▼カトリック光丘教会(福岡県福岡市)
http://portal.nifty.com/cs/mitekite/detail/140420157900/1.htm
彼はわたしの名のために家を建てる。
わたしは長くその国の位を堅くしよう。
わたしは彼の父となり、
彼はわたしの子となるであろう。
もし彼が罪を犯すならば、
わたしは人のつえと
人の子のむちをもって彼を懲らす。
「サムエル記下」 7章13, 14節
旧約聖書 口語訳
すべての宗教は、永遠なるもの、
つまりもうひとつの命を信じています。
この地上の人生は
終わりではありません。
終わりだと信じている人たちは、
死を恐れます。
もしも、死は神の家に帰ることだと、
正しく説明されれば、
死を恐れることなどなくなるのです。
マザーテレサ
(マザーテレサ「日々のことば」より)
▲黒田バズーカ砲炸裂
(黒田東彦日銀総裁、写真)
お金刷るだけでなくて、
ちゃんと公共投資(財政出動)やろうよ。
★順風の黒田日銀に伏兵、５年ぶり
「神の子」到来で冷夏予想
◆ブルームバーグ2014年5月14日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5HTOT6K50YK01.html
５月14日（ブルームバーグ）：消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動も想定の範囲内に終わる兆しが見えるなど、順風満帆に見える黒田日銀だが、５年ぶりに予想されている「エルニーニョ」の到来で冷夏になる可能性が出ており、日銀は一抹の不安を抱いている。関係者への取材で明らかになった。
スペイン語で「神の子キリスト」を意味するエルニーニョ。ペルー沖の太平洋赤道海域で海面水温が高い状態が保たれ、世界的に異常気象の原因となる現象を指す。気象庁は12日、これが今夏に発生し秋にかけて続く可能性が高いと発表した。エルニーニョが発生すると、日本の夏は全国的に気温が低くなる傾向がある。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは先月22日のリポートで、仮に今年７－９月期の日照時間が梅雨明けの遅れた2003年並みとなれば、同時期の実質ＧＤＰを前年同期比で0.5％、梅雨明けが認定されなかった93年並みとなれば、0.9％押し下げると試算している。
輸出の回復が遅れているだけに、景気の腰折れを防ぐには、個人消費が消費税引き上げ後の駆け込み需要の反動から回復していくことが不可欠だ。関係者への取材によると、日銀内では、エルニーニョによる冷夏が個人消費や消費者心理を冷やし、景気の足を引っ張る可能性を懸念する声が出ている。
97年以降で最も本格的
気象庁の前田修平エルニーニョ情報管理官は、ブルームバーグの電話取材に対し、今夏のエルニーニョ現象について、不確実性はあるものの、97年以降で最も本格的なものになる可能性があると語った。97年は前回の消費税率引き上げが行われた年で、アジア通貨危機や山一証券の破綻など国内の金融システム不安の高まりを受けて景気が失速した。
全国的に記録的な冷夏に見舞われた93年は、船田経済企画庁長官（当時）が６月に「景気はおおむね底入れした」という見解を表明したが、その後、冷夏・長梅雨という異常気象に加え、為替円高もあり景気は再び悪化。政府は景気底入れ宣言を取り下げざるを得なかった。
永浜氏は「今夏のエルニーニョが消費増税後の日本経済に思わぬダメージを与える可能性も否定できない」と指摘。「来年10月の消費税率引き上げの判断の際には、今年７－９月期の経済成長率が重視されるため、エルニーニョによる天候不順の影響が現実のものとなれば、今年12月に予定されている消費税率引き上げの判断に影響を及ぼすかもしれない」と指摘している。
内閣府が12日発表した４月の景気ウォッチャー調査によると、２、３カ月先の景気を見る先行き判断指数は前月比15.6ポイント上がり、50.3となった。比較可能な2001年８月以降、最大の上昇となった。
反動減は短期で収束か
バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは発表後のリポートで「先行きＤＩは景気の改善・悪化の境目である50を超えるまでの上昇が見込まれている。このことは、消費増税の反動減が短期で収束する可能性を示唆していると解釈できよう」という。
日銀の黒田東彦総裁は先月30日の会見で、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続ける」と表明。生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の前年比上昇率（消費増税の影響を除く）が15年度を中心とする期間に「２％の目標に達する可能性が高い」と述べた。
しかし、三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは同社のサイトで「４月の消費税率引き上げで落ち込んだ消費が夏には立ち上がる、という期待が広がっているが、エルニーニョ現象が発生すると経験則上、冷夏になる可能性が大きく、エルニーニョ現象発生で景気回復へのシナリオが狂う恐れがある」と指摘する。
黒田総裁は一方で、「今後、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じ、２％の『物価安定の目標』を実現するために必要になれば、ちゅうちょなく調整を行う」と語った。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、エルニーニョ現象が発生して国内景気に悪影響を及ぼせば、「４月の消費税率引き上げ後の景気は持続的で力強い景気回復のけん引役が不在の状況に陥り、下振れリスクが色濃く漂う、すなわち何らかのショックに対してもろい状態になると十分予想される」としている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net淡路毅, 上野英治郎
更新日時: 2014/05/14 00:01 JST
▲『日本国債は破綻しない』三橋貴明 (写真)
http://youtu.be/_lmRceR2WBY
http://portal.nifty.com/cs/mitekite/detail/140420157900/1.htm
彼はわたしの名のために家を建てる。
わたしは長くその国の位を堅くしよう。
わたしは彼の父となり、
彼はわたしの子となるであろう。
もし彼が罪を犯すならば、
わたしは人のつえと
人の子のむちをもって彼を懲らす。
「サムエル記下」 7章13, 14節
旧約聖書 口語訳
すべての宗教は、永遠なるもの、
つまりもうひとつの命を信じています。
この地上の人生は
終わりではありません。
終わりだと信じている人たちは、
死を恐れます。
もしも、死は神の家に帰ることだと、
正しく説明されれば、
死を恐れることなどなくなるのです。
マザーテレサ
(マザーテレサ「日々のことば」より)
▲黒田バズーカ砲炸裂
(黒田東彦日銀総裁、写真)
お金刷るだけでなくて、
ちゃんと公共投資(財政出動)やろうよ。
★順風の黒田日銀に伏兵、５年ぶり
「神の子」到来で冷夏予想
◆ブルームバーグ2014年5月14日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5HTOT6K50YK01.html
５月14日（ブルームバーグ）：消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動も想定の範囲内に終わる兆しが見えるなど、順風満帆に見える黒田日銀だが、５年ぶりに予想されている「エルニーニョ」の到来で冷夏になる可能性が出ており、日銀は一抹の不安を抱いている。関係者への取材で明らかになった。
スペイン語で「神の子キリスト」を意味するエルニーニョ。ペルー沖の太平洋赤道海域で海面水温が高い状態が保たれ、世界的に異常気象の原因となる現象を指す。気象庁は12日、これが今夏に発生し秋にかけて続く可能性が高いと発表した。エルニーニョが発生すると、日本の夏は全国的に気温が低くなる傾向がある。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは先月22日のリポートで、仮に今年７－９月期の日照時間が梅雨明けの遅れた2003年並みとなれば、同時期の実質ＧＤＰを前年同期比で0.5％、梅雨明けが認定されなかった93年並みとなれば、0.9％押し下げると試算している。
輸出の回復が遅れているだけに、景気の腰折れを防ぐには、個人消費が消費税引き上げ後の駆け込み需要の反動から回復していくことが不可欠だ。関係者への取材によると、日銀内では、エルニーニョによる冷夏が個人消費や消費者心理を冷やし、景気の足を引っ張る可能性を懸念する声が出ている。
97年以降で最も本格的
気象庁の前田修平エルニーニョ情報管理官は、ブルームバーグの電話取材に対し、今夏のエルニーニョ現象について、不確実性はあるものの、97年以降で最も本格的なものになる可能性があると語った。97年は前回の消費税率引き上げが行われた年で、アジア通貨危機や山一証券の破綻など国内の金融システム不安の高まりを受けて景気が失速した。
全国的に記録的な冷夏に見舞われた93年は、船田経済企画庁長官（当時）が６月に「景気はおおむね底入れした」という見解を表明したが、その後、冷夏・長梅雨という異常気象に加え、為替円高もあり景気は再び悪化。政府は景気底入れ宣言を取り下げざるを得なかった。
永浜氏は「今夏のエルニーニョが消費増税後の日本経済に思わぬダメージを与える可能性も否定できない」と指摘。「来年10月の消費税率引き上げの判断の際には、今年７－９月期の経済成長率が重視されるため、エルニーニョによる天候不順の影響が現実のものとなれば、今年12月に予定されている消費税率引き上げの判断に影響を及ぼすかもしれない」と指摘している。
内閣府が12日発表した４月の景気ウォッチャー調査によると、２、３カ月先の景気を見る先行き判断指数は前月比15.6ポイント上がり、50.3となった。比較可能な2001年８月以降、最大の上昇となった。
反動減は短期で収束か
バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは発表後のリポートで「先行きＤＩは景気の改善・悪化の境目である50を超えるまでの上昇が見込まれている。このことは、消費増税の反動減が短期で収束する可能性を示唆していると解釈できよう」という。
日銀の黒田東彦総裁は先月30日の会見で、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続ける」と表明。生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の前年比上昇率（消費増税の影響を除く）が15年度を中心とする期間に「２％の目標に達する可能性が高い」と述べた。
しかし、三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは同社のサイトで「４月の消費税率引き上げで落ち込んだ消費が夏には立ち上がる、という期待が広がっているが、エルニーニョ現象が発生すると経験則上、冷夏になる可能性が大きく、エルニーニョ現象発生で景気回復へのシナリオが狂う恐れがある」と指摘する。
黒田総裁は一方で、「今後、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じ、２％の『物価安定の目標』を実現するために必要になれば、ちゅうちょなく調整を行う」と語った。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、エルニーニョ現象が発生して国内景気に悪影響を及ぼせば、「４月の消費税率引き上げ後の景気は持続的で力強い景気回復のけん引役が不在の状況に陥り、下振れリスクが色濃く漂う、すなわち何らかのショックに対してもろい状態になると十分予想される」としている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net淡路毅, 上野英治郎
更新日時: 2014/05/14 00:01 JST
▲『日本国債は破綻しない』三橋貴明 (写真)
http://youtu.be/_lmRceR2WBY