エコノミストの高橋乗宣さん(日刊ゲンダイデジタル)
「15日付の日経新聞の1面トップ記事を読み、頭に血が上った。・・・(略)
消費増税の増収分5兆円強のうち、2兆~3兆円を増税対策に計上する構想だというから本末転倒だ・・・・(略)
消費税は高齢者や、その逆進性に苦しめられる低所得者も満遍なく支払っている。こうしてカキ集めた税金を・・(略)、自動車や住宅業界の売り上げを守るために使うとは許しがたい。露骨な企業優遇策であり、・・・(略)」
「消費税率を引き上げたところで、こんなデタラメな使い道を考えているくらいなら、いっそ消費税はもちろん、個人の所得税も地方税も減税し、国が発行する国債は黒田日銀に全部、面倒を見てもらったらどうなのか。むしろ、その方が個人消費は活発化するかもしれない。安倍首相が夢想し続ける経済成長が実現する可能性も高まる。」
「いずれにせよ、借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならないことだ。とにかくまあ、頭にきている。」
ほんとに・・99%賛成です。
低所得者が 富裕層の所得を支える構図は、緊縮財政のために、臨時職員が 正職員の給与を支えるために働くのと同じ構図です。そこの軸はしっかりとぶれないようです。
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