「ボイコット」から「不視聴」キャンペーンって？

東京五輪ボイコットのその後に注目していたのだが、なかなか関連記事が出てこない。27日には締め切ったはずなのに青瓦台の請願件数が何件だったのかいまだにわからないのだ。
わずかに「青瓦台（大統領府）への「東京五輪組織委員会が独島を日本の領土として表記を強行した場合、五輪不参加を宣言すべき」を求めた国民請願の賛同者は今日（２３日）１１時現在、７万６１２１人にとどまっている」という記事があったぐらいだ。
12日間で7,562人である。630人/日を残り4日間に掛けると2520人。加えても78,641人にしかならない。

派手に打ち上げた花火だったが、線香花火のようにチョロチョロパッパではかなく消えた。
と思ったら、東スポ2日16時の記事で「東京五輪不視聴キャンペーン」が始まったというのだ。
何なの？と思ったら、東京五輪が放映されるのを見ない、聞かないというキャンペーンらしい。
お馬鹿だねぇ。

まずひとつは、実効性がない。見ているか見ていないかは視聴率でわかるかもしれないが、誰が見ているかどうかはわからない。自国の選手が頑張っているのを誰が見ないというのか。
そもそも韓国で視聴率が落ちても日本は痛くも痒くもない。むしろ困るのはＣМ料が減る韓国企業の方である。

もうひとつは戦略的にアホだ。通常相手が困ることを持ち出して交換条件で解決するのが本来のやり方だが、ボイコットにしても「不視聴」にしても自陣の人間を人質にして捕虜交換を求めているようなものではないか。
わかっているんだろうかね？こんな人たちが大統領に立候補するの？大丈夫？

観光業界や航空会社は東京五輪の特需を期待していたところだったが、結局は無観客になりそうでさぞガッカリしているだろう。
一方、サムスンやＬＧ電子は大型テレビの発売で冷え込んだ消費のＵＰを期待していたようである。
それに水を差そうとする経済オンチ政治バカの「共に民主党」の面々だ。
左傾化する韓国の状況に海外企業の撤退が相次いでいる。この政権が変わらない限り、韓国育ちの企業も出ていかざるを得なくなるだろう。