判断・条例・契約の犠牲者

　7月発行の「ぎかいだより」のあとがきに

ダム工事を優先して、堤防強化整備を後回しにした政府のことをチラッと書かせていただきました。

引用の概略は以下になります。（記事抜粋）

『西日本を襲った歴史的な豪雨災害。今回、被害が大きくなった大きな要因に

「代々の自民党政権による人災がある」と一刀両断にするのは、

河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。

倉敷市真備地区が堤防決壊で水没、死者50人の被害を出した原因についてこう話す。

「水没した真備地区はもともと、ハザードマップ（被害予測地図）で2～5mの浸水が予想された危険区域でした。（略）行政として最も防がないといけない堤防決壊への対策、堤防補強も不十分だったのではないでしょうか」

「ダム建設を最優先にして堤防補強を後回しにしてきた、歴代自民党政権の河川政策にある」と嘉田氏は指摘する。

「滋賀県知事になる頃から『矢板やコンクリートで周りを囲む、アーマーレビー工法で鎧型堤防にして補強すべき』と国に提案してきたのですが、歴代の自民党政権は『鎧型堤防は当てにならない。堤防補強よりもダム建設だ』と言ってきたのです。

――なぜ歴代自民党政権は優先順位逆転の河川政策を止めず、堤防補強を後回しにしてきたのですか。

嘉田氏：ダム建設をめぐる政官業のトライアングル、自民党国会議員と国交官僚とゼネコンの癒着の産物です。ダム建設で儲かるゼネコン、献金を受ける自民党、そして巨額の予算を確保できる国交官僚の利害が一致、（以下省略）』

違う角度からの論評ですが、やはり原因者は同じ政府にあるという論評を以下に抜粋です。

日本全国無関係な話ではありません。

 

これを読めば、消費税を上げる根拠もなくなるような気がします。

そうだとすれば、その犠牲者は消費者です。

経済評論家の三橋貴明先生が以下の文章を紹介しています。

『評論家の中野剛志先生が、

「中央公論2018年8月号」の
「時評2018「国難」としての自然災害と日本経済」」

について東洋経済に寄稿されていました。

『自然災害対策と「財政問題」は、分けて考えろ
「赤字だから対策できない」には根拠がない

◆想定外ではなかった豪雨災害

気象庁によれば、
「非常に激しい雨」（時間降⽔量50mm以上）は30年前よりも約1.3倍、
「猛烈な雨」（時間降⽔量80mm以上）は約1.7倍に増加している。

また、国土交通省によれば、
過去10年間に約98％以上の市町村で、
水害・土砂災害が発生しており、
10回以上発生した市町村はおよそ6割にのぼる。

このように、政府の関係機関は、
近年、豪雨災害のリスクが高まっていることを認識していたのだ。

しかし、主要河川の堤防整備は未だに不十分な状況にある。

では、政府は、治水関連予算を増やしてきたのかと言えば、
その逆である。

1990年代後半以降、
公共投資は大幅に削減され、
治水関連予算も抑制されてきた。

その理由は、言うまでもなく、
財政健全化が優先されたからである。

その結果、今回の豪雨災害においても、治水対策が強化されていれば
守られたであろうはずの人命が失われた。

国民の生命・生活が、
財政健全化の犠牲となったのだ。
（後略）』

中野氏の「反・財政破綻論」の
要旨は以下三つ。

『第一に、経済成長が金利を
上昇させる可能性はあるが、
それは同時に税収の増加をももたらし、
財政収支を改善するのである。』

『第二に、そもそも、政府債務の返済は、
国税収入だけで行うものではない。

継続的な借換
（新規国債の発行によって
同額の国債償還を行うこと）
によることもできる。

政府債務というものは、
原則として完済をする必要がない債務なのだ。（ブログ主注：ここが消費税上げの必要ない根拠）

それゆえ、ほとんどの先進国において、
国家予算に計上する国債費は
利払い費のみで、
償還費を含めていない。』

『第三に、それでも金利の上昇を
回避したいというのであれば、
中央銀行が国債を買い取ればよい。

実際、日本銀行は、そうしている。

いわゆる量的緩和がそれだ。』

そもそも、財政健全化とは
「政府の借金を減らすこと」ではなく、
「政府の負債対GDP比の引き下げ」
になります。

GDPが増えれば、政府の
負債対GDP比率が自然に下がるのに加え、
税収も増加します。

理由は、税収の源泉が所得であり、
所得の合計がGDPであるためです。

（ブログ主注・GDP：民需+政府支出+貿易収支の総額）

税収増とGDP成長で政府の
負債対GDP比率は下がるのです。

これこそが、正しい財政健全化です。

加えて、政府の負債（国債など）は
基本的には借り換えされます。

そもそも、政府の負債を「減らす」
という発想が、政府の財政の
「ど素人」という話になるのです。』　　　以上です。

 

「健全化」が実は不健全だった？　という疑いがあるということになります。

　河川とか工法とか詳しくありませんが、

国の指導を鵜のみにしていては、地域の安全を守れないという教訓です。

その地域、その現場の状況によって

判断を人に任せないというのは重要なことだなと思います。

 

　と、言えば、ここでまた販売機設置の件を思い出しました。

上司にでも、村長にでも許可が出ないのだったら、

「いや私はそう思いません。ようやく産直を運営してくれる人が見つかったのですから、

少しでも利益を上げて長くやってもらえるように便宜を図るべきです。」

「しかも、村の観光に関わることを民間にゆだねるわけですから、そこまでサポートしてもいいと思います！」

「私が責任取ります。許可してあげてください！」（ドラマじゃないし、これはないか(笑)）

ぐらいのことが言えればいいのになぁ。と感じてしまうのです。

そんなことを言えば居づらくなる空気なのかもしれない。その前にそこまで思わないか。

普通に、もっと気楽に考えればそう思うはずなのになぁ。つかれないかなぁ？

自分自身、役場の考えがまったく理解できません。まったく解釈できません。

「狐につままれているような？」と言いたくなる心境です。

「俺がおかしいのかなぁ？」と事業者のかたにも相談されたとき言われましたが、今自分がそんな気分です。