プーチンさんがついに、
「おれたちBRICSは世界基軸通貨を作るわ」と発表したそうだ。
22 Jun, 2022BRICSが新しい世界基軸通貨を開発 - プーチン大統領
ロシア大統領によると、BRICSの通貨バスケットをベースにする予定。
ウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が現在、新たな世界基軸通貨の設立に取り組んでいると述べた。
プーチン大統領はBRICSビジネスフォーラムで、「我々の国の通貨バスケットに基づく国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」と述べた。
ロシア大統領によると、加盟国はまた、国際決済のための信頼できる代替メカニズムを開発している。
先にBRICSは、欧米の金融システムへの依存を減らすため、共同決済ネットワークの確立に取り組んでいると発表した。BRICS諸国はまた、相互の貿易における現地通貨の利用を強化している。
以前からそうすると言ってきた。
今本気出してBRICSの世界基軸通貨作っているからなと言ったそうだ。
そしてこの基軸通貨は金に裏付けられたものにしちゃうんですかね？
ロシアの偉い人が言ってるね。
「貴金属の売買のときに課せられていた20%の付加価値税を廃止します」と。
金がお金と同じ感じで流通するってことだよね。
ゆくゆくは金本位制にしたいってことか？
金本位制にするには、金がないと紙幣が発行できないわけなんだけど、ちゃんと準備してましたーって。あー、だいぶ前からね。そうしたそうな動きがずっとあった。
そういう目的で準備してたんちゃうか？と。
今の貨幣は・・・、（書評より）
「米国政府がドルを得るには、まず、米国債を発行する、その米国債に高額の金利をつけてFRB に引き受けてもらい、FRB はその額面分のドルを印刷して政府に渡す。」だから、あいつら中央銀行は、金本位制にされるのは、とっても嫌なはず。
「紙くずになっちゃうだろう」と上記ツイートの方もおっしゃっているね。
プーチンさん、あいつらペテン金融をやっつけてくれて、ありがとう・・・、
本当に、そうだろうか？
あいつら自身が、新しい金融制度に変えたがっているわけなんだけど。
最終的にこんなふうに金融も量子コンピューターでやりたい。
これやるなら、
金に裏付けられた金融システムにしてから、デジタル世界統一通貨にして、
量子コンピューター管理にしたいんじゃないかなぁ、と思った。
（再度引用）
ロシア大統領によると、加盟国はまた、国際決済のための信頼できる代替メカニズムを開発している。
あらあらあらあら。
あらあらあら。
６６６。
だからか、バイデンさんもさっそくアシストしてくれているではないか↓
ジョー・バイデン：G7はウクライナ情勢を理由にロシアからの金輸入を禁止する予定。
2022/6/26
先に、米国の国家安全保障会議のジョン・カービー戦略コミュニケーション調整官は、ドイツが主催するG7首脳会議では、ロシアへの経済制裁を強化する一方で、エネルギー価格の高騰による影響から自国の経済を守る方法を議論すると述べた。
土曜日、メディアは、ジョー・バイデン米国大統領と他のG7首脳が、ロシアからの新しい金の輸入禁止を課すことに合意すると報じ、英国紙インディペンデントは、ダウニングストリートからの引用として日曜日に報じた。
英国のボリス・ジョンソン首相は、ドイツのバイエルン州で開催されたG7サミットに到着した際、今後の規制について確認したという。
制裁は、禁止された後に採掘された金に適用され、すでに取得された金には影響しないとのこと。
（以下省略）
バイデンさん、制裁と言いながら、
「G7のおまいらは、ロシアから金買っちゃあかんで」と号令を出して、
ロシアから金が流出しないようにしてくださっている。。。
やっぱり戦争と同じく経済システムにほうもマッチポンプ、、、協力体制ばっちりで変えていく方針なんですね。
分断つくって、世界秩序を変えていくというみなさん共通の目的に向かって。
西側vsBRICS陣営
世界の主流はどっちになっていくかって記事↓
これは「BRICS陣営」と「G7陣営」の人口の比率を示したものだ。真っ赤で示したのがBRICS５ヵ国の人口比で、ピンクで示したのが今般BRICS拡大会議に参加した１３ヵ国の人口比だ。この２つのグループだけでも、すでに世界人口の半分以上を占める。さらに残りの発展途上国等は黄色の「BRICS及びその拡大会議参加国以外の非西側諸国」だが、(略)「対露制裁をしていない非西側諸国」で、これを「BRICS陣営」に入れると、「BRICS陣営」は「人類の約85％」を占めることになる。
人口ではBRICS陣営の圧勝だって。
経済では、
（中略）では、その経済力において、「BRICS陣営」と「G7陣営」ではどのような比率になっているだろうか？（略）「購買力平価GDP」における「BRICS陣営」と「G7陣営」の比較を試みてみる。図２にある通り、G7が30.81％であるのに対して、BRICS５ヵ国では31.64％と、ほぼ同じ値だ。それに対して●「G7陣営」（＝対露制裁をしている国・地域）の合計は「43.7％」●「BRICS陣営」（＝対露制裁をしていない国）の合計は「56.3％」と、「BRICS陣営」の方が勝っている。
あらら、経済でもBRICSが勝っている。
ハイテクのレベルから言えば、明らかに「G7陣営」が強く勝負にならないが、それでも成長のポテンシャルから言えば、「BRICS陣営」の方が大きいだろう。アメリカや日本を含めて、中国を最大貿易相手国としている国は128ヵ国あるので、中国は経済貿易において世界のトップを行く。アメリカは「戦争ビジネス」で、世界中に戦争を仕掛けて、アメリカ人以外の「人類の命」を駒として使い、アメリカの武器商人が儲かるという論理の中で動いている。ウクライナを侵略したロシアは許せないものの、ロシアをそうするしかない方向に追い込んでいったのはアメリカでありバイデン大統領だ。
ロシアは「そうするしかなかった」んでしょうか？
ロシアも喜んで、両者マッチポンプでやってると考えないと、
いろいろと、つじつまが合わないんだけど。
・プーチンと世界経済フォーラムとのつながり。
そして経済でも西側の制裁とチームワークばっちりで世界を分断。
このたびのBRICS基軸通貨宣言と、バイデンのG7の金輸入禁止。
プーチンはなぜ戦争を起こしたのか？とよく言われてるけど、
これを戦争なしでやらないことが、プーチンという人をよく表していると、私は思う。
過去にもチェチェン戦争のきっかけとなったロシア国内の爆破事件も、プーチンの自作自演である可能性が濃厚だ。
そうだと仮定すると、彼のやっていることは、今も昔もたいして変わらないように見える。
Wikipedia「ロシア高層アパート連続爆破事件」同年（1999年）8月終わりから9月にかけて、首都モスクワなどロシア国内3都市で爆発が発生し、計300人近い死者を出した。8月に首相となったウラジーミル・プーチンは、チェチェン独立派武装勢力のテロと断定。本事件と、チェチェン独立派のダゲスタン侵攻を理由にチェチェンへの侵攻を再開し、第二次チェチェン戦争の発端となった。プーチンの強硬路線は反チェチェンに傾いた国民の支持を大きく集め、彼を大統領の座に押し上げた。しかし、その実態は、当時自身の膨大な汚職を隠蔽してくれる後任を探していたボリス・エリツィン大統領と、KGB出身で既にサンクトペテルブルク市政で悪質な汚職を重ね、市長の重大な汚職逃れにも手を貸していたプーチンの権力の座を狙う目論みが一致し、無名であった彼を国民的英雄に仕立て上げ、選挙で勝たせるために、またエリツィンの膨大な汚職を、戦争の非常事態によってうやむやにしたまま大統領職を引き継ぐために、FSBによって仕組まれた自作自演である可能性が、関係者等の証言から高いものとなっている。この事件の真相を調べていた記者や政治家が何人も不審死している
分断をみずから作り出し、イデオロギーを盛り上げ、戦争して取っちゃう。
手口が同じ。。。
ロシア一国でやるか、DSとマッチポンプでやるかだけの違い。。。
やってることがすべてだ。
これから世界をけん引、支配していくだろうけど、自分はそんな人に支配されるのはごめんだからだ。
これも↓その流れだとみることができる。
2022年06月24日05時24ロシア財務省は２３日、期日を同日に迎えたドル建て国債の利息計約２億３５００万ドル（約３２０億円）について、自国通貨ルーブル建てで支払ったと発表した。ロシアのプーチン大統領が前日、外貨建て国債の元利金払いをルーブルで行っても、支払い義務を履行したと見なす法案に署名しており、「デフォルト（債務不履行）ではない」（シルアノフ財務相）と主張した。タス通信が伝えた。今回支払ったのは、２０２７年と４７年に満期を迎える国債の利息で、計約１２５億ルーブルを送金した。ただ、ウクライナ侵攻に対する経済制裁の影響で、欧米の投資家がロシア国債の元利金を受け取れるかは不透明な情勢だ。
極力ドルは、使わない。
そういうことだろう。
制裁されて困ってるわけではないだろう。
自分たちロシアは金（きん）をたくさんもっている。
こうして徐々にドルが弱くなればいい。
戦争が長引けば長引くほど基軸通貨ドルは弱くなり、
ロシアは最初から困らないように金を増やして準備している。
綿密にシミュレーションして、
戦争が長引けば長引くほど得をする体制を整えてから侵略したのだろう。
すると、当初、短期決戦などと言ってたことが空々しく感じるわけだ。
こういう状況なので、アメリカとしてはドル安になっては困るんだよな。
ルーブルが強くなって、金の裏付けBRICS基軸通貨ができちゃったら、ドルは紙切れにもなりかねない。
これに備えて、日本に利上げをさせないのではないか？
お金は、金利が高いところに流れていく。
日本が利上げしなければ、アメリカに行く。ドル高になる。
「利上げはぜったいするな」って言われたの～？ｗ
どうして国民が困るようなことを、あえてするの～？
それはたぶん、くろださんは黒田官兵衛の子孫であられることが大きいんだろうと思っている。徳川家を打倒するために、外国のあいつらと手を組んだんだよね。
こうやって日本はアメリカを支えているんだな。
そして、原油価格が上がれば産油国であるロシアは得をしていく。
原油もね、アメリカが産油国1位なんだから増産すればいいわけだ。
増産わざとしないの？これからもしないの？と調べていたら、あった↓
2022年5月17日 18時00分「LNG＝液化天然ガスの増産をお願いしたい」
5月4日、萩生田経済産業大臣は、アメリカの首都ワシントンで、エネルギー省のグランホルム長官にLNGの調達で協力を要請した。
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、世界のエネルギー安全保障が揺らいでいる。
G7＝主要7か国は、エネルギーのロシア依存からの脱却を宣言する一方、中長期的にどう代替していくのか、大きな課題を背負っている。
世界一の石油・天然ガスの生産国アメリカは、この課題を解決する“救世主”たり得るのだろうか。（ワシントン支局記者 吉武洋輔）
天然ガスとは？
地球温暖化の主な要因となる二酸化酸素（CO₂）などの排出量が多いエネルギー資源に逆風が吹く一方で、石炭や石油に比べて排出量が少ない液化天然ガス（LNG）は、“脱炭素社会＊”への移行期間中の“低炭素エネルギー”として存在感を高めつつあるようです。石炭からLNGへの急速な移行が予想されるLNGは主に発電所や工場の燃料として利用され、世界の消費量は増加傾向にあります。欧米の消費量は概ね横ばい圏で推移しているのに対し、アジア太平洋圏の消費量はおよそ30年間で6倍弱にまで増加しました。世界的に温暖化対策への意識が高まるなか、今後は、エネルギー資源の多くを石炭に頼るアジア諸国・地域（グラフ1）が、“排出量ゼロ”に向けた次のステップとして、主力エネルギーをLNGに移行する動きが急速に進むものとみられます。
あ～、脱炭素言ってるから、今後は天然ガス？
日本がアメリカにお願いしているということは・・・
高まる増産機運アメリカ南部ルイジアナ州キャメロン。エネルギーの都・テキサス州ヒューストンから湾岸沿いを車で2時間ほど走った場所に、フェンスで覆われた巨大な施設が現れた。（中略）アメリカには、2000年代の「シェール革命」を機に、こうした拠点が次々につくられた。
ちょうどこの日、敷地の桟橋に、LNGの運搬船が横付けされていた。朝方に帰港したばかりだったが、すぐにLNGを積んで、翌日にはポーランドに向けて出発するという。フル回転の状態が続いていた。
あ～、技術革新してるからあやしいと思ってたのよ。
（記事より）「近年は、シェールガスの開発が進み産出量が増えたことに加え、再生可能エネルギーへのシフトによって米国における石油の消費量は大幅に減少している。 」ずっと前から技術革新して準備してたんじゃないか？このときのために。
Wikipedia「シェールガス革命」よりシェールガス革命（シェールガスかくめい）あるいはシェール革命とは、今まで困難であったシェール層からの石油や天然ガス（シェールガス）の抽出が可能になったことにより、世界のエネルギー事情が大きく変わることを指す。
シェール革命によって、シェール層から石油と天然ガスが取れるようになったのね。
で、天然ガスのほうは、二酸化炭素排出量が少なめだから、脱炭素に移行していく今、これで行くのか？
ヨーロッパを支えよロシアによるウクライナ侵攻を受け、EU＝ヨーロッパ連合は3月、エネルギーのロシア依存から脱却する決意を示した。こちらはG7各国のロシアへのエネルギー依存度。ヨーロッパ各国の天然ガスの依存度はドイツで43％、イタリアで31％、フランスで27％に上るが、フォンデアライエン委員長は、2027年という具体的な目標を掲げて脱却を目指すとする。ヨーロッパのエネルギー政策の大転換となる。
あー、そうだ。
では、どのように転換していくのか。
大きな頼みがアメリカだ。
アメリカからヨーロッパ向けのLNGの輸出は、ウクライナ情勢の緊張が高まっていた1月時点で、前年比で4倍に上っていた。
取材したLNG生産会社のトップも、アメリカ産のガスの需要に自信を示した。ベンチャー・グローバルLNG マイケル・サベルCEO「生産能力は今はまだ年1000万トンだが、これを7000万トンに拡大する工事を進めている。地政学の状況は様変わりし、石油や天然ガスを供給できるアメリカの重要性がますます高まる」
あらあらあらあら。予想通り。
むしろ、輸出して、もうかっているだろう。やっぱ戦争をおこしているやつらが得している。。。
アメリカは、すでに戦争前から脱炭素言って天然ガスで儲けていたけど、
戦争を機に西側諸国が脱ロシアとなって、さらに儲ける準備を進めている。
これから工事して、生産能力をさらに上げていくってさ。
だからな、儲かる見込みがないのに、技術革新なんてするわけないんだｗ
すべて、計画ありきだ。
戦争が双方の努力によって避けられず、不幸にも起きてしまうものとお考えなら、残念ながらそれは違うだろう。
（中略）
前述の「ベンチャー・グローバルLNG」は、3月、日本のJERA（東京電力と中部電力の合弁会社）にLNGの販売を始めた。
火力発電に使うんだよな？
2017.2.10東日本大震災後、火力発電所に頼らざるを得ない日本は世界中から原油やLNGを輸入しています。そのコストは膨大で、LNGは年間約4兆5000億円、原油は同約7兆4000億円を輸入しています（2015年財務省貿易統計より）。(中略）ひたすら化石燃料を買い続けねばならない状況に陥っている日本は国際的に見て、「高値づかみ」させられているのです。燃料費が上がれば私たちの電気料金にも反映されますし、もちろん企業の足も引っ張ります。従って、燃料調達コストの低減がわが国にとって至上命題なのです。
そうした中、年が明けて間もない1月6日、わが国に初めてアメリカからシェールガスから作ったLNGが輸入されました。輸入したのは東京電力ホールディングスと中部電力の火力発電・燃料事業統合会社であるJERA（ジェラ）です。
大震災、節電の要請。。。
あいつらにとって都合がいいことばかり起こるんだねぃ。
サベルCEOは「ほかにも多くの日本企業と接触している」と語った。
脱炭素の要請 見えぬ政策アメリカはこのまま世界のエネルギー需要を支えていくのだろうか。石油、天然ガスの生産量がいずれも世界トップのアメリカだが、そのほとんどを国内で消費するため、これまでエネルギー輸出国としての存在感は大きくなかった。
LNGの輸出量でも、オーストラリアや中東のカタールを下回る。脱ロシア依存を目指すEUに対して、アメリカは、LNGの供給を増やしていくことで合意した。
EUが2021年にロシアから輸入した天然ガス1550億立方メートルの3分の1にあたる量を、2030年までにアメリカ産へと置き替えていくという。
こういうことに具体的に決まったらしいんで、
西側のエネルギーは、今後アメリカ産天然ガスに置き換わるのだろう。
さすが、戦争起こす国は、どちらも手堅いんだねぃ。
一方で、この数字は、現時点での精いっぱいの対応とも言える。
ヨーロッパや日本の脱ロシア依存を本格的に代替するとなれば、新たなガス田の開発や輸出拠点の拡大が必要になる。しかし、皮肉なことに、欧米が率先して取り組む脱炭素に向けた政策が、その行方を不透明にする。ウクライナ情勢を受けて、バイデン大統領は、石油・天然ガスの増産を促す、政策転換ともとれる発言をしているが、エネルギー業界には、脱化石燃料を看板政策としてきた政権への不信感が残る。
なんか、水素とか言ってるもんね。
2019年には経済産業省が「水素・燃料電池技術開発戦略」を策定した。重点的に取り組む分野を「燃料電池」、「水素サプライチェーン」、「水電解・その他」の3つとし、技術開発10項目を定めている。
最終的にはこうするけど、その前にせっかくの化石燃料で、ひと儲けしておきたいってとこか？
フリーエネルギーも、本当はすでにいろいろ開発されてると聞いてるよ。
ま、妨害確実だけどな。
戦争とか化石燃料とか病気とか、全部あいつらの金もうけのためのものであって、
本当は簡単に解決できる。。。
だから持続可能とか脱炭素とか、エゴと欺瞞に満ちている。
脱炭素に積極的なヨーロッパがいつまで化石燃料を購入してくれるかもわからない。
突然増産しろと言われても、将来的なエネルギー政策が見えない中では、新たな投資に踏み切りにくいというわけだ。
ま、増産するといって投資して設備を作っているから、そういう方針で確定ってことだろうな。
（中略）
ロシアはポーランドやブルガリアへの天然ガスの輸出停止というカードを切り始めた。
ポーランド、ブルガリアは西側へ。分断というクラス替えが進んでます。
また、中国やインドは、ロシア産のエネルギーを購入し続ける方針を示す。
BRICSはもちろんロシア産。
ヨーロッパや日本が、リスクを承知でロシアのエネルギーを輸入してきた背景には、経済的なつながりを持つことが対話や良好な関係を促し、国際秩序の安定につながるという理念もあった。
しかし今、その理念も揺らいでいる。
はい。分断というクラス替えやってますから、立場をはっきりさせろと迫られる。
エネルギーをめぐる各国の攻防や思惑は、混迷する国際秩序そのものの映し鏡になっている。
あらー。こうして世界を分断することは、第三次世界大戦の予感だね。
バイデンさんがロシアの金流出を防ぐ助太刀してるからな。
経済はBRICSのシステムに移行させ、
ハイテク技術は西側がリードしてっていう対立で、
666世界政府、NWOにしていくのかな？
でも人口も経済規模もBRICSの勝ちだし、そうなると西側はやられる側で、日本はまた悪の枢軸国・・・
日本を勝ち組に入れるなんて、あいつら許さないだろう。。。
ところで、日本近海にも石油が眠っている。
2012年09月16日10時03分尖閣沖に膨大な資源があるとわかったのは1968年、第3次佐藤栄作内閣のときだ。国連・アジア極東経済委員会（ECAFE） の協力で東シナ海で海底調査が行われ、その結果、尖閣諸島周辺の海域には1095億バレルの原油埋蔵量があり、「世界的な産油地域となるであろうと期待される」と、石油の有望な埋蔵地域と評価された。1000億バレルの埋蔵量は、世界一の原油埋蔵量のサウジアラビア（2667億バレル）には及ばないが、イラク（1150億バレル）やクェート（1040億バレル、いずれも2009年10月の公表値）に匹敵する。現在の原油価格は1バレルで約100ドル。1000億バレルは10兆ドル分で、1ドル80円換算で800兆円にのぼる原油が眠っていることになる。
日本がみずからこれを掘ることは、許されない。。。
あいつらのおしおき確実。
で、これを中国がねらって、すでに掘っちゃっている。
1969年に国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘されると、それまで何ら主張を行っていなかった中国は、日本の閣議決定から76年後の1971（昭和46）年になって、初めて尖閣諸島の「領有権」について独自の主張をするようになりました。
わかりやすい方たちだからな。
そしてもう、勝手に掘っちゃってるからなｗ
日本は海洋資源大国 カギはメタンハイドレート（３）｜NetIB-News中国が試験採掘を行ったのは東シナ海で中国本土からは約300キロの距離がある。
その海域で水深1,200mを超える海底での実験成功だという。
8日間連続で採掘を実施し、12万m3を採掘した。
これだけ連続で安定した採掘に成功した事例は世界でも初めてのこと。
残念ながら、日本の場合は成功と失敗が交互に発生しており、採掘作業の安定性に課題が残されている。
中国が東シナ海の日中中間線（後述）近くの平湖ガス油田に、海底石油採掘施設（別掲写真）を完成させた。平湖ガス油田は上海の東南方約400キロの東シナ海大陸棚に位置する。中国は1970年代に同大陸棚の石油探査を実施し、1980年代に入ると日中中間線に沿った中国側海域の二十数ヵ所で試掘を行なってきた。（中略）中国政府は中国大陸から沖縄トラフまでを一つの大陸棚、すなわち中国大陸が自然に張り出して形成されたとみて、東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利を主張し、同大陸棚に位置しない日本には東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利はないと主張する。
これに対して日本政府は、東シナ海大陸棚は中国大陸・朝鮮半島から延び、わが国の西南諸島の外洋に向かい、同諸島の外の太平洋（南西海溝）に向かって終わっているとの認識に立ち、それ故東シナ海大陸棚の画定は向かい合う日本、中国、韓国の中間で等分するという中間線の原則に立っている。これが日中中間線である。
（リンク先に地図があります）
いずれにしても石油開発の前提は、大陸棚の境界画定である。そして中間線の原則も大陸棚自然延長の原則も、国際法上有効な考え方であるから、東シナ海大陸棚の境界画定は政治交渉で解決するほかない。
しかしこのように中国側が積極的に開発を進め、中間線のすぐ向こう側の海域で開発が進んでいるのであるから、日本側が早急に線引きしないと、中国が中間線を越えて、日本側海域に入ってくるのは時間の問題である。
アメリカは、これを中国にもとられたくないし、日本にも掘らせたくない。
自分たちの意のままにしたいわけだろう。
そのためにまた日中戦争やらされるんじゃたまんないね。
中国側のバックにも,
日本側の要人のバックにもあいつらがいてさ。
そして日本はまたもや悪の枢軸国で、一番の貧乏くじなんじゃないでしょうか？
当時のあいつらの操り人形（戦争の責任者、藩閥政治してた人たち）の子孫が、また政治を翼賛体制にして、強引に改憲したがっている。
彼らの辞書に「中立」という言葉は、ない。
こりないのね～。