ミニトマト（上）や「原こん」など特産品がある日高町
日高町は４月から、資源や特色を生かした新しい特産品や土産品、体験商品の開発、商品化に要する費用の一部を支援する補助金交付制度を導入した。農産物や魚介など地場産のものを活用して魅力を売り出せるよう推進して、町の活性化を目指したい考え。初めての取り組みで町は、趣向を凝らした企画をと参画する事業者らに呼びかけている。
町内に事務所や住所を置き、特産品等開発事業に取り組む個人や団体が対象。町を情報発信できる加工食品、工芸品、体験商品などを新たに開発して商品化する事業で、試作品の作製にかかる必要最低限度の原材料費、商品化のためのデザイン委託費、商品化に必要な評価試験（成分、品質検査費）、その他商品化に要する経費で町長が必要と認めるものに補助する。補助限度額は５０万円の補助率５０％。交付回数は年度内の１回までとしている。
町内のミニトマトや地域で作られていたこんにゃくの「原こん」など様々な特産物がある中、町民から、それらを生かした商品開発への支援要望があったことから、工夫して町の魅力を発信できるような取り組みにつなげたいと考え、制度を設けた。「日高町」を売り出せれば単に商品として開発するだけでもいいが、例えば、農業者と商業者がタッグを組んで商品開発したものや、弁当に特産物を盛り込んだ一品、農業や漁業の体験をメニューに加えたものなど幅広く受け付ける予定にしている。
新しい取り組みであり、どれほどの事業者が参画してくるのかを見定めるためにも、初年度は、まず１００万円の予算を確保。担当の町企画まちづくり課は「ニーズが高まるのなら、補正で、さらに予算を計上する方針。審査は課内でするが、場合によっては、プレゼンテーションしてもらうことも検討したい」としている。
問い合わせは同課（電話６３・３８０６）へ。
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