妻は家の奥にいて、豊かな房をつけるぶどうの木。
食卓を囲む子らは、オリーブの若木。
「詩編」 / 128編 3節 旧約聖書 新共同訳
言葉には不思議な力があります。
愛と思いやりをもって語れば
人を励まし勇気づけることができます。
妬みや嫉妬の思いで語れば
その言葉は
人を傷つける凶器にもなります。
私の語る言葉が神様を喜ばせ
多くの人々を力づけるものであるか
いつも反省しなければなりません。
戦時徴用 (強制連行) された朝鮮人は245人しかいなかった。
※大多数が、募集応募者であった。
◆ 朝日新聞 昭和34年7月13日 ( 1959年 資料写真 )
★韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に懸念の声
◆読売新聞2013年 7月12日(金) 8時55分配信
【ソウル＝門間順平】
第２次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者に対する賠償を日本企業に命じた１０日のソウル高裁判決は、日韓関係が好転しない中、反日世論に「配慮」した判決といえる。
韓国政府は、日本政府と同じく元労働者の請求権は存在しないとの見解を示しているが、こうした司法の姿勢が足かせになり、今後、方針転換を迫られる可能性もある。
「判決が確定すれば、日韓関係に重大な影響が及ぶ」。１０日の判決宣告後、日本政府は外交ルートで、今回の判決に対する懸念を韓国外交省に伝えた。
日本側が問題視するのは、１９６５年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」としている強制徴用の元労働者に対する賠償請求権を認定したことだ。
同高裁は、被告とされた新日鉄住金に、１人あたり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じた。
日韓外交筋は「戦時中のことを、戦後にできた（韓国）憲法の精神に反するとして裁く理解しがたい判決」と話す。
韓国では、民主化勢力の支持を受けた左派の盧武鉉政権（２００３～０８年）下で、請求権協定によって補償を受けられなかった個人の救済に取り組み始めた。韓国政府は０５年以降、いわゆる従軍慰安婦と韓国人原爆被害者、サハリン残留韓国人は協定の対象外だったと主張。もともと世論の動向に流されやすい傾向のある司法界にも、協定を見直す機運が浸透していったとみられる。
ただ、韓国政府は元徴用工の賠償請求権については請求権協定の対象とみていて、これまでに約２万７０００人の申告を受け付け、計約４８０億ウォン
（約４２億３０００万円）を支給してきた。判決について韓国外交省は、
「判決が持つ意味や関連措置について、関係部署と検討する」と慎重な物言いだ。
このため、原告や支援する弁護士らは、ほかに５件ある訴訟や新たな提訴で同様の判決を積み上げることで、韓国政府に圧力をかける考えだ。
張完翼(チャンウァンイク)弁護士は「司法判断が出たのだから、韓国政府も考え直さなければならない」と話す。
仮執行や判決の確定で、日本企業の財産が差し押さえられる事態になれば、日韓関係への打撃は計り知れず、すでに韓国に進出している日本企業のなかには、事業展開への支障を意味する「コリア・リスク」を懸念する声も出始めている。
★対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
◆産経新聞 2009年8月16日
韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや 日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、 徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。
韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った 「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、 日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって 今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、 韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府 （外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償 ３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」と なっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など 民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦に ついても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる 人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する 追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理に ついて外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
▲http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/0101KankokuJuugunIanfu.html
◆シラ書〔集会の書〕 / 9章 9節
結婚した女とは同席するな。
また、彼女と酒を酌み交わして、
楽しむな。
心が彼女に奪われ、
愛欲にたぎる血で
身を滅ぼさないともかぎらない。