地上を旅する教会

私たちのすることは大海のたった一滴の水にすぎないかもしれません。
でもその一滴の水があつまって大海となるのです。

苦しめる者【<人手不足>景気回復で奪い合い  時給1375円も求人難】

2014-05-05 22:40:24 | 今日の御言葉
Photo 藤井聡教授(中央)と古屋圭司拉致担当相 (右側)

www.youtube.com/watch?v=-ZCCYjVamTs


裁きのために、
わたしはあなたたちに
近づき

直ちに告発する。呪術を行う者、
姦淫する者、偽って誓う者
雇い人の賃金を不正に奪う者
寡婦、孤児、寄留者を苦しめる者

わたしを畏れぬ者らを、
と万軍の主は言われる。

マラキ書/ 3章 5節
旧約聖書 新共同訳




ガンジーは、キリストのことを知った時、
興味をいだきました。

しかし、キリスト信者たちに会って、
がっかりしたそうです。

キリストに近づこうとしている人たちにとって、
キリスト信者たちが
最悪の障害物になっていることがよくあります。

言葉だけきれいなことを言って、
自分は実行していないことがあるからです。


人々がキリストを信じようとしない
一番の原因はそこにあります。

マザーテレサ
(マザー・テレサ『愛と祈りのことば』より)





▲ようやく、人を駒(コマ)のように
使うことの弊害に気付いたのか?
(写真はユニクロ社長柳井正氏)



★<人手不足>景気回復で奪い合い 
時給1375円も求人難

◆毎日新聞 2014年5月5日 0時0分配信



▲すき家の店頭に貼られたアルバイト募集のポスター。
時給は手書きで訂正されていた=東京都内で、窪田淳撮影



 人手不足が外食、小売り、運輸など幅広い業種に広がっている。働き手の減少という構造的な要因に加え、景気の回復基調でパート・アルバイトの奪い合いが起きているためだ。時給上昇だけでなく、賞与を支給したり、正社員化したりする動きも出てきた。【神崎修一、高橋直純、永井大介】


 「(午後)9時半がラストオーダーです。入り口を閉めるので、裏口からお帰りください」。東京都心にある牛丼チェーン店「すき家」の店員は、食事中の客にこう告げた。通常24時間営業だが、3月下旬から午前9時~午後10時に短縮した。アルバイトが辞め、店を回せなくなった。別の店では、バイト募集のポスターの深夜時給1325円という印刷文字の上に、手書きで1375円と記されていた。

 都内のすき家で働く複数のアルバイト店員は「大学生のバイトが辞めて人が集まらない」「朝まで1人なので仕事はきつい」と口にする。2月以降、約250店が一時休業や短縮営業に追い込まれた。牛丼大手3社の中で最後発のすき家は、急ピッチの出店で2008年に吉野家を抜き、業界首位に躍り出た。急成長を支えたのが、深夜に店員1人で接客や調理を担当する「ギリギリの人員」(バイト店員)。メニューの多様化で仕事が増え、営業できなくなるほどの大量退職につながった。

 居酒屋チェーン「和民」を運営するワタミも、全体の店舗数の約1割にあたる60店を今年度中に閉鎖、1店当たりの人員を増やし、職場環境改善を進める。長時間労働が常態化しているチェーンもあり、飲食業はもともと敬遠されがちだったが、景気が良くなり他業種でもバイトの条件が改善した。「バイトに対する教育が不十分で、やる気、やりがいをうまく引き出せていない」(リクルートワークス研究所の戸田淳仁研究員)ことも要因のようだ。

 人手が足りないのは飲食業だけではない。建設業では、復興需要や公共事業の増加で、入札不調や工期の遅れが相次ぐ。運送業界も3月まで「駆け込み需要で配送の依頼が増え、仕事を受けきれなかった」(都内の運送業者)という。

 アルバイトの時給は上昇を続ける。リクルートジョブズの募集時平均時給調査(3大都市圏)によると、3月は前年同月比6円増の948円と、9カ月連続で前年を上回った。中華料理チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高はアルバイト店員に1回数万円の賞与を年2回支給する制度を創設。吉野家は店長に親睦費用を支給して、バイト店員との結束を強めている。

 3月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.07倍と、16カ月連続で改善。07年6月以来、6年9カ月ぶりの高水準となった。支えているのは、雇用が不安定で賃金も安いパート・アルバイトなどの非正規従業員。1990年代前半に約20%だった非正規の割合は今や37%を超える。


▲給料下げ続けたツケが回ってきた。

 一部の企業では非正規社員を正社員化する動きも出てきた。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、3万人の非正規従業員のうち、新規採用も含め1万6000人を地域正社員にする。短時間勤務を認めるほか、休暇や年金の制度も統一する。柳井正会長兼社長は「良い人材を確保するには待遇を改善しないといけない」と説明する。家具販売「イケア・ジャパン」はパート従業員の待遇を正社員にそろえる。

 ニッセイ基礎研究所の久我尚子・准主任研究員は正社員化の動きについて「非正規では定着率が低くなり、ノウハウが蓄積されないという反省があった」と指摘している。

(毎日新聞 2014年5月5日 0時0分配信)



▲大手「人派(じんぱ=人材派遣)」会社
パソナ代表取締役の竹中平蔵氏
(資料写真 前郵政担当相、総務大臣等)


◆パート・バイト争奪戦 
外食や小売業界、景気回復で不足

★産経新聞 2014年4月23日 7時55分配信



 景気回復に伴って、外食・小売業界で人手不足が深刻化し、各社が対策を急ピッチで進めている。奪い合いになっているパート・アルバイトに対し時給を上げる一方、正社員登用や組織変更などで引き留め、確保に懸命だ。外食・小売業界は長引くデフレ環境の下、安価な労働力を活用して業容を拡大してきたが、成長モデルの転換を迫られつつある。

 「少子高齢化で人材が枯渇する。優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は11日の決算会見で、傘下の衣料品チェーン、ユニクロのパート・アルバイト約1万6千人を特定地域で働く正社員に登用する狙いを、こう説明した。その上で「登用後は賞与や有給休暇なども認められ、年収は約2割増える」と待遇改善を強調した。



 一方、居酒屋チェーン大手のワタミは一部地域の店舗で、従来は認めていなかったアルバイト従業員の自動車通勤を認めるほか、駐車料金などの補助も検討する。公共交通機関に縛られずに働きやすくすることで、人材の引き留めや新規採用につなげる狙いだ。

 こうした背景には、生産年齢人口の減少といった中長期的な予測に加え、景気回復をきっかけに始まったパートやアルバイトの奪い合いがある。



▲渡邊美樹参議院議員 (ワタミ社長 写真)
※過労死裁判で係争中


 直近の2月の完全失業率は3・6%と「完全雇用に極めて近い」(日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁)水準にまで回復。リクルートジョブズによると、三大都市圏(首都圏、東海圏、関西圏)の3月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、人手不足を反映して0・6%増の948円と、9カ月連続のプラスが続く。

 採用難は三大都市圏だけに限らず、若年人口が減少する地方部でも目立つ。リンガーハットは、山形県内の新店舗でアルバイト応募がゼロのまま3月下旬の開店を迎えた。同社の川内辰雄執行役員は「正社員を派遣してしのいでいる」と苦しい胸の内を明かす。

 ゼンショーホールディングスは牛丼チェーン「すき家」について、全国7つの店舗運営会社を置く「地域分社化」を決めた。すき家では調理の手間がかかる鍋メニューを2月発売。不満を募らせたバイト従業員らが退職するなど、約250店が時間帯休業や深夜・早朝の営業休止に追い込まれる事態になった。ゼンショーの広報担当者は分社化によって「現場の声をくみ取れる風通しの良い組織にしたい」と話す。

(産経新聞 2014年4月23日 )


▲『救国のレジリエンス』藤井聡 (写真)


【今日の聖句/御言葉】