自立はできません

　3月29日は臨時議会でした。

 

「臨時議会」でしたといって、「何かあったんですか？」と言われたことがあります。

 

行政用語というのは、一般とはなじまない単語が多くあります。

 

「事件」とか「事故」という表現もあります。事件は案件、事故は通常外。かな？

 

年4回の「定例議会」以外は不定期にあります。それが臨時議会です。

　

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　普代村の「構想計画」というのがあります。今回の議決案件のひとつでした。

 

ちょっと違いますが会社でいえば、理念とか社訓に近いのかもしれません。

 

最初は漠然としていて、「笑顔あふれる普代村」とか、よくわかりませんでした(笑)

 

ある程度理想を掲げて、理想に向かうにはどのように実行していけばいいかという具体策は、また別の実施計画として決めていくという、プロセスの中の一つだということは中々議員には理解できません。

 

子供は「野球選手になりたい」という構想（空想）を掲げ、それから素振りを毎日100回とか、何をやるかを具体的に決めて実行することによって現実化したりします。

 

職員は仕事として（空想を）進めているので、議会からそこに難癖を入れられても、職員にすれば「構想することを理解できない議員が理解できない」ことになります。

 

簡単に言えば、「空想ぐらい勝手にさせろや！」ということでしょうか。

 

そう言った平行線の議論が非常に多い。

議論ではなく、理解が浅いためにかみ合っていないだけなので、空論になってしまっています。

 

自分も幾度となくやってきました。いや、今もやってるかもしれません。

 

職員は部分的に聞かれると、答えますが、そもそものところで理解不足があるので、

聞くことすべて、答えとかみ合わないわけです。

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「構想計画」の中に、「自立した行財政運営」という文言があり、質問しました。

 

ちょっと意地の悪い質問かなとは思いましたが。

 

「独自の税収はせいぜい2億か3億。

国からの地方交付税が16億ぐらい。

（村の予算計画は通常は25億ぐらい。

20億以上は国の支援がなければ運営できません。）

自立できる状況にはほど遠いが、自立した行財政運営とは、どのような状態を言うのか。」

 

どこの市町村でも、いろんな場面で出てくる言葉ですが、国の関与なしには実現不可能な「空想」です。

 

　この言葉の裏には、国による地方への過酷な試練が含まれています。

 

「地方自治体は自助努力して、自立しなさい。

　税収はなるべく自前で調達しなさい。

　人件費は削りなさい（定員管理という正職員制限）。

　経費は削減しなさい。（残業、備品購入など）」

 

20億以上の予算を、地方が自立で賄う事は不可能です。

（答弁はありましたが割愛します。立場として職員が答えられるものではないので。）

 

では、国家は自立して賄っているのかと言えば、賄ってるじゃないですか。

 

どこから借金するでもなく（国債を発行し）、国民経済にこれまで何十年と1000兆円以上も注入して。

 

あえて借金と言わず注入と言うのは、国民経済の潤滑油のようなもので回すのに必要不可欠なものです。

 

国民はその注入された潤滑油の一滴も返せとは言われていません（だから借金ではない）。寛大です。

 

政府は注入できる立場でなぜ、地方自治体には緊縮して節約しろ、自立しろと言うのでしょうか？

 

その延長が、三セクの運営であったり、ふるさと納税などで、自治体が自前で利益を上げようとすることになります。

 

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　本来、自治体は利益を追求する組織ではありません。

 

予算を注入して、国民の生活を守るものです。

 

予算を投入して、国がそれを原資に利益を得ようとはしませんが、最近は、注入した潤滑油を回収しようとします。

 

回収するという事は、油不足になりギスギスします。

 

国民の貧困化です。「守る」とは逆で締め付けになります。

 

東日本大震災後の復興税がいい例です。平成25年から令和19年までの25年間。

 

住民税や所得税を上げているのであまり気づきませんが、政府の税収は年平均3700億円ぐらい。

 

被災地に投入した分を、カネ使えばこうだよと、見せしめにしようとの発想なのでしょうか。

 

注入した1000兆越えを見れば、あってもなくてもいいようなものでしょうけども。　

 

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　「ふるさと納税」はもっと不思議で矛盾に満ちています。

 

普代村はR2年度は2億ぐらいあったようです。

 

2億の半分は、返礼品や、ポータルサイトの手数料で村に残るのは1億です。

 

本来はどこかの地域の税収となるべきものだったものが、2億円だったと考えられます。

 

それが1億は普代村へ。では、あと1億はどこへ？

 

返礼品や発送費は3割以内。残りはネットのポータルサイト事業者です。

 

　

　政府が推奨した「ふるさと納税」ですが、どこかの自治体の税収を減らしただけではないのか？

 

国全体として考えると、税収が2億入るはずだったものが、1億は民間業者に入ります。

 

国全体の立場で考えると、2億円の資金で1億円を得たという事です。

 

民間企業で言えば、経費2億をかけて売上1億だったという話です。1億の赤字です。

 

地方自治体に自前で税源を与えれば、政府の地方交付税が減って政府が黒字になると考えたはずですが逆です。

 

さらに、ふるさと納税で税収不足になっている自治体にとっては、サービスの低下も懸念されています。

 

　何か変です？

 

まさに、効率の悪い税金の奪い合いです。

 

移住は人口減少の解決策ではありません。

否定はしてはいませんが、結果として人口の奪い合いです。

 

勝った者だけが生き残る。公助放棄で、自助しかない国家になるのか？