【2021年11月03日
１．「昨日の日経新聞社説、いちいちごもっとも」
昨日の日経新聞社説いちいちごもっとも。「与党が予想以上に健闘した背景には、野党の政権担当能力に対する国民の不信感もあった。衆院選で競った『改革なき分配』の危うさを、野党の方により強く感じていたのではなかろうか」「ただ首相が言う数十兆円規模の財政出動が本当に要るのか。なかでも高校3年生までの子ども全てに一律約10万円を給付するという公明の公約は理解できない。余裕のある個人や企業にまで広くカネを配るのは、厳に慎むべきだ」「一方で政権批判に軸足を置き、消費税率の引き下げや低中所得層の所得税の実質免除にまで踏み込む無責任な公約が、有権者に広くは受け入れられなかったようにみえる」】
以上の内容は、経済評論家の藤巻健司と言う方のホームページからです。
日経新聞は、20年ぐらい購読していましたが、あまりにも政府の受け売りばかりだと分かり５，６年前にやめました。
後で知ったのは、村で日経新聞を取っていたのは2軒で、自分が辞めて１軒になったと聞きビックリでした(+_+)
もう２０年以上も前ですが、藤巻健司の本は経済本の入り口として何冊か読んでいます。
ところがその後、三橋貴明という方の本を読み、言っていることが真逆だったので何が何だか訳が分からなくなった頃があります。
素人ですから、専門家と評する人の見解は、枝葉は違っても大筋は一致するものと思っていました。
経済とか自然科学というものは、見解によって専門家の意見も違うものだと理解するのに数年要したでしょうか。
少しずつ分かってくると、なんとなく、どっちの見解が正当性があるか分かったような気がしています。
それも、自分が置かれている立場も影響するものでしょうが、立場は「一般国民」です。
利害でいば、個人的「利害」はあり得ないので、ある可能性は社会情勢による「害」です。
国民として、害のあるであろう事態には拒否反応をします。
ただ、「害」であるかどうかが判断できなければ、拒否反応はしません。
「だったら仕方ないね」と、受け入れます。
「害」を受けていることすら分からないわけですから。
藤巻さんのような、国民ではなく政府優先で、政府の財政第一を唱える人には拒否反応をします。
ところが、同じような意見の専門家も多いことに疑問を感じています。
そして、それを受け入れる人が多いことも中々理解できませんでした。
これを理解するのに、三橋さんの本・ブログはかなり参考になりました。
そして三橋さんの見解は、少数意見であるらしいことも徐々に分かってきました。
しかし、そんな立場の専門家もいて、言っていることを知ると、根拠も納得でき説得力があります。
スタンスが、「一般国民」の立場から言っているからだと思います。
政府優先 VS 国民優先 そんな構図でしょうか。
しかし、政府は色々な立場に対して規制できますので、政府優先の方が圧倒的に有利です。
政府優先の見解を国民が受け入れる「仕掛け」もあるわけです。
以上、自分回顧録でした。
そんなわけで、財政破綻論者による増税・緊縮・節約・公務員削減・議員定数削減などの意見は正当性を持って幅を利かせています。
まあ、自分も20年前はそれを肯定的にみていましたが・・・。
「公務員が、税金で高い給料もらいやがって偉そうに。」
「議員がえばりやがって。なんの役に立ってんだ。このごくつぶしどもが。」
「税金で無駄な道路ばかり増やしやがって。」
と、深く理解もなしに思ってたもんです。
百歩譲って、議員削減は理解できなくもない。
村であれば、２，３人いればなんとかなるんじゃないでしょうか。
あくまで、百歩譲ってですが。
代わりに村民国民ひとり一人が監視機能を発揮すればいいわけです。
その論で言えば、職員ももっと減らせます。
住民が何も行政に要求せず、現状に甘んじて納得し、自分のことは自らがやり行政任せにしなければ可能だと思います。
それが、節約にもつながり、増税が軽くなる可能性はあるかもしれません。
職員は減らしながら、行政による住民サービスは向上するという、いいとこどりは不可能でしょうから。
「緊縮」とか「財政健全化」というのは、逆に国民にとって不利になることを理解して欲しいものです。
なんてことを言っても、「わがったふりすんな」で終わりですが(>_<)
今日のニュースでも、
「18歳以下に一律10万円給付をどう思いますか？」
というインタビューに、
「うれしいけども、逆に財政が心配です。」と答えていました。
日本国民は、自分のことより国家財政を心配する、暖かい国民だなと思います。
〇財務省の事務次官が日本を救った？
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