対しない！いっぱい細かいルールがあるんです。それをなんとかかいくぐって、どうしてもそれを安く売らなくちゃいけないということを…

それは結局、外の世界で政治的な判断として、これはもうやらざるをえないんだという前提があって、そのために一生懸命役人は知恵を出して…とにかく安く売んなくちゃいけない～

これは、もう土地の売買の問題だけじゃなくて学校の設置認可の問題がある。こ答申を出している。

それはねー、そうとう外の世界で、これはつくらざるを得ないんだという前提があったとしか思えない。～

　　　　　　　　（引用元　動画　https://youtu.be/COJo8SLBXXo　2017年2月21日ABC朝日放送キャスト　７分頃より）

 

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【アベ小学校疑惑】政治家秘書の関与にじむ　財務省、国交省は８億円値引きの根拠示せず

田中龍作ジュヤーナル　http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015399

2017年2月21日 21:28

 
 ・・・・最後に民進党側が「政治家の関与はないのか？」と問うと、近畿財務局は「私の知っている限りではございません」と答えた。
　だが、「秘書からもありませんか？」と聞くと、出席した役人の一人は苦しそうな表情で目線を下に落とした。額にはびっしりと脂汗が浮かんでいた。政治家秘書の関与をにじませた。

役人たちは現場を見ていないので、言うことが「答え」になっていなかった。＝21日、大阪合同庁舎　撮影：筆者＝

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010885661000.html

鑑定価格より低く国有地売却 民進 政治的圧力の有無追及へ

2月22日 11時35分

民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、背景に政治的な圧力があったかどうかを含め、国会審議で政府を追及していく考えを示しました。

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大阪・豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地をめぐって、国は、去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも低く売却しましたが、大量のゴミの撤去費用を差し引いたもので、適正な価格だったと説明しています。

これについて、民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で、「きのう党の調査チームが現地で調査に入ったが、さまざまな不透明な点が明らかになってきた。国民から見てもおかしいという思いが強いと思う」と述べました。

そのうえで、笠氏は「土地の売買価格がこれだけ値下げをされたことには、何か背景があるのではないか。圧力があったのかどうか、政治的な関連があるのかどうかも含めて、しっかり解明する責任が私たちにはある」と述べ、国会審議で政府を追及していく考えを示しました。

公明 しっかり説明を

公明党の石田政務調査会長は、記者会見で、「手続きにのっとって売却されていると承知しているが、周辺の土地の価格との比較や、地下に埋まっているものの処分費用との関係は、しっかり説明してもらわなければならない。政府側にも説明責任は当然ある」と述べました。

共産 交渉過程の公開を

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「国民の財産である国有地が、近隣の国有地に比べて８分の１とも言われる価格で払い下げられていることが問題だ。交渉過程の文書が当然あるわけで、政治家の関与がなかったかどうかも含めて、きちんと公開すべきだ。民進党とも、国会で追及すべき大問題だという認識を共有しており、今後、追及していく」と述べました。