緊急事態宣言が出て以降、国や指定された地域の自治体を中心に
民間に営業自粛を求める、、、という例が増えている。
しかし、どう考えても
補償を伴わない自粛要請には相当強い違和感がある
（というか、論理的に無理がある）。
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たとえば、日銭商売の中小零細店舗に対し
店を閉めろ、、、、というのは
路頭に迷え、、、と言ってるに等しいからだ。
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もちろん、どの範囲を補償するのか ?
財源はどうするのか ?
さまざまな問題（論点）はあるものの
自粛を要請する側（行政）が無傷・無負担では
零細自営業者を中心に多くの国民は
到底納得しないだろう。
◇
ようするに、
コロナ拡大防止という社会的コスト（社会全体が負担すべきコスト）を
零細自営業者など民間にのみ押しつけ負担させる、、、
という対応には無理があるのだ。
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コロナ感染拡大防止といった社会的コスト
（社会全体が負担すべきコスト）は
社会を構成する各主体、各階層が
等しく負担すべきだ。
◇
この点、たとえば、公務員給与や議員歳費を
（２０%等）一定割合削減し
それを原資に民間の休業補償に充てる、、、、
等の対応がとられれば
「国民一致団結してコロナに立ち向かう」
という感じ（結束感）が少しは出てくると想うのだが
どうなんだろう ?
◇
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