韓国経済の没落

日米の合弁会社である韓国ゲイツ（米国ゲイツ51％日本ニッタ49％）が2020年7月に廃業を決めた。従業員147人、協力会社やその家族を含めると約6000人に影響が及ぶという。
韓国ゲイツは自動車部品用ベルトを製造していたが、生産拠点を中国に移し彼の地から現代自動車へ納品するという。韓国によほど恨みでもあったのだろう。
また、同じ時期に韓国サンケンも解散を決めている。

韓国サンケンは1973年に日本のサンケン電気が100％出資して設立された。
電源装置やトランス・CCFL(冷陰極蛍光ランプ)・LEDなどの電機電子部品を生産してきたが、1989年に韓国サンケン労働組合が結成され、95年に民主労総に加盟、01年に全国金属労働組合に加盟して労働争議が活発化してきた。
2007年から2008年にかけて事業部を撤収し、2009年に500～600人いた従業員を266人に削減している。労使双方血みどろの戦いがあっただろう。
そして2016年に生産部署を廃止、全従業員を解雇して2021年1月20日付で廃業した。会社側は十数年による累積赤字を抱え年間50億（ウォンか円かは不明）の赤字を出していて再建は無理だったとしている。

日本企業が韓国に進出したのは当時人件費が安く、電気・水道も安価で製造コストが低かったことがあげられる。
品質が悪く不良品も多かったのだが、仮に不良品10％に対しコストが15％低ければトータル的にはプラスになるという計算があったという。
ところが文政権になって最低賃金のＵＰ。週52時間への短縮（残業は12時間を超えてはならない）と労働時間が短縮された。それにもかかわらず、労働の質は相変わらずだった。生産性はガタ落ちになって低コストが望めなくなってしまったのである。
北朝鮮と統一をめざすレッドグループ入りの政治体制を懸念して企業の撤退が進んでいるのかと思っていたが、まだ利益の問題だったらしい。

ただ、深刻なのは韓国ＧМＣＥОが起訴されて出国禁止を2年近く受けている問題だ。
起訴内容は派遣労働者保護法違反とのことである。
2018年に事業不振により群山工場を閉鎖しているが、その際解雇された下請け労働者148人を直接雇用するように命じられたのである。閉鎖した工場で働いていた協力会社の従業員を直接雇用しろという法律である。
経営環境が良いならわからないでもないが、赤字で閉鎖した企業に命令し、起訴するというのはまったく無茶苦茶な話ではないか？
このような法律は議員立法で簡単に法制化できるらしい。

韓国ＧМのカハー・ガゼムは「韓国では企業のＣＥОになれば、数百件の犯罪で起訴されかねないのが事実。韓国の硬直した労働法体系と非現実的な政府命令、予測不可能な司法システムが企業経営を締め付けている」と語っている。
これではまともな企業はたまらない。

2019年に韓国から撤退した企業は173社ある。日本が1番多く４５社、続いてアメリカ３５社、以下ホンコン１７社、ケイマン諸島１０社、オランダ８社、ヴァージン諸島８社、中国７社、シンガポール７社、ドイツ５社と言う数字である。（３１社足りないが、まぁ、いいだろう）
２０２０年から２０２１年にかけての数字がわからないがきっと相次いでいるはずだ。
日産自動車も三菱重工業も撤退し、ルノーも撤退の予定だ。ＧМもいずれ出ていくに違いない。

生チョコのロイスやオンワード樫山もオリンパスもアパレル大手のワールドも撤退しているそうだ。
韓国ユニクロ（ファーストリテイリングカンパニー）が今年2月中に10店舗を閉鎖する。
ルイヴィトンは仁川空港店のみ残し、市中店舗7店を閉鎖して中国に店舗展開するそうだ。
スターバックスは韓国合弁の持ち株をすべて売却した。
韓国司法に懸念を抱いたフェローテック（半導体関連製品製造）は韓国を撤退し中国に生産拠点を移して業績を上げている。

そして自国企業のサムスン電子の実質的経営者李在鎔（イ・ジェヨン）副会長も訴追されている。
現在スマホ事業の生産拠点をベトナムに移しているが、いずれ本社もどこかに移して多国籍企業になるに違いない。
気がついたら韓国は失業者だらけになっていることだろう。