村長≒行政。議員イコール議会ではない。議会は議員を含む(議会≧議員)が、議員は議会を含むとは言わない。村議会議員は議会の構成員の一部であり、議員(人格)全員を総合して「議会格」となる。村議会議員が一人で行動しても個人的な行動で、その結果が議会で合意形成(賛成過半数)されなければ「議会」として行動することとはならない。村長は一人で行動しても、イコール行政の動きとなりえる。
長が独任制であるのに対して、議会は複数の代表で構成された合議制(自分のいう「議会格」)の機関であります。10人が束にならなければ、村長にはかなわないのです。
それだけ長の責任は重く、権力も絶大であるということに成増。
議員の役割として、個々の議員は日頃の活動を通じて住民要望や行政課題を把握していると言う事になっているが、どうなのだろう?
「住民個人」の要望と「多くの住民」の要望とイコールではない。
特に今回のような大災害は、その区別をはっきりしておかないと的外れの判断が住民を苦しめるだけになる。
個人からの要望であっても、それが多くの住民の意見であるのか、公平なものであるのかを精査しなければならない。
この多くの住民の要望をどう汲み取るのか、いまだに自分にはわからない。
この、「要望」はそれが公平なものかどうかに関係なく、スピーディーに判断できるのが村長で、村長の場合、これにプラス「村長の願望」も内在している場合もある。
議会はその背景を知らなくてもその判断を迫られる。それが議場である。
議員は、そこまでの背景を事前につかまなければならないのが本来だが、職員のように常に携わっているわけでもなく、議員には不可能に近い。
しかも、それが一つの案件だけにとどまらない。
そこで、事前に主なもののみ行政側からの説明があるわけだが、どこまで説明するか、
どこまで議員が気付くかにかかっている。
本会議や委員会の運営では、議員の一部が個々に行政側へ疑問点を質すことに終始して、議員間の協議はほとんど行われていない。
本会議の前に行政の説明があり、議会運営委員会で背景などを知るわずかなチャンスがあるが、何も気付かなければわからない場合も少なからずある。
もめたりすれば、このわずかのチャンスさえも拒否して、「本会議で」という場合も多い。議論の放棄である。本会議で議員同士の議論はできない。
ここでは、議員がどれだけ住民からの情報があるか?行政の考え方をキャッチしているか?そして村と行政の課題に対して議員が普段の生活の中で、どれだけ考えをめぐらせているかと言うことが分かれ目になる。
そうでなければ突っ込みようがない。説明を聞くのが精一杯だ。
(特に予算に関することには、
「行政が考えて良しとしたものに、我々が口出しすることではない」という信じられない発言も飛び出す。
確かに、我々は会計の素人。相手はそれ専門。そう考えれば素人が口出すなとなる。
議員としては、素人なりに村民目線で発言すればいいこと。
ただ、この数字だけでは背景をつかめないから、自分も苦手だ。
しかし、議員として丸投げはできないと思っている。)
だから、「議会報告会」がむずかしいということにもなる。
「議会」報告だから、議会の見解、考えを統一しておかなければならない。
(議会報告以外の部分で議員個人の考えを言うこともいいと思う)
考えの統一ができないと、議会としての動きはできないのです。
我々村会議員は行政と違い、あまり表に出る事はない。
我々が何をやっているかも見えない反面、何もやらないのも見えない。
見えないから、何もやっていないとおもわれる。
だから、「報酬を減らせ」「議員はいらない」という世論にもなる。
ある意味ではそのとおりだと思う。しかし、もっと見せる議会活動があってもいい。
議員同士はある意味、敵同士でもある。個人の手柄が評価につながる。
だから、簡単にはあいての意見、提案を肯定しようとはしない。
だから、議員同士の議論を避ける。それが議会のまとまりをなくしている。
敵同士でありながら、まとまらなければ機敏に動くことができない、矛盾した会だ。
行政側は議会のこういうまとまりのなさは予見している。一枚岩でない事を見抜かれている。
だから執行側の操作で、ある程度提案が通るように仕向けることはできるはずだ。
この一連の流れが、「賛成議員」ができあがる過程である。
意見、考えがない場合は賛成するしかないのです。
村民から選ばれた「議員」と言う立場を貫くのであれば、協議会とか議場で「行政連絡員」とか「漁協理事」とか「農業委員」とかの立場の発言もありえない。
議会で、個人的役柄の立場から発言することは公職の私的利用と鳴る。
「議員」と言う立場をしっかりわきまえておかないと、議員の存在がなくなり「議会」は形成できないはずだ。
毎月「議員全員協議会」というものもあるが、あまり議論はしようとしない。
議論になっても、多数決で決まるので内容の問題でなく、仲間が何人いるかで決まる。
論点が住民目線からずれることがあっても不思議でない。
これまでも、行政側の提案を議決するという受け身の状態にあり、追認しているだけの存在であったから「賛成議員」ばかりと言われる。
行政(村長、執行側)の提案、予算執行権に対して、確かに議決権があるが、
議員全員でその権利を共有していない。議決権は、議員ではなく、議会にある。
いわば議会が死に体となってしまっている。
ゆえに、なおさら議会が非常時に機能できないのだと思う。
長が独任制であるのに対して、議会は複数の代表で構成された合議制(自分のいう「議会格」)の機関であります。10人が束にならなければ、村長にはかなわないのです。
それだけ長の責任は重く、権力も絶大であるということに成増。
議員の役割として、個々の議員は日頃の活動を通じて住民要望や行政課題を把握していると言う事になっているが、どうなのだろう?
「住民個人」の要望と「多くの住民」の要望とイコールではない。
特に今回のような大災害は、その区別をはっきりしておかないと的外れの判断が住民を苦しめるだけになる。
個人からの要望であっても、それが多くの住民の意見であるのか、公平なものであるのかを精査しなければならない。
この多くの住民の要望をどう汲み取るのか、いまだに自分にはわからない。
この、「要望」はそれが公平なものかどうかに関係なく、スピーディーに判断できるのが村長で、村長の場合、これにプラス「村長の願望」も内在している場合もある。
議会はその背景を知らなくてもその判断を迫られる。それが議場である。
議員は、そこまでの背景を事前につかまなければならないのが本来だが、職員のように常に携わっているわけでもなく、議員には不可能に近い。
しかも、それが一つの案件だけにとどまらない。
そこで、事前に主なもののみ行政側からの説明があるわけだが、どこまで説明するか、
どこまで議員が気付くかにかかっている。
本会議や委員会の運営では、議員の一部が個々に行政側へ疑問点を質すことに終始して、議員間の協議はほとんど行われていない。
本会議の前に行政の説明があり、議会運営委員会で背景などを知るわずかなチャンスがあるが、何も気付かなければわからない場合も少なからずある。
もめたりすれば、このわずかのチャンスさえも拒否して、「本会議で」という場合も多い。議論の放棄である。本会議で議員同士の議論はできない。
ここでは、議員がどれだけ住民からの情報があるか?行政の考え方をキャッチしているか?そして村と行政の課題に対して議員が普段の生活の中で、どれだけ考えをめぐらせているかと言うことが分かれ目になる。
そうでなければ突っ込みようがない。説明を聞くのが精一杯だ。
(特に予算に関することには、
「行政が考えて良しとしたものに、我々が口出しすることではない」という信じられない発言も飛び出す。
確かに、我々は会計の素人。相手はそれ専門。そう考えれば素人が口出すなとなる。
議員としては、素人なりに村民目線で発言すればいいこと。
ただ、この数字だけでは背景をつかめないから、自分も苦手だ。
しかし、議員として丸投げはできないと思っている。)
だから、「議会報告会」がむずかしいということにもなる。
「議会」報告だから、議会の見解、考えを統一しておかなければならない。
(議会報告以外の部分で議員個人の考えを言うこともいいと思う)
考えの統一ができないと、議会としての動きはできないのです。
我々村会議員は行政と違い、あまり表に出る事はない。
我々が何をやっているかも見えない反面、何もやらないのも見えない。
見えないから、何もやっていないとおもわれる。
だから、「報酬を減らせ」「議員はいらない」という世論にもなる。
ある意味ではそのとおりだと思う。しかし、もっと見せる議会活動があってもいい。
議員同士はある意味、敵同士でもある。個人の手柄が評価につながる。
だから、簡単にはあいての意見、提案を肯定しようとはしない。
だから、議員同士の議論を避ける。それが議会のまとまりをなくしている。
敵同士でありながら、まとまらなければ機敏に動くことができない、矛盾した会だ。
行政側は議会のこういうまとまりのなさは予見している。一枚岩でない事を見抜かれている。
だから執行側の操作で、ある程度提案が通るように仕向けることはできるはずだ。
この一連の流れが、「賛成議員」ができあがる過程である。
意見、考えがない場合は賛成するしかないのです。
村民から選ばれた「議員」と言う立場を貫くのであれば、協議会とか議場で「行政連絡員」とか「漁協理事」とか「農業委員」とかの立場の発言もありえない。
議会で、個人的役柄の立場から発言することは公職の私的利用と鳴る。
「議員」と言う立場をしっかりわきまえておかないと、議員の存在がなくなり「議会」は形成できないはずだ。
毎月「議員全員協議会」というものもあるが、あまり議論はしようとしない。
議論になっても、多数決で決まるので内容の問題でなく、仲間が何人いるかで決まる。
論点が住民目線からずれることがあっても不思議でない。
これまでも、行政側の提案を議決するという受け身の状態にあり、追認しているだけの存在であったから「賛成議員」ばかりと言われる。
行政(村長、執行側)の提案、予算執行権に対して、確かに議決権があるが、
議員全員でその権利を共有していない。議決権は、議員ではなく、議会にある。
いわば議会が死に体となってしまっている。
ゆえに、なおさら議会が非常時に機能できないのだと思う。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます