昨日5月19日は臨時議会が15時の予定で、その議会運営委員会が13時にはじまりました。
しかしながら、臨時議会が始まったのは１６：４５。予定を2時間近くオーバー。
臨時議会が終了したのは19時前となりました。
コロナ対策として国から臨時交付金が割り当てられました。
普代村は約4,300万円。それに独自予算を加算して4,800万の予算です。
その使途内容について、議会として撤回要請となる空気になりました。
S議員が収入の減っている漁業者に対する項目がないことへの怒りを爆発させました。
15項目の経済対策が示されてはいますが、
コロナ対策として今喫緊に必要なものばかりではないとの意見が数人から出ました。
※A4資料の表紙上部
現在、コロナの影響でほとんどの業種が減収に追い込まれています。
漁業も例外でなく、市場にあがった魚の値段は十分の一の物もあるようです。
今は普通であればコンブ漁の最盛期ですが
まだコンブ漁に出られないという状況です。
採っても受け入れ先が決まらないためです。
そんな状況の中、漁業者を助ける対策がないことへの抗議が相次ぎました。
気付いたのですが、「商工業者持続化給付金」という項目があり、
農林漁業者の個人事業者が入っていないことを指摘しました。
予算は600万で、個人漁業者等が抜けている限定された内容です。
これは国でもカバーしているものですが、国のは５０％の売り上げ減の月がある場合です。
ここには、農林漁業、フリーランスなども対象とされています。
※月の売上1か月で昨年同月の５０％減があれば、×12カ月です。それを昨年1年の総売り上げから差し引きます。個人であればマックスで100万円の給付になります。差額が80万であれば80万の給付。差額が200万だとマックス100万給付です。
それを村が、国のカバーから漏れる２０％～５０％未満減でも救済するものです。
村の対象は、商工業者に限定されたもので、法人12、個人12名が対象と限定されています。
漁業者、農業者、林業者は個人がほとんどです。人数、予算とも少なすぎです。
もしかすると国の５０％でほとんどカバーされるかも知れません。
しかし、間口は広げておくに越したことはありません。
当初の政府の対策のようにアドバルーンは上げておきながら、
対象が限定され支出が抑えられるような状況ではなく、
いかに漏れなく給付金を行き渡らせるようにするかと対策しなければ、
本来の経済対策にはなりません。
議会の中では4,300万全額をそこへ投入してもいいくらいだとの姿勢でした。
撤回し、改めて議会を後日にという話のにもなりました。
しかし、村では計画書を期日までに県の方へ出す予定もあるという事で、
持続化の予算を1,600万に増額してもらい、不足であれば補正予算で対応するという約束で
議会と折り合いがついた状況です。
心配なのは、これらの手続きです。
基本は、申請者本人が申請するものです。
申告と同じで、数字を把握できるのは本人でなければできません。
パソコンであれば直接自分でできそうです。
それを村がサポートする必要があります。
農林漁業者にしっかりとこの給付金利用を促すことができる体制も必要です。
気付かずに手続きをしない人がないようにしなければなりません。
職員は繁忙を極めるのではないでしょうか。
話がそれますが、「検察庁法改正案」で、公務員の定年延長があります。
段階的に伸ばして、最終的には65歳定年とし、
報酬は60定年前の７０％に引き上げていくという事も盛り込まれているとか。
ゆくゆくは、地方公務員にも適用されることになるものです。
要するに、公務員の数が減らなくなるわけですが、
だったら若者の方を増やすために、定数を増やすべきです。
歳寄りを抑え込んでおいてどうすんだろう？
これを決めるのは、としょりの偉い方々。「自分有利」に準備しているのか。
かたや臨時職員という安い経費で若者を使い、定年延長の報酬は上げようとする。
この国のとしょりは何を考えているのか？
検事長の定年延長の陰に隠れた、たくらみ？
と、職員の繁忙で思った次第です。
この記事が載ってビックリしました。
昨日の交付金の15項目のひとつでした。
撤回方向に向かっていたため、一つひとつの項目を精査するには至らず、
新聞を見て、改めてきのうの資料と照らしました。
細部にわからないことがあったため、担当に電話して確かめましたが。
配食サービスは、くろさき荘とながさわで担当するようです。
すでに包括支援センターで実施しているものですが、
これに買い物代行を加えて、村内から調達できるものでサービスしていくというです。
対象は高齢者世帯という事です。
高齢者が65歳なのか70歳なのか、そこを確認はしていません。
アンケートによりニーズを把握していくようですが、アンケートの範囲も確認しませんでした。
まあ、いずれにしても、今後ニーズは増えるサービスではないかと思います。
先日、再任用の意向調査があった際、「小生が居残るよりも、若く、将来性のある有為な人材の採用につなげてもらうことが、広く、地域のためらにると考えており、再任用は希望しない」旨を回答しました。
長年にわたりお世話になった地域の方々に深く感謝いたしながら、定年でひと区切りさせてもらうことが、公僕としての小生の引き際の在り方だと思っています。それは、定年延長を「既得権益だから」というふうに捉えてはならないものだと思うところからもきています。
なお、バーターでの世襲などは一切ありません。息子は医療関係の出入り業者の新米として、忙しくやっています。
退職後は、地元の一住民として、細々と地域営農に汗を流し、小集落の持続・継続に貢献できたらと思っています。