国の第3次補正予算案が先週国会に提出され、
東日本大震災の重要な復興事業の枠組みがようやく示された。
高台移転や土地のかさ上げなどの費用をすべて国が負担し、事業費の上限もなくすという、
従来の災害復興の仕組みからは大きく踏み込んだ、被災地のほぼ要望通りの内容になり。
「復興まちづくり」は震災から7ヶ月かかって、やっとスタートラインにつくことができましたが、
まだまだ大きな課題が残されています。
ポイントは、市町村が自由度の高い「復興交付金」を財源に、
自己負担や上限なしで事業を進めることができるようになったということです。
国の復興構想会議も打ち出した「高台移転」は、
「防災集団移転促進事業」という事業で進められます。
山を切り崩すなどして住宅地を造成し、まとまって移転してもらう事業で、
造成費用と被災した土地を被災者から買い上げる費用を国と市町村が折半でしたが、
巨額になることから、全額、国が負担することになりました。
これまでは事業費全体が膨れ上がるのを防ぐため上限が設けられてたが、
これが撤廃されました。
次に「土地のかさ上げ」も今回「土地区画整理事業」の仕組みを改め、
国が全額負担し、上限も設けないことになりました。
そしてこれらの事業の財源が、従来の「補助金」ではなく
「復興交付金」で手当されることも大きなポイントです。
補助事業は、市町村が立てた計画を国が「審査」し「認可」する仕組みで、
厳しい要件が設けられていました。
「復興交付金」は市町村が立てた事業計画に応じて交付金が出され、
国が注文を付けたり、制限したりすることがしにくい仕組みです。
市町村の自由度が大きく高まると見られています。
第3次補正予算案では高台移転など40の事業に1兆5612億円の復興交付金が計上され、
国の復興対策本部は、
「上限や枠は設けず、市町村の事業計画に応じて必要なだけ手当することになる」と説明。
このように高台移転にしても、土地のかさ上げにしても、
市町村は自己負担なしに、大規模に山を切り崩して宅地を造成したり、
広い範囲で土地をかさ上げしたりすることができるようになります。
時間がかかったが、被災地のほぼ要望通りのメニューが用意された。
これで被災地の復興まちづくりが一気に進むのか、？？
▼被災した土地の買い上げ価格をどうするのか。
▼事業を進める市町村の専門職員が全く足りない、という問題です。
まず買い上げ価格です。
高台移転の事業では、
土地の造成費用と被災者が元住んでいた土地を買い上げる費用は国が負担するが、
移転先で家を建てる費用は被災者が自分で出さなければなりません。
被災者は、
300万円の生活再建支援金、義援金のほか
元の土地を買い取ってもらったお金で自宅の再建をめざすことになりますが、
問題はその買い上げ価格です。
市町村や被災者の多くは「被災した土地の価格が大幅に下落し、
資金が足りなくなるため被災前と同じか、
それに近い価格で買い上げてもらえる救済策をとって欲しい」と要望しています。
買い上げ価格は市町村が専門家に鑑定してもらい決めますが、
実際どれくらいになるのか。
過去の同じ事業では災害前の7割から4割でした。
今回の災害では、
防潮堤が完成すれば場所によっては8割程度の価格が確保できるのではないかと指摘する専門家もいますが、
一方、浸水したままの土地など大幅に下落する場所もありそうで、
国には、極端に下落した土地の価格を下支えする、もうひと工夫が望まれる。
また重要なのは、
土地の買い取り価格はその土地が将来どのように利用されるのかによって大きく左右されるという点で
つまり復興計画を作る市町村の力量にかかっている。
市町村の復興まちづくりを進めるうえでの、もうひとつの大きな課題が人材の問題です。
市町村は今後、住民が集団移転に加わるのか加わらないのか、
自宅を再建するのか賃貸の復興住宅に入るのかなど、
ひとりひとりの意向を確認したうえで、
合意を得て、事業計画を練り上げていくことを求められる。
これまで、どこの自治体も経験したことのない、
大規模な、気が遠くなるような仕事量です。
今回の災害では、各市町村でそれぞれ数千戸から1万戸以上の移転が予想されています。
民間のデベロッパーが社運をかけて取り組むような大事業をひとつの市町村がいくつも抱え込むことになるのです。
宮城県石巻市は、震災前は毎年100億円程度の公共事業を発注し、
130人あまりの技術職員が担当していた。
復興事業で高台移転やかさ上げをする戸数は2万戸にのぼり、
発注する事業費は少なくとも10倍、
毎年1000億円以上と予想され専門職員がまったく足りません。
被災した市町村にはこれまでも多くの全国の自治体職員が応援に入ってきたが、
今後は、都市計画などの専門的な知識や経験を持った人材が大勢必要になります。
国は、国の職員だけでなく、
全国の自治体から専門職員を継続的に派遣してもらう仕組みを検討しています。
派遣を求められる市町村には負担にるが、
前例のない難しい復興事業だけに派遣される職員にとって貴重な経験になるはず。
被災地の復興事業に、被災地だけでなく、
全国の自治体で長期的に取り組んでいく体制づくりが求められています。
今後本格化する復興事業を、いかに無駄なく効率的に進めていくか、という問題です。
市町村が自己負担や上限なしに復興事業を進められるようにするのは、
被災地の復興のためにどうしても必要なことです。
ただ、一方で国の関与が弱まり、市町村の自由度が高まるということは、
事業に無駄がないか客観的に点検する機能が弱まる恐れもあり。
万一、被災者の意向確認や合意形成などが不十分なまま事業が進められ、
立派な住宅団地はできたけれども一部の人しか移り住まなかったなどということになれば、
負担をした全国の納税者に説明がつきません。
それだけにしっかりとした事業計画づくりが必要で、
市町村への人的支援はそうした意味でもきわめて重要です。
あわせて復興事業に無駄が出ていないか、効率よく進められているのか、
被災地の実情をよく知っていて、かつ客観的に見ることのできる第三者が、
点検や助言をできる仕組みも必要のようです。
何はともあれ・・震災後７ヶ月にしてやっと方向性が見えてきた。
気の遠くなるような復興事業ですが、粘り強い東北の人だから、
必ずや立ち直ってくれると信じてる。
オールジャパンで応援しています。
