1989.6.4
あなたがたが望むのはどちらですか。
わたしがあなたがたのところへ
鞭を持って行くことですか、それとも、
愛と柔和な心で行くことですか。
「コリントの信徒への手紙一」/ 4章 21節
新約聖書 新共同訳
すべての宗教は、永遠なるもの、
つまりもうひとつの命を信じています。
この地上の人生は終わりでは
ありません。
終わりだと信じている人たちは、
死を恐れます。
もしも、死は神の家に帰ることだと、
正しく説明されれば、
死を恐れることなどなくなるのです。
マザーテレサ
(マザーテレサ『日々のことば』より)
★セブンイレブンの不当労働行為認定
＝労組との団体交渉拒否－岡山県労委
◆時事通信 2014年3月20日 19:10
岡山県労働委員会は２０日、セブン－イレブン・ジャパン（東京）がコンビニエンスストア加盟店主らで組織する労働組合、コンビニ加盟店ユニオン（岡山市）との団体交渉を拒否したのは、不当労働行為と認定し、交渉に応じるよう命じた。
同ユニオンは２００９年に結成され、労働条件の改善を目指し、団体交渉を申し入れた。これに対し、同社は「加盟店主は独立した事業者だ」などとして拒否。同ユニオンは１０年３月、不当労働行為の救済を申し立てた。
命令書は加盟店主について「事業者とはいえ独立性は希薄で、労働組合法上の労働者に当たる」と判断。団体交渉拒否に関しては「正当な理由がない」と結論付けた。
セブン－イレブン・ジャパンの話 主張が認められず遺憾だ。この判断が、フランチャイズシステムというビジネスモデルを真っ向から否定するものと受け止め、上級庁や司法の適正な判断を求めていく。
（2014/03/20-19:10）
★コンビニ４０年―働く場としても改革を
◆朝日新聞社2014年6月2日02時03分
日本初のコンビニエンスストアとして、セブン―イレブン１号店が東京・豊洲にオープンして４０年。いまや業界全体では５万店を超す。
災害時のインフラや子どもの安全を守る防犯の拠点としても期待されるなど、隆々たる発展を示している。
だが、働く場として見ると、また別の光景がある。
パートやアルバイトの低賃金や雇用の不安定性、会社直営店の社員店長に対する残業代の不払い問題、そして長時間労働や休業・外出制限、低収入、「売れ残り弁当ばかりの食生活」など、店主の一部が訴える厳しい労働実態である。
岡山県労働委員会は３月、コンビニの店主でつくる労働組合の団結権を認め、セブン―イレブン・ジャパンに、契約の改善を求める団体交渉に応じるよう命じた。店主には経営者や使用者としての性格は希薄で、コンビニ会社との契約に縛られ自由裁量がほとんどない「労働者」と見なすべきだと断じた。
セブン側は中央労働委員会に再審査を申し立てたが、同様の救済はファミリーマートの店主でつくる労組も東京都労委に求めている。
問題の是正には、販売期限が迫った弁当類などの値下げ販売を徹底するだけでも効果があるという。安く売れず、廃棄する費用の大半が店主側の負担になっているからだ。
この値引き制限については、公正取引委員会が独禁法違反だとして０９年にセブン―イレブンに排除命令を出した。これを受け、セブン本部は廃棄損失を一部負担し、販売期限の１時間前からの値引きを一応、認めた。
だが、本部は欠品や値崩れで売上高が減るのを警戒し、販売期限を夜明け前にしたり、社員が各店を監視したりしている、と店主側は指摘する。
アルバイト人件費が売上高の一定比率を超えると店主の収入が減る契約になっているのも、店主に長時間労働を強いる原因だ。労働基準法で「使用者」は規制の対象外だが、店主の「労働者」としての側面をきちんと認めることで健康への配慮を示していくべきだろう。
コンビニ産業は、アジアなどでの国際展開が有望視されている。ただ韓国で２４時間営業の禁止や店舗間の距離規制が導入されるなど、過酷な労働や競争への警戒感も広がっている。
国際的な評価を得るうえでも、まず日本で商品や店舗の開発に傾けている努力を、「職場としてのコンビニ」の改革にも振り向けてもらいたい。
(http://www.asahi.com/sp/articles/ASG614WHTG61USPT001.html)
【パソナ会長】竹中平蔵、自社への利益誘導！
巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込む
『労働移動支援助成金』１５０倍に拡充
(写真は、大手人材派遣会社
「パソナグループ」取締役会長の竹中平蔵氏)
産業競争会議を使った利益誘導
★竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金
これも人材派遣最大手のパソナによる
政官接待の成果なのか──
◆日刊ゲンダイ2014年6月3日
今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。
労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。 それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、 転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。
しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に 頼むだけで１０万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、 パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。
「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。
従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、 竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、 これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。
その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学)
労働移動支援助成金に１５０倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、１１７５億円から５４５億円に減らされてしまった。
従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。 「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。そんなリストラ策にも助成金が落ちる。
新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、 安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。
あまりにロコツで、状況証拠でいえば、
いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」
（五十嵐仁氏＝前出）
これだけのスキャンダルなのに、大マスコミはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691
あなたがたが望むのはどちらですか。
わたしがあなたがたのところへ
鞭を持って行くことですか、それとも、
愛と柔和な心で行くことですか。
「コリントの信徒への手紙一」/ 4章 21節
新約聖書 新共同訳
すべての宗教は、永遠なるもの、
つまりもうひとつの命を信じています。
この地上の人生は終わりでは
ありません。
終わりだと信じている人たちは、
死を恐れます。
もしも、死は神の家に帰ることだと、
正しく説明されれば、
死を恐れることなどなくなるのです。
マザーテレサ
(マザーテレサ『日々のことば』より)
★セブンイレブンの不当労働行為認定
＝労組との団体交渉拒否－岡山県労委
◆時事通信 2014年3月20日 19:10
岡山県労働委員会は２０日、セブン－イレブン・ジャパン（東京）がコンビニエンスストア加盟店主らで組織する労働組合、コンビニ加盟店ユニオン（岡山市）との団体交渉を拒否したのは、不当労働行為と認定し、交渉に応じるよう命じた。
同ユニオンは２００９年に結成され、労働条件の改善を目指し、団体交渉を申し入れた。これに対し、同社は「加盟店主は独立した事業者だ」などとして拒否。同ユニオンは１０年３月、不当労働行為の救済を申し立てた。
命令書は加盟店主について「事業者とはいえ独立性は希薄で、労働組合法上の労働者に当たる」と判断。団体交渉拒否に関しては「正当な理由がない」と結論付けた。
セブン－イレブン・ジャパンの話 主張が認められず遺憾だ。この判断が、フランチャイズシステムというビジネスモデルを真っ向から否定するものと受け止め、上級庁や司法の適正な判断を求めていく。
（2014/03/20-19:10）
★コンビニ４０年―働く場としても改革を
◆朝日新聞社2014年6月2日02時03分
日本初のコンビニエンスストアとして、セブン―イレブン１号店が東京・豊洲にオープンして４０年。いまや業界全体では５万店を超す。
災害時のインフラや子どもの安全を守る防犯の拠点としても期待されるなど、隆々たる発展を示している。
だが、働く場として見ると、また別の光景がある。
パートやアルバイトの低賃金や雇用の不安定性、会社直営店の社員店長に対する残業代の不払い問題、そして長時間労働や休業・外出制限、低収入、「売れ残り弁当ばかりの食生活」など、店主の一部が訴える厳しい労働実態である。
岡山県労働委員会は３月、コンビニの店主でつくる労働組合の団結権を認め、セブン―イレブン・ジャパンに、契約の改善を求める団体交渉に応じるよう命じた。店主には経営者や使用者としての性格は希薄で、コンビニ会社との契約に縛られ自由裁量がほとんどない「労働者」と見なすべきだと断じた。
セブン側は中央労働委員会に再審査を申し立てたが、同様の救済はファミリーマートの店主でつくる労組も東京都労委に求めている。
問題の是正には、販売期限が迫った弁当類などの値下げ販売を徹底するだけでも効果があるという。安く売れず、廃棄する費用の大半が店主側の負担になっているからだ。
この値引き制限については、公正取引委員会が独禁法違反だとして０９年にセブン―イレブンに排除命令を出した。これを受け、セブン本部は廃棄損失を一部負担し、販売期限の１時間前からの値引きを一応、認めた。
だが、本部は欠品や値崩れで売上高が減るのを警戒し、販売期限を夜明け前にしたり、社員が各店を監視したりしている、と店主側は指摘する。
アルバイト人件費が売上高の一定比率を超えると店主の収入が減る契約になっているのも、店主に長時間労働を強いる原因だ。労働基準法で「使用者」は規制の対象外だが、店主の「労働者」としての側面をきちんと認めることで健康への配慮を示していくべきだろう。
コンビニ産業は、アジアなどでの国際展開が有望視されている。ただ韓国で２４時間営業の禁止や店舗間の距離規制が導入されるなど、過酷な労働や競争への警戒感も広がっている。
国際的な評価を得るうえでも、まず日本で商品や店舗の開発に傾けている努力を、「職場としてのコンビニ」の改革にも振り向けてもらいたい。
(http://www.asahi.com/sp/articles/ASG614WHTG61USPT001.html)
【パソナ会長】竹中平蔵、自社への利益誘導！
巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込む
『労働移動支援助成金』１５０倍に拡充
(写真は、大手人材派遣会社
「パソナグループ」取締役会長の竹中平蔵氏)
産業競争会議を使った利益誘導
★竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金
これも人材派遣最大手のパソナによる
政官接待の成果なのか──
◆日刊ゲンダイ2014年6月3日
今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。
労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。 それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、 転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。
しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に 頼むだけで１０万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、 パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。
「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。
従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、 竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、 これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。
その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学)
労働移動支援助成金に１５０倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、１１７５億円から５４５億円に減らされてしまった。
従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。 「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。そんなリストラ策にも助成金が落ちる。
新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、 安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。
あまりにロコツで、状況証拠でいえば、
いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」
（五十嵐仁氏＝前出）
これだけのスキャンダルなのに、大マスコミはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691