丸顔おばさんのブログ

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衆議院憲法審査会（2022年12月1日）意見集約に走る5会派に、立憲民主党がびしっと言った会／敵基地攻撃能力の保有を盛り込んだ3文書を今月中旬に閣議決定

2022-12-04 13:47:37 | 憲法改正
この続報です。

こんな報道↑出ていたから、12月1日の憲法審査会では意見集約して前にすすめるんじゃないだろうなと目を光らせて見ていたら、
法制局が出てきて、これまで各会派から出た意見を総括していた。

2022年12月1日 衆議院 憲法審査会
31:40
法制局：
まず「参議院の緊急集会」の位置づけですが、自民、維新、公明、国民、有志の5会派所属の委員はともに、「参議院の緊急集会」は、衆議院解散中の最大70日の期間を想定した一時的暫定的な制度であり、このことは、そこでとられた措置について衆議院の同意がないときは、その効力を失うとされているところからも読み取れるといった共通した認識を表明されているところです。

最近、「衆議院解散後や任期満了後に緊急事態が起きちゃって、選挙前の衆議院がいないときに緊急事態になったら国会が開けない。どうしましょう？」って話をしていて、
「ならば解散前の議員の任期を延長しちゃえば？」って話をしている。
あるいは、解散してなくても緊急事態になったら、
「緊急事態においては、内閣が衆議院を解散することを禁止するとともに、内閣不信任決議案の議決を禁止することも必要かと思う。 」と自民党の新藤幹事。（冒頭リンク先参照）
こんな独裁したい野心を、現代の政治家が平気で憲法審査会で話せる神経が私にはわからない。
これは「参議院の緊急集会」で対応できるのに、ここのところを最小限に改正したり、法律で対応したりできるじゃないかという意見が憲法審査会でちっとも出てこない。
それで独裁をゆるす緊急事態条項を作ることしか解決策がないって話にしちゃってるのがおかしいじゃないか！
それで意見集約ってなんや！と冒頭記事にて指摘したのだった。

そのうえで、いずれの会派の委員とも議員任期延長の措置が必要と表明されています。

それやっちゃったら、永遠の独裁にもなりかねないんだ。
選挙廃止にして、解散前の衆議院が復活して、今みたいに改憲勢力が2/3を超えていたら。
緊急事態は100日ごとに更新されると自民党改憲草案にはあるけど、これをこんな翼賛体制の国会で審議したら、永遠に更新されてしまう危険すらある。
この5会派は、独裁推進勢力であることが改めて証明された。




法制局の総括：

こんなふうにおばさんが檄を飛ばしたら、立憲民主党がめずらしくいい答弁をされていた↓
57:17
立憲民主党　中川正春氏：
緊急事態という形で論点を、それぞれの主張をまとめたということでありますが、
あの、まだまだコンセンサスが作られたというわけではないということと同時に、
「議員任期の延長」だけに集中してこうしたカタチで議論をもっていくということではないんだと思うんです。

まだ意見集約は無理やと。

緊急事態そのものをトータルでとらえたかたちの議論がさらに必要なんだろうということ。これがひとつ。

そうでしょう。緊急事態条項の話をちゃんとしないで、緊急事態条項へ向けた布石を打っている。やり方がきたないと思います。

もうひとつは、じつは緊急事態以外にですね、それこそ今の国会でさらに、緊急的に、しっかり議論の訴状にのせなければならない課題っていうのは、あるわけでありまして、そこについても審査会、幹事会での協議事項のなかでしっかり議論をしていかなければならないと思います。
じつはそれをまとめていただいたんですけども、会長によって、こんな課題についてそれぞれやっていきたいという主張がありましたってことをみなさんに示してもらう予定でいたんですが、残念なことに、それが今回の審査会でできなかった、ということであります。

あぁそうか。この意見集約を阻止するために、会長にお願いしていたのに却下されたんだ。
会長って、森会長だよね。新藤さんのいいなりなんじゃないですかね？
過去の憲法審査会では、
自民党の補完勢力である玉木さんからの質問に対しては、質問時間が過ぎているのに新藤さんに答える時間を与えたりしている。（関連記事）
そして、予定にない話をした議員の質問に対しては、イエスノーをひとこと答える機会も与えない。それを森会長の隣で新藤さんが首をふって決めている。会長はそれを見て指示を出す。（関連記事）
そこの二人、癒着しないで、各会派に公正にすすめてください。

これについてもさらに、議論をすすめていかなければならないと思います。
冒頭そのことをまず申し上げておきたいと思います。

そのうえで、緊急事態における今回の任期の延長についても、改めて私の見解を申し上げます。
次の２つの選択肢を、憲法改正を経ずに、緊急事態において国会機能を維持するための対応策として提示をいたします。
一つは憲法54条にもとづいて、「参議院の緊急集会」で当座の国会機能を維持して、のちに、選挙で選出された衆議院により改めて議決するという対応であります。

そう。参議院の緊急集会の暴走も防げて、なかなかよくできている。

この点、明文上、衆議院に解散のみが開催の要件となってるため、衆議院の任期満了の際にも開催しえるのかが問題と考えられます。
また、70日を超える長期にわたり、緊急集会が国会機能を担うということは、憲法上予定されていない、という見解を当審査会において複数の委員が示されています。

こんなのは、任期延長して独裁したいやつらの詭弁だと指摘した（冒頭リンク先）

こうした論点について憲法学者等の専門家を参考人として招致をして、見解をうかがい、参議院の緊急集会では不足なのかどうか、議論を深める必要があると思っています。
もちろんこの問題については、参議院の機能に関わることであって、当事者である参議院側の議論にも十分配慮したうえで、当審査会として、結論を出すべきと考えています。

そうだろう？ここをしっかり検討しないで、議員の任期延長できるようにって話ばかり前にすすめるなんておかしいんだよ。

また、もうひとつは、さきほどウクライナの憲法が出てきましたが、この例に倣う選択肢であります。すなわち、議員の任期と実質の権能の消滅を別個のものであって4年の期限が来れば、任期は終わることとするが、実質の権能は次の選挙で新しい議員が選出され、国会に召集されたときまで、継続するという対応であります。

もう任期は終わっている。しかし仕事は続けてくれという対応か。

この選択肢については、国会法を改正して緊急事態に限った対応策として明記をしていくことで憲法改正に至らずとも現憲法下の対応策とすることが十分可能であるというふうに考えております。

国会法を改正すればできるって。憲法改正しなくても。
やっぱり憲法改正しなくても、問題解決の方策は、あることが判明した。
そういう話をちゃんとしてこなかったわけだ。
5会派による翼賛体制で。
私は見ていて、立憲、共産もしっかり議論の応酬をしていなかったと思うよ。
正論を言うだけでは、これは議論ではなく意見の発表会だ。
だからこうして法制局に総括されて、「立憲、共産からは意見が少なかったです」などと言われ、5会派だけで意見集約されてしまう。
新藤氏の言ったことに対して、そんなもん必要ない理由をきちんと言っていかないと危険だ。

そのうえで、もうひとつ大切な論議があります。
議員任期の延長論議というのは、じつはその前の緊急事態全般に関わる議論が先行されなければならないということであります。
この緊急事態に対応するためには、権限の集中と、もう一方で、主権の制限が必要だということは、私たちの経験則で誰もが認めるところであります。
日本ではこれを憲法上というより、個別類型に沿った法律の体系において整備をしてきました。自衛隊法、国民保護法、災害対策基本法、新型インフルエンザなどの特措法、感染症法等等であります。
これらの法理においては、細部に改善の余地を残している部分はあるとしても、政府機関や総理大臣の権限の集中は、おおむね許容のものとして、すでに体系化をされております。

そんな緊急事態の対応は、すでに法律でできるようになっている。
防衛体制でさえそうだと新藤氏も認めている。
「なお、憲法改正を行うことが具体的な防衛体制の拡充に直接影響を与えるとは考えておりません。
それは防衛3文書と言われる、国家安全保障戦略、防衛大綱、中規模などの政策と関連防衛予算により整備されるものです。」と言っている。（関連記事）

だから軍事的脅威に対応するために、改憲が必要などという話はまったく的外れだ。
じゃあなんで改憲させたいのか？
それは国民に協力という名目で戦争に参加させること。
戦争（その他パンデミック、災害など）を口実に人権を制限したいため、ということになる。
徴兵だって可能になる。
緊急事態条項だけでも作ってしまえば、
上記の磯崎氏のいうとおり、緊急事態下の協力義務が国民に課せられ、
これで人権制限を無限定に認めている。

しかしながら、今の世界では武力による侵略、民族紛争やクーデター、コロナ対応でも人権を無視した完全ロックダウンや暴動に対する戒厳令など数々の権力の暴走というのが起こっております。
いかに緊急事態とはいえども、権限の集中と主権の制限に対して、無制限にそれを認めるということは、許されることではないということも、私たちの共通した認識になっているんだと思います。
たとえ緊急事態のなかであっても、いや緊急事態のなかであるからこそ、しっかりとした歯止めができる機能が用意されていなければならない。
にもかかわらず、日本は、平時からこの権力の暴走やら歯止めが効いていないのではないか？
（たぶん、新藤幹事の方向を見て）
これで大丈夫なのか？ということを私たちは問い直していかなければならないんだと思います。

よう言ってくれた。

今だって、ワクチンで人がたくさん亡くなり、多くの人が寝たきり、歩行障害、日常生活ができないなど、いろんな体調不良に見舞われ、こんなことを止めることもできていない。
それを改憲して、
緊急事態条項をつくったら、完全に、おしまいだ。
パンデミックになればワクチンも強制。
今以上の恐怖社会だ。今以上に異論を言うことがゆるされないだろう。
あいつらが戦争を起こせば徴兵。
戦争もパンデミックもワクチン禍も、あいつらが起こしているのに。
なぜこんなことに付き合わされ、人権まで取られなきゃならないのだ？（冒頭リンク先より）

以上のことから、この憲法審査会において、緊急事態というテーマについて討議する際には、緊急事態のなかでの議員任期の延長という、ほんの一部分のみにこだわるということではなくて、さらに広く深く課題をとらえて権力の暴走を民主的に防ぐための歯止めを、どのように憲法を含む法体系のなかに準備しておくかということ。
この問題を総合的に議論することが必要であるというふうに考えております。

そうです。こんなありさまでは、むしろ、権力暴走の歯止めを強める必要がある。
憲法を守らない政治家はクビにしてほしい。

じつは、近年の政府の行動を見ると、緊急事態下の事象ではありませんけども、権力の暴走といわざるをえないような権力の行使がとみに目立ちます。
これをわたしも何回も指摘をしてきました。
まず、第一、内閣総理大臣が国会の解散権を政権の都合のいいときに権力の維持に有利なときに恣意的に行使していたのではないか？

あべちゃんだろう？
衆議院の解散について、憲法では、
◇内閣の助言と承認により、天皇の国事行為として行うとする７条と、
◇衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合に、１０日以内に衆議院を解散するか、内閣総辞職をしなければならないとする６９条に規定されています。
日本国憲法の施行後に行われた２４回の解散のうち、
◇６９条による解散は４回で、
◇２０回は、７条だけに基づいて行われました。７条による解散は、事実上、総理大臣が、最も都合が良い時期を選んで決めることができることから、解散権は総理大臣の『専権事項』、『伝家の宝刀』などと言われています。

20回っていうのは、
安倍晋三首相が２８日に踏み切る衆院解散は、憲法７条が規定した内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為だ。首相は同日午前、解散を閣議決定。内閣総務官が皇居で解散詔書に天皇陛下の署名・押印に当たる「御名御璽（ぎょめいぎょじ）」をいただき、首相が副署（署名）する。 

あべちゃん。なんでそんなことしたかというと、

3.森友･加計問題を国会の場で明らかにしない点について
　政治の私物化が濃厚に疑われる森友･加計問題を国会で明らかにすることは、主権者国民の希望であり、野党の求めていたことである。しかし臨時国会冒頭で衆議院を解散し、野党からの質問もいっさい受けないという内閣の姿勢は、民主主義の名に値する議会運営とはまったくかけ離れたものとなっている。
　内閣は、国会に対して連帯して責任を負う(憲法66条3項)という議院内閣制の原則からすれば、安倍内閣および与党は、森友･加計問題について、早急に国会に資料を提出し、参考人･証人の喚問に応じなければならないはずである。
　今回の解散は、「丁寧に説明をする」という首相自身の声明にも反する。実質審議なしの冒頭解散は、首相が疑惑追及から逃げ切り、国民に対する自らの約束を公然と破る暴挙に出たと言わざるを得ない。

森友・加計問題の追及から逃れたい安部天皇に、7条が利用されたわけだ。
こうして独裁の礎をお築きになって、世界が大変なことになって責任をとらされるぎりぎりのタイミングで散ったことにされているあべちゃん。

第二に、政権が国会の追及を避けるために国会召集に応じなかったということがあるのではないか？

最近も、やったな。
2022年9月7日 14時13分
臨時国会をめぐり、立憲民主党などは先月18日、閣僚と旧統一教会の関係などについて、政府の姿勢をただす必要があるとして、憲法53条の規定に基づき、岸田総理大臣に対して速やかに召集するよう求める要求書を衆・参両院の議長に提出しましたが、憲法に召集時期の規定はなく、これまでに開かれていません。（以下省略）

これもずっと前からこういうことをして、都合の悪いことは、国会で審議させない。
最近もだし、安保法制のあともやっていた。

「『憲法改正』の真実」樋口陽一　小林節　著　p.18より
安保法制が可決され国会が閉会した後、臨時国会開会の請求が野党からあったにもかかわらず、自民党はこれを無視しました。これも憲法53条を破る行為です。与党・自民党は憲法に違反するということに、もはやなんの躊躇もないようです。異常としか言いようのない政治状況です。そのうえ、彼らはその憲法改正まで視野に入れている。

やつらの常套手段だ。もう独裁は始まっているんだ。安部天皇によって。

三番、内閣法制局の人事に政権による影響力をおよぼして憲法解釈などの変更で統治の正当性を偽装しているのではないか？

法制局の長官にまで手をまわして、ああいうことをした。
2019.03.07 02:53
集団的自衛権を容認させるため内閣法制局を破壊した安倍政権
　そもそも、安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹・内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事をおこなった。
集団的自衛権を行使容認するためには、それまでの慣例も打ち破り内閣法制局の勤務経験もない外務官僚を据える──。
（中略）
　しかし、2014年5月に小松氏は体調不良で長官を辞任、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていた横畠氏が後任となった。そのため、安倍首相が横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたのだが、蓋を空けてみれば、横畠氏は小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮。憲法学者や内閣法制局OBをはじめ、あらゆる法律家が憲法違反だと断じ、それまで内閣法制局が40年以上も違憲としてきた集団的自衛権行使を合憲と判断したのである。
　しかも、そうした判断の裏側で、横畠長官が信じがたい対応をとっていたことも判明している。
　たとえば、集団的自衛権行使容認の閣議決定がされた際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚。
（以下省略）

こうして安部天皇と送り込まれたその手下によって、戦争と独裁への布石が打たれ続け、今がある。
それをずっと今まで止められていない。だから危険なんだ。
もう自分や家族の命に関わる問題なんだ。

四番、国家に独占される情報について政権に不利なものは国家機密として国民の知る権利から遠ざけて、ときに政権が情報操作におよぶことがあっても現状では国民の知る権利を保障するための民主的な対応策に欠けているのではないか？


五番、予見しがたい予算の不足をはるかに超える歴史上類を見ない多額の予備費を設けて補正予算のたびに積み増し、そして政府が自由に国費を支出することは財政民主主義を骨抜きにしているということではないか？　

ほこらしげに言っちゃってますけど、これまでのワクチンよりもけた違いに多い死亡者と健康被害。
この予備費で購入したワクチンで亡くなった人の病理解剖の結果を無視して、「評価不能」として因果関係を認めない。
こんなことはありえないことだと、
この責任を取る時が迫っている。
被害者はこれからも増え続けるわけで、ますます隠せない。
ワクチンも、戦争も、改憲も、同じ連中による一連のたくらみであって、
命かかっているのに、まだよくご存じない人が多いことが問題だ。

緊急事態はとくに議論するのであれば、上記５つのような現に起きている問題を総合的に掘り下げて解決すべき。
そして、それを憲法のもとで深めて、そしてそれにどう反映されているかというそのことを基本にした議論をしていくべきだというふうに思います。
権力の暴走に対してどのような歯止めをかけることができるのか。
この緊急事態下での議論の本質である。
このことを強く望んでいきます。

最後に今後の審議会の議論についてひとこと申し上げます。
次回以降の審議会ではぜひ国民投票法についてその公正性と公平性を担保するためのさらなる改正議論をすすめるということを提案します。
そのうえで、さきほど次の会には参考人質疑をしていこうということで合意ができたことはありがたいことだと思っています。
この国民投票法、これこそまとめるところでまとめていくということをしていくと。
それでないと、憲法改正の国民投票ができない状況が続いているわけでありますからそのころを改めて先行して、やっていくべきだといことを主張しておきたいと思います。

国民投票法も、前回立憲民主党が裏切ってくれて不公正不公平な内容のものが成立しちゃったからな。
しかもそれでも発議は可能だからな。法的には。
内容がまずいから発議しちゃだめだろうと立憲が言ってるだけで。
立憲民主党はそれを取り返したいのはわかるんだけど、こういった新藤氏から切られたカードに対する反論も、毎回しっかりやってください。

次回は参考人質疑で、そろそろ今国会は閉幕だから、おそらく今国会では意見集約には至らないだろうと思われる。危なかったな。
しかし、そうしている間に庶民ができることとしては、コツコツとこの危険性を話題にあげていくことだと思うんだ。
みんな知らないから。
この的を得たツイートに対して、おびただしい数の攻撃的な引用リツイートとリプ。
そして「よく意味が分からない」という返信が散見される。
意味が分かっている人の返信があんまりない。
ここに現在の日本人の意識があらわれているなと思った。

改憲はそんな感じだけど、あいつら、防衛3文書に敵基地攻撃能力の保有を入れることで合意してしまったよ。
防衛3文書ってのは、上記で、防衛方針を決めるのは憲法ではなく3文書だと新藤氏が言及しているそれだ。
2022年12月2日 22時03分 
自民、公明両党は2日、相手国領域内の軍事拠点を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を認めることで合意した。
憲法9条に基づく専守防衛の基本的な方針を変えることになり、武力行使の明確な歯止めが消え、攻撃の応酬につながる恐れもある。

これを現実にやるとなると、いっぱい問題がある。
やる以上、複数ある相手のミサイルをせん滅させないと、一発だけを攻撃しても、ほかのミサイル使って、死に物狂いで攻撃してくるだろう。そんなこと現実にできないだろうと元自衛隊の人は言っている。
そして弁護士さんは、「敵基地攻撃能力」を日本が持つと、他の国からすれば、日本が「敵基地攻撃」をするより先に日本をやっつけないといけないから、日本に対して「敵基地攻撃」をしてくるだろうと言っている。

日本からだろうが、相手国からだろうが、攻撃の応酬になりかねず、戦争したいあいつらとしてはどっちも大歓迎なんだろうねと書いた。

安倍政権での特定秘密保護法や集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法に続く安全保障政策の大転換となる。（川田篤志） 
政府は、敵基地攻撃能力の保有を盛り込んだ国家安保戦略などの政府3文書を今月中旬に閣議決定する。
日米安保体制で日本は守りに徹して、打撃力を米国に依存するという日米の役割分担も変わることになる。
　敵基地攻撃能力は、国民を守るために他に適当な手段がないことなど「武力行使の3要件」に基づき、武力攻撃が発生した場合、防ぐのにやむを得ない「必要最小限の措置」として相手領域に攻撃を加えると定義。名称は、先制攻撃と受け取られることがないようにするとして「反撃能力」と言い換えた。
　日本が攻撃を受けた「武力攻撃事態」だけでなく、米国など密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」での集団的自衛権による行使も対象に含める。自民、公明両党は敵基地攻撃能力を保有しても専守防衛は変わらないと主張する。

集団的自衛権を現実に使えるようにしてしまおうとしているぞ。
専守防衛は骨抜きで、アメリカといっしょに戦争させられる。

　だが、専守防衛は憲法9条の下で許される「必要最小限の措置」を言い表したもので、武力行使は日本やその周辺で相手の攻撃を撃退するのにとどめるのが元々の考え方。武力を行使する際の事実上の歯止めとなっており、相手国領域をミサイルなどで攻撃する能力を持てば、明確な歯止めがなくなることにつながる。

安全保障政策を巡っては、安倍政権が2013年、特定秘密保護法を成立させ自衛隊と米軍の一体化を推進。15年には歴代政権が一貫して「憲法上許されない」としてきた他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法も成立させた。

上記の、あべちゃんが内閣法制局人事に介入してまでやったやつだ。こういう布石であった。

　敵基地攻撃能力に関し、政府はこれまで、他に方法がなくやむを得ない場合は憲法上可能との見解を示してきたが「攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨ではない」として、保有してこなかった。岸田政権は戦後初めて、能力保有に踏み切り、安倍政権から続く安全保障政策の大転換を加速させることになる。

岸田さんのおじいさん（岸田正記氏）は、満州で大活躍され、戦後、岸信介のブレーンになった人物だ。現在も、あべちゃんの補欠って感じだ。

　自公両党は、能力保有について、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を理由に挙げる。北朝鮮や中国が開発を進める極超音速や変則軌道で飛ぶ高性能ミサイルを念頭に、現行のミサイル防衛システムで阻止するには限界があると主張。能力保有で、相手国の攻撃を思いとどまらせる抑止力を向上させると強調している。

ならばなぜ、イージスアショア断念の経緯について、きちんとした説明がないんだ？
謀略で頓挫させられて、迎撃ではなく攻撃せざるをえないという方向に、戦争屋たちに、はめられているように見えるが。

◆「平和の党」公明　攻撃判断、対象とも曖昧なまま容認
　公明党は2日、自民党との与党協議で敵基地攻撃能力の保有を容認した。「平和の党」を掲げ、過去には慎重姿勢を示していたために協議が難航する可能性もあったが、発動のタイミングも攻撃対象も時々の判断として「歯止め」を曖昧にしたまま、大きな異論なく政府方針を了承。防衛力強化を主張する政府・自民党に追随した形となった。（以下省略）

自民党と公明党はつねに表と裏の関係。なんの歯止めにもならん。
よく自民党の工作員が公明党を批判しているのを見かけるけど、同じ穴の狢だ。
創価のおばちゃんたち、これでいいのか？

敵国条項というのは、国連憲章では第二次世界大戦の枢軸国が「敵国」とみなされていて、（事実上は日本のみ）
日本が侵略政策を再現する行動等を起こした場合、安保理の許可がなくても日本に対して軍事制裁を下すことができるとなっている。
これは死文化しているという人がいるけれど、中国とロシアはたびたびこれを持ち出してきている。
これがあるので、日本の場合は少しでもドンパチやってしまったら、これを口実に、他国が許可なしに軍事制裁してくる可能性がある。
こういうのがあるから、日本は武力行使に関してはとくに慎重にならなければならない事情があるんだ。
関連記事：9条 - 丸顔おばさんのブログ

敵基地攻撃能力だけでも相当まずいのに、改憲して緊急事態条項なんて作ったら、国民も戦争に動員されてしまうわけだ。
だから、まずは現行憲法のもと、今現在の独裁状態を追及して止めさせることなんだ。
独裁している連中が、その歯止めをなくすための改憲するなんてこと許したら、日本破滅なんだわ。

今、ワクチン問題で、国がだいぶ詰んできている。
こんなとき、もう責任逃れできないとなったら、支配者はどうするか？

戦争にしてしまうのが一番手っ取り早いだろう。
だから、ワクチンと戦争も無関係ではないんだ。両方同時に見ていく必要があるんだ。

改憲、意見集約して前に進めようとしている。緊急事態条項の国会議員の任期延長について／ワクチン被害者使って、大事なことからスピンしないでくれよな、神谷さん。

2022-11-28 17:46:21 | 憲法改正
25日に、コロナワクチンで死亡された方の遺族の方と専門家と超党派議連の川田議員や神谷議員が、厚労省に責任を突きつけた会があって、それについて書きたかったんだけど、
そのウラで改憲の意見集約をしようとして、前に進めようとしているので、
先にこれについて書かなければならない。

2022年11月26日 11時32分 
憲法改正をめぐり、衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長について、自民党や日本維新の会などから「議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。
衆議院憲法審査会は、今の国会でこれまでに3回の自由討議を行い、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党は、大規模な自然災害やテロなどが起きた際の「緊急事態」の対応を中心に取り上げました。

緊急時の国会議員の任期延長っていうのは、憲法改正して緊急事態条項つくるって話だ。
これについての各党の意見をそろそろまとめて話を前に進めようよということだ。
緊急事態を口実に議員任期延長して、こう持って行きたい↓ことは、わかっている。 
「草案第 九 十 八 条
３ 内 閣 総 理 大 臣 は 、 前 項 の 場 合 に お い て 不 承 認 の 議 決 が あ っ た と き 、 国 会 が 緊 急 事 態 の 宣 言 を 解 除 す べ き 旨 を 議 決 し た と き 、 又 は 事 態 の 推 移 に よ り 当 該 宣 言 を 継 続 す る 必 要 が な い と 認 め る と き は 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 閣 議 に か け て 、 当 該 宣 言 を 速 や か に 解 除 し な け れ ば な ら な い 。 ま た 、 百 日 を 超 え て 緊 急 事 態 の 宣 言 を 継 続 し よ う と す る と き は 、 百 日 を 超 え る ご と に 、 事 前 に 国 会 の 承 認 を 得 な け れ ば な ら な い 。」

国会で承認されれば100日を超えて更新できちゃう。
てことは・・・
「与党過半数の維持を達成すれば、ロジックとしては「永遠の緊急事態」をつくることも可能です。」
与党過半数・・・。
こ、これはすでに衆議院の改憲勢力が2/3を超えている、今のような大政翼賛会みたいな状況では、カンタンに国会で緊急事態の更新が承認されちゃいそう。。。
そしてそうしている限り、選挙はしなくていいわけだから、ずっとこのまま・・・！
独裁が続いてしまうではないか・・・。

そんなことしなくても、緊急時に対応する「参議院の緊急集会」があるのに、
これでは不十分だという詭弁で、国会議員の任期延長できるようにしたいとずっと言っている。

緊急事態だと決めるのはあいつら。そのあいつらの議員任期を延長する。

これじゃお手盛りではないか、と批判されていた。


このなかで4党は「緊急事態」で選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期延長について、そろって必要だと主張し、今月24日の幹事懇談会では、これまでの各党の主張を論点ごとに整理した資料を確認しました。

それで、24日は衆議院憲法審査会がないなと思っていたら、幹事懇でこんな擦り合わせをしてたらしい。
それで25日にワクチン遺族と研究者による激しい責任追及を開催。
それも必要なことだけど、大衆の感情や注意は一気にそちらに持っていかれる。
サッカーのワールドカップもだけど。

4党からは「任期延長の議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、中には「速やかに意見集約を行って、憲法改正の具体的な条文案の作成に入るべきだ」という意見もあります。

一方、立憲民主党は、任期延長に対する党の賛否を明確にしておらず、共産党は、戦前に任期延長によって翼賛体制が作られた歴史は重いとして反対する考えを示しています。

野党も全然だめだ。

会期末までおよそ2週間となる中、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

12月10日に今国会が終わる。それまでに意見の集約をして。改憲を前に進めたいらしい。
まだ発議は無理だろうけど、緊急事態条項創設に向けた大きな一歩となってしまう。

現憲法下でも今、権力が暴走していて、そのせいで現在、死ななくていい人が死んでいる。

戦犯であるこいつらに、今以上にいい憲法など作れるはずがない。

そしてたしかなのは、
「憲法とは権力の暴走を食い止めるもの」という憲法の原則を変えてしまえば、我々の人権は骨抜きだということだ。
今以上に、言われるがまま、やられるがまま、異常な社会になり、命の危機が増大するということだ。

今だって、ワクチンで人がたくさん亡くなり、多くの人が寝たきり、歩行障害、日常生活ができないなど、いろんな体調不良に見舞われ、こんなことを止めることもできていない。

それを改憲して、
緊急事態条項をつくったら、完全に、おしまいだ。

パンデミックになればワクチンも強制。
今以上の恐怖社会だ。今以上に異論を言うことがゆるされないだろう。
あいつらが戦争を起こせば徴兵。

戦争もパンデミックもワクチン禍も、あいつらが起こしているのに。
なぜこんなことに付き合わされ、人権まで取られなきゃならないのだ？

緊急時に権力を必要以上に国に集中させれば、現場は機動的な対応ができず、犠牲が増える。

おばさんは、憲法に関する本を3冊読みましたが、3冊とも、
“災害の時はむしろ、自治体に現場の状況に応じて判断する権限を与えることが先決で、現場から遠い官邸に権力を集中させても、情報が不十分なまま即座の対応ができない”
ってことがこれまでの災害の経験から判明していると書いてある。

そして、過去の災害で、なぜ迅速な対応ができなかったかというと、災害対策基本法、災害救助法など、さまざまな法律のオペレーションの訓練をしてこなかったからだということだ。

緊急時には逆効果。
戦争したいなら、こうしたいだろうね？

2022年11月27日 16時00分

野党も抑止力になっていない。
ミサイル迎撃システムのイージスアショアを謀略で頓挫させて、こんな議論をすすめている。
完全にあいつらにやられている。
戦争したいわけだから、戦争を回避するための外交努力はおざなりになるだろうな。
そして操り人形たちはまた、あいつらにはめられるままに、
こうなるだろう。

まじめにあいつらに言われるがまま従って、全体主義の模範国になってしまう日本人だ。
ワクチンとマスクだって世界一まじめにやってしまって。
これも悪夢のような歴史のリピートだ。

こういった状況下での、憲法審査会だ。
11月17日の新藤幹事の話を書いておく。

2022年11月17日 衆議院 憲法審査会  
11:10~
議員任期の延長について。緊急事態条項の個別論点について。
議員任期延長の必要性について、改めて提案をいたします。
先週の審査会でも申し上げましたが、衆議院の解散中に緊急事態が発生した場合、現行憲法54条2項では、参議院の緊急集会で対応することとされています。
しかし、日本国憲法が採用する二院制国会は衆参両院がそろって活動することを原則としており、緊急集会はあくまでも衆議院の解散中の空白を埋める、二院制の例外として位置付けられているもので、範囲は限定されたもの。

「参議院の緊急集会」は限定されたものっていうのは、たぶん

第五十四条　
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
②　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
③　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

「参議院の緊急集会」は40日以内に選挙しなければならないから短期間しか使えないといいたいんだと思われる。
おれたちのやりたい戦争とパンデミックのときには短すぎるってことだろう。

どっちもおまえたちが作り出してるわけで、おまえたちが元凶だと言いたいけれど、
どうしてもこれが不都合だというならば、ここだけを最小限に改正しようと言う話がなぜ出ないんだ？

参議院の緊急集会は、解散時だけでなく、任期満了の場合でもOKとする解釈が有力なんだろう？

立憲民主党　奥野総一郎くん：
緊急集会について、衆議院解散以外の場合に召集できるかどうかですが、学説では任期満了の場合でも使えるとする説が有力であります。内閣法制局は結論には至っておりません。国会でご議論いただくのが適当であると述べています。任期満了時に緊急集会が召集できないと法制局も言ってないんですね。

解散だけでなく、任期満了時でも参議院の緊急集会をできるように、解釈すればいいじゃないか。
拡大解釈するの、得意なんだから。

しかも現行憲法は、「参議院の緊急集会」が暴走しないように、独裁の防止まで規定されている。（上記54条3項）
なるべく、参議院の緊急集会で対応できるようにし、それすらも万が一独裁化したら、次の国会で無効にできる。
なかなかよくできている。

今のように改憲勢力が2/3超えている翼賛体制下で、議員任期延長を認め、
緊急事態を延々と更新されたら、おまえたちの暴走をいつまでも無効化できないではないか。

したがって、発生した緊急事態が相当程度、長期間継続されることが予想されるような場合には、その間の法律の制定や行政監視機能すべて緊急集会にゆだねておくことは、想定を超えるものであり、あらゆる事態に対応するために、早急に憲法に盛り込むべきと考えます。

あかん。詭弁や。

その際、さらに検討が必要なこととして、解散後の全衆議院議員の身分の復活、について、論議を提起したいと思います。
日本国憲法においては、衆議院が解散すると議員は身分を失うこととされています。
緊急事態が発生した場合、対象となる議員が存在しないという問題に対処するためにも、解散により前職となった衆議院議員の身分をどのように取り扱うべきなのか、
諸外国においては、選挙でえらばれるまで、従前の議員の身分や職務執行を保証する形で議会機能を維持する国も見受けられる。
そのような制度を持たない我が国において、選挙ができない緊急事態にどのようにして議会機能を維持、継続させるか、早急な検討が必要と考えております。
考えられる方策としては、議員身分の復活を規定する、あるいは解散しても諸外国のように次の選挙で新たな議員が選ばれるまでの間は職務を継続する制度を設けることなどがあります。

早く選挙しろよぉ。

悪用するにきまってるんだから。
こういう権力の暴走を防ぐのが憲法なの。
まして今まさに暴走してるやつが変えるなんてことは、ぜったいダメなの。
日本会議や統一教会のおまえたちじゃないの。

いずれにしても、民主主義の根幹である議員の身分の取り扱いという極めて重要な論点であり、各会派からぜひご意見を伺いたいと思います。
次に議員任期延長による国会の維持に関連するいくつかの措置について提案をいたします。
まず、緊急事態においては閉会中の場合には、ただちに召集し、開会中の場合には閉会を禁止することとして、国会の開会状態を維持する規定を設けてはいかがかと。
さらに緊急事態においては、内閣が衆議院を解散することを禁止するとともに、内閣不信任決議案の議決を禁止することも必要かと思う。
議員任期延長と同様に、国会機能の維持のための規定として必要かと思いますが、ご意見をお寄せいただきたい。

権力が暴走しても、緊急事態にしちゃえば解散総選挙できないってしたい。
選挙やめて、権力の座に居座りたい。

国民にワクチンさえ打たせれば、いくらでもマッチポンプで感染がひろがるから、
いつでもパンデミック起こし放題→いつでも緊急事態にできる→選挙しないでずっと独裁OK

そうやって、そのうち戦争も始めてしまうだろう。
緊急事態条項は、そもそも戦争条項だから。

議員任期延長以外の緊急事態条項全般にわたる事項について。
ひとつめは、緊急政令と緊急財政処分について。
議員任期を延長するなどとして、最大限国会機能の維持を追求したとしても、どうしても国会を開けず、法律や予算の議決ができないことが起こることはありえる。
そのような場合に備えて、内閣に一時的暫定的ではあるものの、緊急財産処分をすることができる権限を付与する規定を設けることを提案する。
いかなる事態においても国民の自由および財産を守るための機能を確保しておくことは必要。

予算も内閣が勝手に執行する。増税やら私有財産取り上げやらやってくるだろう。
だから議員の任期延長なんていっても、国会は形骸化し、内閣の独裁だ。

昭和21年の日本国憲法制定時にGHQに対し日本政府が緊急政令、緊急財産処分の規定を提案したのは、明治憲法に同様の制度があり、関東対震災の際には実際に使われたからであります。

ええ。これを昔、濫用して、大変なことになりましたね。
そして戦争へ突き進んでいったのでした。

そしてなんと、緊急事態条項みたいなのが、大日本帝国憲法にもあったらしい。
で、過去にも濫用して破滅した。

「戦前の日本の憲法、大日本帝国憲法8条の緊急勅令も濫用されたことがある。
1928年、帝国議会に出された治安維持法の改正案は、異論が噴出し、廃案となった。しかし、緊急勅令により法改正が強行された。」
治安維持法。誰でも知ってる悪法。
これも大日本帝国憲法に緊急勅令があったせいで、強行されたんじゃないか！！

だからこれは戦争条項なんだ。
弁護士さんもはっきりそう言ってる。
（伊藤真弁護士のお話より）
緊急事態条項は、戦争条項なんですね。
ですから戦争する国は、どこも緊急事態条項を持ってます。
戦前の日本もそうでした。だからありました。戦後の日本は戦争しない国にしました。
だから緊急事態条項は持たない、ということなんですね。

GHQの押し付け憲法ってのも、ウソだとはっきりわかっている。

この提案はGHQによって拒否され、代わりに参議院の緊急集会が規定されましたが、あくまで衆議院解散中の例外的な制度であり、そもそも参議院の緊急集会を含め、緊急事態の発生により、国会が機能できない事態に陥った際には、対処するすべがなくなってしまいます。

GHQは君たちの正体をよく知ってるからな。

『「憲法改正」の真実』樋口陽一・小林節　著　p210　より引用
樋口：だから、欧米の教養ある人々は、「戦後レジームからの脱却」という自民党のスローガンを聞くと、ナチスとシュミットを思い出すのです。これは危ない、アベという首相は、第二次世界大戦後の世界秩序から離脱したいのか、と思うのですよ。


こうした事態への対処は現行憲法では想定されておらず、まったく規定がない。
また法令の制定執行とそれにともなう財政的裏付けは表裏一体であり、予算議決のいとまがない場合を想定すれば、緊急財政処分の必要性も、緊急政令の規定と同様だと思います。

永遠の緊急事態、それは独裁。 - 丸顔おばさんのブログ
（本より引用）
内閣が「はい、これから緊急事態！」と決めてしまえば、それだけで、立法権は内閣のものになる。
さらに、首相は財政上必要な支出を自由に行うことができるようになり、国会が排他的に握っている予算承認・拒否権という「国の財布のひも」も首相が預かることになる。

独裁の完成だ。
そして内閣が政令を勝手に作ることができるから、
例えば国会議員はワクチン打たなくていいなんてことも、勝手に決められるってことだ。国会の承認なしで。
そのための法整備も、もうしてあるみたいだし。

緊急政令も緊急財産処分も一時的なものであり、国会が機能するようになれば、ただちに国会の承認を必要とし、承認が得られないときは、効力を失うこととし、民主的統制を確保いたします。

だれが緊急事態の始めと終わりを決めるの？

緊急事態においても制約してはならない人権に対する規定を憲法上明記してはどうか。
ウクライナの憲法では、個人の尊重、拷問禁止、法の下の平等、裁判を受ける権利、国家賠償請求権などの18項目の制約してはならない人権規定が定められています。
基本的人権の保障は、民主国家の根幹であり、いかなる事態においても、最大限確保されるべき。
仮に、人権制限をせざるをえない事態となっても比例原則を守りつつ必要最小限度のものでなければならないという基本的な考えは明確にしておくべき。（以下省略）

何言ってるんだ。最高法規の章の人権を削除しようとしているくせに。
仮にこれを残したとしても、緊急事態条項を発動すれば、人権は制限されてしまう 。

だから緊急事態条項さえ作れば、人権は骨抜きだ。

よくこういうお話がしゃあしゃあとできるなといつも感心します。

ほかの党の議員さんも、あまりたよりにならないのね。的を得た反論がない。
2022年11月17日 20時19分 

そういう状態で、冒頭の記事のとおり、議員任期延長について意見集約しようとしているわけだ。

そして、同じころに、
ワクチン被害者遺族の方と専門家と超党派議員が厚労省に責任を突きつける会をしていて、

内容はあとで書ければと思うんだけど、参政党の神谷議員が司会で、こういうことを言っている↓

「統一教会報道のウラでこんなことが行われている」って言って、
統一教会のガス抜きの人が、大衆の目を統一教会問題からスピンするのが最近の流行りだけど、そのまんま言ってるのね。
改憲したい統一教会・日本会議の連中をアシストしてるんですかね？
バレてるやん。

神谷さん、
ワクチン被害者に寄り添いながら、ワクチン強制全体主義になりかねない改憲をしたいんですかね？

いや、タイミングがね、国会閉幕までの改憲の意見集約とぴったり合ってるのはたまたまと思ってあげたかったんだけど、
そういうことをご本人が言ってるからさ。
統一教会の式典に参加する参政党の松田さん。
ジャーナリストにウラどりされている。
神谷さんは、ご本人の言い分を聞いてあげよう↓
赤は、こちらで追記。
神谷さんのHP

日本会議には、市議会議員の時に籍を置かせて
もらい、歴史、憲法、皇室などについて勉強させてもらいました。

日本会議が恐ろしいもののようにプロパガンダ
されていますが、オープンな勉強会をたくさん開催されています。 

元・日本会議だって自分で言ってます。

（中略）
統一教会については、籍すら置いたこともありません。
吹田市議時代に市民の支援者で統一教会の方は数名おられました。 
参政党の党員の中にも信仰を持った方はいらっしゃるかもしれません。
しかし、それは個人の自由ですから特に問題はないと考えています。 

じゃあなんで、統一教会のメディアのライターやってたの？

また、龍馬プロジェクトという政治団体のメンバーの一部に教会の機関紙を送っていただいていた時期もあったかと思いますが、
無料で送っていただいていただけで、ここ数年は見ていません。

龍馬プロジェクトが統一教会の機関紙を送ってるの？
なんでだろうね？

あ～、言ってしまいましたな。南出市長も龍馬プロジェクトのメンバー。

有志医師の会の先生のなかにもいらっしゃいますからねぇ。改憲したそうな方。
全部ではないと思いたいんだけど。
政治的なお医者さんを入れないと、議員巻き込んで、国や厚労省に責任を突きつけることができないのかなと思って多めに見てましたが。

（中略）
森友学園には関係していました。

ご自分で公言されてます。証拠出ちゃってるから認めたのか？

2013年だったかと記憶していますが、昨年お亡くなりになった市議時代の後援会長が籠池さんのお知り合いで、
「籠池さんが新しい学校を作りたいと考えておられるから協力してあげて欲しい」
と頼まれてアドバイザーのような形で関わりました。

しかし、学校づくりの具体的な計画はできていない中、寄付集めを依頼されたので、
カリキュラムづくりや先生の人選を先にしないと、先に寄付集めだけはできないとお答えし、
プロジェクトチームを作る提案をしました。

その後、私の紹介した方がプロジェクトリーダーをすることになり、
その方が前職を退職されたのちに、籠池さんの方からやはり雇用する予算がないと白紙撤回されたため、
私はそんな非常識な話はないと抗議し、アドバイザーを辞職しました。

関わっていたのは半年もなかったように記憶しています。


あれ～。半年じゃなくて2年だってバレてるじゃないの。

ほかにもいっぱいあって容量オーバーで書き切れないので、ご興味ある方はツイッターを検索ください。

ちゃんとワクチンを止めるための仕事をするのならあまりいわないであげようと思ってたの。
でも、やっぱ、ちょっとあかんなと思いました。
これから改憲をすすめるほどに、こういうスピンやってきそうで、こういうのをゆるしてはいけないと思ってね。
ワクチン止めるのはやってください。
あやしい動きしたら、言わせてもらいます。

だって被害者の方は、思ってても言えないだろう、お世話になっている手前。
関係ない第三者がおかしい、あやしいと指摘したほうがいいのではないかと思った。

苦しんでいるワクチン被害者や遺族の方を、ワクチン強制全体主義にされかねない改憲のスピンに利用するの、私はゆるせないんでね。

衆議院憲法審査会（2022年6月15日）は、閉会中審査の手続きしてました。6月2日の参考人招致。／イージス・アショア断念の経緯

2022-06-20 17:52:35 | 憲法改正

国会も終わったので、今国会会期の終盤あたりの憲法審査会についてまとめておこうと思う。
この5月26日の回から書いてなかったので。

この次の週の6月2日の回ではIT関係の方を呼んで、参考人招致をしていたんだ↓

2022年6月2日 14時01分 
（省略）
2日の衆議院憲法審査会では、憲法改正の国民投票が行われる際のインターネット上の情報をどう扱うべきかなどをめぐって、参考人質疑が行われました。

この中で、IT関係の事業者が加盟する「セーファーインターネット協会」の専務理事は「世界的に民主主義の脅威となるようなフェイクニュースの横行が報告される中、IT事業者や報道機関、政府など関係機関が協力し、偽情報に強い社会の実現を図るべきだ」などと述べ、情報が正確かどうかを確認できる環境が必要だと指摘しました。

また、情報の事実関係の確認に取り組むNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」の事務局長は、法律による規制は、表現の自由の制約につながりかねず、望ましくないとしたうえで「誤った情報は必ず出てくる。偽情報対策を民間がより活発にできるような枠組みの検討や、環境整備を進めるべきだ」と訴えました。


国民投票のときのネットの情報規制をどうするか、という件で、
国民民主党と立憲民主党が、
2016年の米大統領選の世論・投票操作を告発しているブリタニー・カイザー氏の参考人招致を求めていた。

（国民民主党の答弁より）
2016年のアメリカ大統領選挙では2つの疑惑が問題となりました。
ひとつは、ケンブリッジ・アナリティカ事件であります。
ビックデータを活用したマイクロターゲティングによる投票を操作した疑惑。
もうひとつはロシアが大統領選挙に介入したという疑惑であって、
フェイスブック上で、ロシアが背後にいると見られる偽りのアカウントが政治広告を掲載し、世論を誘導しようとした疑惑であります。
（中略）
最後に現場をふまえた適切な規制を議論するためにも、ケンブリッジ・アナリティカ事件に関与したブリタニー・カイザー氏をオンラインでもいいので、当審査会に参考人として招致することを改めて求めたいと思います。森会長の取り計らいをよろしくお願いいたします。以上です。

でもこれ、ロシアゲートの問題が絡んでいるから、
日本の憲法審査会に呼べないんだろう。
敏感すぎて、あいつらに怒られちゃうんだろうなと思った。
いまだに裁判しているもんなｗ

2022.03.25 
訴えによれば、クリントン氏と民主党幹部らは弁護士や調査員を雇い、トランプ氏をロシアと結びつける情報を捏造（ねつぞう）。

2022.03.31 

ロシアの関与はトランプ政権も認めているけど、共謀は、ねつ造だという。
でもトランプの資金源は・・・

“トランプ王国”を危機から救った巨額ロシア・マネーの実体
2019年4月29日
長男のドナルド・ジュニア氏は去る2008年、投資家たちを集めた会議で「ロシア人投資家たちの資金は、われわれが所有する幅広い資産のうち、不釣り合いなほど大きな部分を占めている」と語ったことが知られているほか、次男エリック氏は2014年、ゴルフ雑誌記者に対し「『トランプ・オーガニゼーション』は財政危機に直面していたころに、ロシアのおかげで事業拡大できた。われわれはアメリカの銀行に頼っておらず、必要な資金はすべてロシアから来ている」とさえ告白している。

たぶんプーチンの飼い主と同じ、ロシアの正統派ユダヤのオリガルヒだろうと思われる。
だから共謀をねつ造したくなっちゃったんだろうけど。

で、日本の憲法審にブリタニーさんを参考人招致しちゃうと、
この件は、ロシアだけでなく、イギリスの選挙コンサル会社とフェイスブックも、
みんなグルであることが、日本国民に広く知られてしまう。

裁判の判決が出たりしてるのに、日本政府が掘り返しちゃうと、やばいんだろう。

そして本当は「ロシア」とかの「国」というよりも、
国を超えて結託しているあいつらが、すべて仕組んでいることが、日本の憲法審という公式の場で議論され、ますます知られてしまう。

じつは、右翼も左翼もないんだってこともバレてしまう。
プロレス見せながら、
適当なところで、ピラミッドの頂点のあいつらの希望どおりに、合意するという茶番もバレてしまう。

日本の与党も野党もディープステートの下請けみたいなもんやと有名になってしまう。

それで今回の参考人招致は、ぶっとんだことをけっしておっしゃらないであろう方に決まったんだろうなぁと思って聞いていた。
その動画↓
心に残ったところは、参考人のお話よりも、共産党のひとこと。

2022年6月2日 衆議院 憲法審査会

1：14：17~
日本共産党　赤嶺政賢くん：
今朝の幹事懇でも申し上げましたけれども、
新藤筆頭も毎週開くんだっていう意気込んで来られてるんですが、
どうも与党の側の空席がですね、目立ち始めております。
意気込みと実態がかけ離れてるなという感じがいたしますので、それはご意見を申し上げておきたいと思います。

出席率、低いって。わかりやすいね、国会議員の先生方。

もうそろそろ国会も終わりやし、
この参考人招致はそういう感じなのわかってるし、
9条と緊急事態条項が本命だけど、その話は今国会でやれる分はもう済んだわってか？ｗ




そして、翌週6月9日の憲法審はお休みだった。。

そして、翌週15日に国会閉幕。

2022年6月15日 13時34分
15日の参院本会議の結果、政府が今国会に新規提出した61法案が全て成立した。通常国会での成立率100％は1996年以来。 
衆参両院は本会議で閉会中審査手続きを行い、閉幕。

あ～こわい。なんでも成立しちゃう大政翼賛会だからな。

国民としては、議論してもムダだ、なにやってもムダだっていう、
「あきらめ、諦観、無気力、絶望」っていう気分になってしまう。
支配の行きつく先は、たいていそうだ。
闘争や反抗の時期を経て、それでもなお支配を強めると、人の心はそうなっていく。
そして「崩壊」をむかえる。

こういう経緯をたどるとだいたい決まっている。個人も、組織も、社会も。

しかし、そういった社会の空気にどっぷり浸かるのは自由だけど、
そんな空気に染まらない自由もある。

人とくっつくよりも自立して、
自分の思いを素直に言う人が増えることが、この支配バランスを崩す秘策だ。
（ここに戦うことはいっさい不要なわけだ。ただ感じながら言うだけだから）

世の中の多くの意見と自分の意見がほぼ同じならば、
まだ刷り込みから自由になれていないということなのかもしれない。
（それが安心であったりするわけだけど）

その感じだと、
意外なところに隠れている形勢を逆転させる可能性や、真相はひろえないだろう。
感じ取れないだろう。
そしてあきらめと絶望の空気に染められていくだろう。

だから、心と脳みそが自由であるってことは、大事だ。

それはべつに、ただ自分でいるってだけだ。
それをOKして、そのまんま表現するってだけだ。
頭で決めつける前に、感じるってことだ。
感じながら丁寧に見てみる、やってみるってことだ。
（支配者はこれができないんだ。感じられないから仕事がザツだ。思考ばかりして問題が解決できない。昨今ご活躍の御用学者のみなさんはこれだ）

本当はカンタンだ。
でもこれをやっちゃいけないように、こどものときから教育されてしまうわけだ。
大人になってからも職場やテレビなどでやられてしまうわけだ。

右翼のプロパガンダも左翼のプロパガンダも、
自分でもよく調べて、自分の感情に落とし込んでみると、100%賛同できることなんてないんだわ。
半分は本当だけど、半分は世論操作的な目的からこういうことを言ってるんだなぁと感じられる。
両方突き詰めると、両方ともあいつらの謀略じゃないか、と気が付く。

右回りか左回りかだけだ。山手線みたいなもんで、真相にはたどり着けない。

真相へは、自分のハートという私鉄に乗り換えないと、たどり着けないようになっている。

本当は、みんなが、とらわれをなくしていくと、そうなると、思うんだけどね。

だからネット上の言論や意見の傾向がけっこう統一されているものは、
それはあいつらの手下が作りあげたものだということだ。

おっと、無駄話をしてしまった。

国会が終わるなら、閉会中は改憲の話もちょっと休憩かなと思っていたら・・・

あ、そうか、閉会中審査、そういうのがあったな。

「『閉会中審査』は国会が閉会しているときに単発で行う審議のことです。次の国会が開かれるまでの閉会中でも、解明を急ぐ課題や、国会議員が政府に質問したいことがあれば、国会を開かずに特定の委員会だけを開いて審議することができます」

「こうした委員会を開くには、国会の閉会中であっても、委員長が必要あると判断すれば、与野党の委員を代表する理事と話し合って開催を決めるだけで開くことができます」

――国会ではなく委員会？

「はい、そうです。憲法53条にもとづいて国会議員が内閣に召集を要求し、全議員が集まる臨時国会とは違います」

委員会は、閉会中も開けるのね～

閉会中審査（へいかいちゅうしんさ）
国会の閉会中に委員会で議案の審査を行うこと
常任委員会および特別委員会は、国会の閉会中であっても、各議院の議決によって付託された議案について審査することができる。国会法第47条に基づく。
国会は会期の終了と同時に閉会するが、閉会中審査によって、閉会中に会議を開いたり、委員を各地に派遣したりと、審査または調査を行うことが可能となる。
法律の成立までに至らない議案について、開会中と同様に質疑応答などの委員会活動ができる。

そして案の定、
2022年6月15日 (水)、衆議院憲法審査会で、閉会中審査の手続き、やってました↓
 
19:56~
これより会議を開きます
この際、ご報告いたします。
今会期中、憲法審査会に付託されました請願は4種72件であります。
各請願の取り扱いにつきましては、幹事会において慎重に協議いたしましたが
憲法審査会での採否の決定は保留することになりましたので
ご了承願います。
なお、お手元に配布いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は3件。または地方自治法第99条の規定にもとづく意見書は12件であります。
念のためご報告いたします。
つぎに閉会中審査に関する件につきましてお諮りいたします。
新藤義孝君ほか6名提出、日本国憲法の改正手続きにかんする法律の一部を改正する法律案につきまして議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。




起立多数。よってそのように決しました。

次に閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては会長にご一任願いたいと存じますがご異議ありませんか？

「なし」

ご異議なしと認めます。
よってそのように決しました。

次に閉会中、議員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、議員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地派遣期間、派遣議員の人選等につきましては会長にご一任願いたいと存じますがご異議ありませんか？

ご異議なしと認めます。
よってそのように決しました。
本日はこれにて散会いたします。

あちゃー。



毎週やるかどうかはわかんないけど、閉会中に勝手に話を進めてないか、チェックしたほうがよいと思った。

でも、暴走気味の衆議院憲法審査会に対して、
参議院の憲法審査会は、あまり話が進んでいないようなんだ↓
そして閉会中審査の手続きもしてないようだ。
参議院のほうは、
今国会会期中に話合ったことは、
「出席」の概念と、参議院選挙の合区について、くらい。
9条の話なんかはしていない様子。

よし。しっかり抑止してくれよ。
参議院は、良識の府だからな。

国民投票法を自民党が暴走気味に提出しちゃったときも、
参議院のほうが、「残り会期で参院が仕上げるのはあり得ない」と言ってたからな。


しかし、
政権は、あいかわらず鼻息荒いな。

2022年6月18日 23時29分 
岸田総理大臣は憲法改正の時期について「喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく、努力しなければならない」と述べ、早期に国会で改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調しました。

おそろしい。。。
「時間をかけずに」ってどういうこと？
そんなきみたちの暴走を抑止するのが憲法の役割なんですけど。

『「憲法改正」の真実』樋口陽一・小林節　著　より
p213
▼「静かなクーデター」が起きている
小林：
樋口先生は政治に直接つながる発言には、学者としてきわめて抑制的な方でいらっしゃるから、こういう表現は使われないかもしれませんが、憲法擁護義務のある権力者が憲法を擁護せず、違憲立法まで行うこの状況は、クーデターと言っていい。
樋口：
歴史の常から考えると、クーデターというのは、軍隊などの実力部隊の戦力を背景に政府を制圧して非常事態宣言を出したりして、憲法を停止して、そこからクーデター派の独裁がはじまるわけです。
安倍政権の場合は逆に、権力を掌握して独裁的に国会運営をして、実質的に憲法停止状態をつくってしまうということになっている。
小林：
ええ、ですから、権力者による「静かなクーデター」です。革命と言いきってもいいかもしれない。


憲法擁護義務がある人達が憲法を守らず、勝手に変えてしまおうとしている。
じつは、憲法を変えるかどうか決める権力は国民にある。（憲法制定権力）
だから国会で改憲を議論すること自体、矛盾が付きまとうわけだ。
国会議員は国民の代表だけど、
立法府のような国の機関で、与党は国家権力であって、憲法に拘束される側だ。
憲法を守らなければいけない側だ。


2022年6月14日 06時00分
15日に会期末を迎える今国会では、衆参両院の憲法審査会が例年を上回るペースで開かれ、衆院では通常国会で過去最多となった。野党ながら改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党が開催を求めたことが背景にある。少数派の意見を尊重してきた憲法審の原則を否定する声も出始め、参院選後に性急に議論が進められる懸念がある。

以前の憲法審査会は少数派の意見を尊重していて、もうちょっとまともな感じだったんだって。

（中略）
憲法審の前身の衆院憲法調査会では、初代会長の中山太郎元外相が少数派の声を大切にする方針を掲げ、憲法審でも丁寧な運営が「中山方式」として引き継がれてきた。小会派の委員も大会派の委員と発言時間に差がないのはその一例だ。

憲法制定権力は国民であるから、憲法審で国会議員が改憲をすすめることは矛盾がつねにある。
だからこその、せめて少数派の声を大事にするという方針だったのではないだろうか？
（立憲民主党の答弁より）
かつて中山太郎先生が、この憲法審査会を作る際に憲法論議のあるべき姿として、憲法論議は内閣ではなく国会の責務、権限であること、それは政権を争う与野党対峙の論戦とは一線を画した全国民の代表としての論議であること、そして、憲法論議は自公の理想の憲法像の必要にとどまるのではなく、最終的には2/3の多数形勢に向けた超党派的論議であるべきと述べ、みんなで考えみんなで議論してみんなで作るという姿勢を訴えておられます。
これまではこういう姿勢がずっと守られてきたというふうに思います。これからも、こういう姿勢をしっかり続けていかねばならないのですが、今回のやり方は、こうした審査会の精神を踏みにじるものではないか？

以前は、まだ少しまともだったのよと憲法学者の先生も言ってた。

　だが、3月に衆院でオンライン審議を認める見解を決めた際、共産党の反対を押し切って賛成多数で可決するなど、運営が変わりつつある。
緊急事態条項創設を巡っては立民や共産が国会議員の任期延長の特例を疑問視する中、自民党の新藤義孝氏が「おおむね共通理解が得られた」と強引に主張。

そうだろう！強引だろう？
そう感じたのは、おばさんだけではなかったようだ。
強引ですよっていっぱい書いといたからな。

自民幹部は4月の衆院憲法審後、周囲に「『中山方式』は役割を終えた」と言い切った。

あ～！少数派は無視してすすめると公言してはばからない！
憲法制定権力は、あんたたち自民党じゃなくて、われわれ国民なんですけど。


　衆参両院では、改憲に前向きな勢力が改憲発議に必要な3分の2を占めている。
夏の参院選で与党などの改憲勢力が議席を伸ばせば、初めての改憲発議に向けた動きが本格化する可能性もある。

あぶないやつらだねぇ。油断もスキもありゃしない。

以上をふまえると、岸田さんの「時間をかけずに」「早期に発議」っていうのが、
単に民主主義に反するだけでなく、
憲法制定権力である国民を無視した、クーデター、革命であることがわかる。

選挙も近く、憲法改正、国防その他、いろんな議論がされているわけだけど、
おばさんは、政策よりも、政治家や官僚が「きちんと話合えないこと」が、
一番の問題だと思っている。
どんなにすばらしい政策を掲げていても、話合えない人が国を動かしていると、
こういうことが起こるんでね↓

（記事より）
今回の断念を招いた原因の本質は、イージス・アショア自体が抱える問題ではありません。レーダーに「SPY-7」を選定したことに問題があったのです。そのことをきちんと明らかにして、国民に説明する必要があります。ずさんなレーダー選択に起因する全ての問題と矛盾をブースターのコントロール問題に押し付けて、イージス・アショア配備計画を棺桶（かんおけ）に入れ葬り去ったとの印象です。国民を守るべき防衛省がこのようなことをしていてはいけません。
　その背景として、今回の件で防衛省は米側の説明をうのみにし過ぎていた感があります。

敵基地攻撃能力は技術的法的にもハードルが高く、やる以上、全滅させないと、よけいに相手が攻撃してくるぞと元自衛隊の方がおっしゃっていた。
イージスアショアが現実的だったのに、これをケチつけて葬り去ったと。
これは、日本に先制攻撃させたいアメリカのワナではないかと個人的には思っていると以前書いた。

この経緯が赤旗新聞に書いてあった↓
昨年2月の記事。

2021年2月10日(水) 
日本共産党の穀田恵二議員が９日の衆院予算委員会で、本紙取材で得た証言を暴露。
岸信夫防衛相はロッキード社製レーダーの選定を決定する１週間前の２０１８年７月２３日に、グリーブス米ミサイル防衛庁長官が来日し、防衛省と接触していたことを認めました。

そのミサイル防衛庁のグリーブス長官は、こちらの記事の動画にいらっしゃった↓
2018年1月12日 1時41分 
米ミサイル防衛庁のグリーブス長官から説明を受けた後、小野寺氏は記者団に「レーダーは人体の影響も全くなく、通信機器などへの（電波）干渉も影響は出ていないということだ」と強調。 

レーダーもいいですよ～と長官は、言ったらしいｗ
そのレーダーはたぶんＳＰＹ６じゃないか？
SPY６（レイセオン社製） はすでに米軍で採用されていて、SPY7（ロッキード社製） は試作品さえできていなかったらしいから。
これ↑が2018年1月で、

　防衛省は１８年２月にレーダー選定の手続きを開始し、
６月に米ミサイル防衛庁とロッキード社から「ＳＰＹ７」、
ミサイル防衛庁から「ＳＰＹ６」（米軍需企業レイセオン製）の提案を受領。
７月３０日に「ＳＰＹ７」が選定されましたが、ＳＰＹ７は試作品さえできておらず、なぜ選定されたのか、当時から疑問視されていました。

ということだ。
なぜ7月にロッキードのＳＰＹ７に決まったのか？

　穀田氏は、本紙の取材で
防衛省元幹部が「レーダー選定の直前に、ミサイル防衛庁長官が来日して防衛省を訪れ、ロッキード社を選ぶよう圧力をかけた。当時の防衛副大臣も認めている」と証言したことをぶつけ、追及。

あ～、防衛省幹部がバラしちゃったみたいです。
グリーブス米ミサイル防衛庁長官が犯人みたいです。
ロッキードのほうにしろって圧力かけたみたいです。
その結果、イージスアショアが頓挫したわけだからねぇ。
謀略のにおいがプンプンしている。

岸防衛相は「（１８年）７月２３日にグリーブス米ミサイル防衛庁長官が来日し、西田安範整備計画局長（当時）らと面会したのは事実だ」と認めました。
一方、ＳＰＹ７を採用するよう圧力をかけた「事実はない」と否定しました。

証言と岸防衛大臣の答弁が食い違っている。

さらに、穀田氏は「イージス・アショア」の構成品選定に関わった防衛省職員と「業界関係者等」との接触記録を記した「接触報告一覧表」を示し、選定手続きが始まった１８年２月から７月末までの接触回数を質問。岸防衛相は「総数５２９回の接触を確認している」と答弁しました。

あやしい。。。

　穀田氏は「５００を上回るのは驚くべき数字だ」と指摘。同資料は接触した相手の会社名や氏名、接触理由などが黒塗りで隠されているものの、レーダー提案者はミサイル防衛庁とロッキード社のみだと指摘しました。

グリーブス長官とロッキードにはめられたんだな。
ディープステートだろう。

ロッキードといえば・・・
髙山　ロッキード事件の起訴状によると、児玉は総額十数億円のコンサルタント料をロッキード社から受け取っています。それを知った笹川良一は、「児玉君、君は何億円もロッキード社からもらっているそうじゃないか。それを秘書のせいにするなんて世間には通用せんぞ」と怒鳴りつけたそうです。やはりほかの右翼とは違う「実利の人」の匂いがします。
佐高　そのロッキード事件によって彼がアメリカの手先だと発覚しました。
〈おばつぶやき〉
ロッキード事件は、田中角栄氏があいつらに金を握らされて失脚させれた事件。
なぜハメられたかというと、あいつらの意向を無視して中国と国交を結んでしまったから、それから、あいつらを忖度しなかった石油政策と理解している。

これを仕組んだのは、ヘンリー・キッシンジャーだ。

今回もまた、ロッキードを使ってハメたんじゃないの？

　穀田氏は、元防衛省幹部がＳＰＹ７の不透明な選定過程から「第２のロッキード事件になりかねない」と警告していると指摘。接触記録など一切の資料の国会提出を要求。「イージス・システム搭載艦」の計画中止を強く求めました。

ＳＰＹ７にしろと圧力をかけたのは、
わりと安全にミサイル迎撃できるイージスアショアを、日本に断念させて、
敵基地攻撃能力をやらせるためじゃないか？

ここから分かることは、
官僚と政治家が、日本の国益を考えて、アメリカときちんと話合うことができないというわけだ。
いいなりなわけだ。

するとさ、
日本国民の立場からすると搾取されたり戦争に利用されたりして頭にくるわけだけど、アメリカの目線からみたらどうだろう？

こんな思考停止で、いいなりのやつら、自立していないから、本当の意味で役に立つ仕事はできない。
自分が無いから。主体性がないから。

すると、いつまでもいいように利用して、搾取しとけばいいやってなる。
勤勉だけが取り柄のやつらだしって。

圧力かけて、改憲させて、先制攻撃させちゃえば？って。
あのときの戦犯の子孫たちにまた暴走させればいいじゃん！彼らもやりたがってるしって。

こうして、いつまでも支配されるんだわ。
卑屈だと。

つねに支配者の顔色うかがって安全かと思うと、そうではないんだ。
危険なんだ。
「いじめてください」って言ってるようなもんだから。
そういう性癖が、日本の支配層には、あると思う。
こういう関係性が現実を作っている。

自立して、話合った方が、安全だし、かえっていい関係が築けるんだわ。
相手にその素養があればね。

あいつらの意識の視点から見ると、こんな景色が見える。
もう少し、フェアに対等に話合えないと、支配者としても、うざいと思うの。
自立しろよって。
そして、いじめたくなるの。

犠牲者には犠牲者のずるさがあるんだ。

支配者にも、こういう心理があるんだ。

個人の人間関係も、同じだ。

だから、選挙は、対等に話合える人を選んだ方がいいと思うんだ。

政策がどんなによくても、こういう性癖の方では永遠にハメられ続ける。

話合える人は、
むだに威張ったり、弾圧したり、
強い者の前では、卑屈にへーこらしたり、
自民党の政策と同じことを別の言葉で言いかえながら、自民党を批判してガス抜きして見せたり（工作員や手下は、対等に話合えんよ）、
そんなへんなこと、してないはずだ。

政策以前に、このあたりが、おばさんの選挙のときの見極めポイントだ。



侮辱罪の厳罰化～改正刑法成立

2022-06-14 14:29:26 | 憲法改正

これ、成立しちゃったね。

06月13日　13時41分

ネット上で自由に発信しつつ、
いやなところには、みずから入っていかない、からんでいかない、
戦いに入っていかないで主張するってのが安全でいいんじゃないですかね？って話を書いた。

私自身は、誹謗中傷は法律を厳罰化しても根本的な解決にはならないと考えている。

法で人を取り締まることをしまくっていけば、大変な社会になっていく。
まったく法律が必要ないとまではいわないけれど。

それよりも、今の時代は、多くの人が、
他人が気になってしかたない、他人がコワい、
他人にばかりとらわれて、自分の感情や自信が育ちにくい、という精神状態だ。

こっちのほうが問題の本質だ。
この意識だと他人にばかりとらわれて、戦うことがやめられない。
誹謗中傷がやめられず、エスカレートする一方だ。
（これだと自分の能力を伸ばすことにエネルギーが使えない。結果、どんどん貧しくなる）

あるいは、心がきつすぎて動けない、というふうにもなっていく。
みずから命を絶つまでになってしまうこともあるわけだ。

この意識を改善したければ、逆をやればいいということで、
自分の感情を意識して感じて、きついことや我慢をやめていくことで、こんな苦しい悪循環から抜けていけることを書いた。
戦いから降りて、自分の感情を感じる分量を増やしていけば、こういうのをスルーしていける。

ネット上の言論もおなじく、嫌な感じやきつい感じのところは、見なくていい。
自分には必要ない情報だということを自分の無意識は知っている。
見るべきはほかにあるよと感情が教えてくれているってだけだ。
（感情は無意識からの声だ。だから賢い。思考よりもずっと。その感情になっていることは、全部意味がある）

世の中には、不満や怒り、恨み、仕返しなどの憂さ晴らしをしたい人が本当に増えた。

誹謗中傷を言う方も、言われるほうも、そういった意識の状態であれば、どこまでも戦っていく。感情が残るから、やめられない。

これだと、あやつられやすい。いいように使われる。

街に出ても、憂さ晴らしをしたい者と、
そのわきで、ガス抜き政党が演説をしていたりして、さっそくお見合い成立状態だ。

こんなふうに人間同士の意識の綱引きで、すべての物事は起きている。
ここをあいつらが巧みに利用する。

あいつらは最初から、戦う人たちを、社会の分断と取り締まりを強化していくのに使っているだろう。ガス抜き工作員に扇動させて。

ワクチンパスポートと、反対運動・分断工作がセット。
今後、やればやるほど統制するってことも、ちゃんと書いてある。
計画どおり。有言実行のあいつら。

謀略当たり前の世の中であることに気が付くことも、おかしいと言っていくことも、大事だ。
でも工作員は、他者の選択を認めることや、その意味を教えてはくれない。

あいつらとしてみれば、ワクチンだけでなく、
社会を共産主義（グレートリセット）に大きく変えるつもりなわけだから、
人々の不満をどうしていくかが、肝となるわけだ。
すると羊同士を争わせて、統制を強化していくという解が導き出される。いつの時代も。

だから、芸能人や政治家、研究者、専門家、責任ある社会人として、名前を出して活躍されている人は、とくに人からいろいろ言われるわけで、
名誉毀損で訴えるなんてことは今までもあったけれど、
そういうプロまでもスラップ訴訟などで仕返し合戦する時代だ。

そして、プロであるということは、あいつらに使われていることもあるわけだ。

Wikipedia「吉川晃司」より
「しかし、教師、両親や周囲から芸能界入りを猛反対された[27]。
特に父親からは「芸能界ってのは猿まわしだ。お前は東京で猿になるのか」と言われたが、「いつか自分で動いてやる」と決意を表明して説き伏せた」

最近は、ガス抜きや、統制強化のきっかけ作りとして。

こういう時代であるという前提でいたほうがいいだろう。

自分の芯の無い、戦う心でいれば、そこに知らずに加担してしまう。
犠牲者的に卑屈なのも、支配的に好戦的なのも。

他人を見ないで、自分の感情にいて、ただ自分の気持ちを素直に言っていけるか。
そのようにいられるだけで安全だ。戦いやトラブルと縁遠くなる。
そして他人を見なくても自分を感じていれば、相手も心ある人であれば、心が通じる。
（反対に他人を支配操作するために発信している人が、まだとても多い。あいつらのために。こっちのほうがネットは多数派だろう。それはもう、なるようになっていくのだろう）

そして、とくにリアル社会では、自分を大切に扱ってもらえない場合は、自分から働きかけていかないととダメだ。
相手の良心に期待していてはダメだ。

赤、こちらで追記。青、おばさんつぶやき。
2020年3月31日にNetflixで配信された「テラスハウス」という番組で、木村花さんの商売道具である試合用のコスチュームを誤って乾燥機にかけた男性に対して、花さんが憤るシーンを先行配信した。SNS上での誹謗中傷が相次いだ。4月28日にフジテレビの動画配信サービスFODで、5月18日には地上波で放送されている。5月23日に、花さんは自身でその命を絶った。 

木村さんには、心よりお悔やみを申し上げます。
私はじつは木村さんのことも、この番組も、よく知らないんだ。

（中略）
「裁判所に、フジテレビ側や番組制作会社へ裁判資料として番組の映像提供命令が出ているが、全く提出されない。映像があるかないかも含めて、こたえる必要が無いという感じ」
このフジテレビ側の対応に対して、響子さんは語る。
「謝罪をどれだけされても、口だけとしか受け取れない。謝罪する意思があるなら資料を出してほしいし、第三者委員会で正確な審査をしてほしいし、できるはず」


権力の影がちらつく。

Wikipedia「木村花」より
木村の死去は日本国外においてもBBC[26]やワシントン・ポスト、フォーブスで報じられ、繰り返し行われた誹謗中傷に関して抗議の声が上がっていることや、木村に対する哀悼の声などが伝えられた 
（中略）
高市早苗総務大臣は5月26日の記者会見の中で木村が誹謗中傷を受けていたことに対して「匿名で人を中傷する行為は人として、卑怯で許し難い」と発言したうえで、匿名発信者の特定を容易にするなどの制度改正を含めた対応をスピード感を持って実施する意向を示した[31][32]。
また同日、LINEやTwitterなどのSNS事業者でつくるソーシャルメディア利用環境整備機構は緊急の声明を発表し、SNS上での嫌がらせや名誉毀損などを禁止事項として利用規約に明記し、こうした行為を把握した場合、利用停止などの措置を徹底するとした。法律に基づき情報を開示するよう求められた場合、適切な範囲で必要な情報を提供する。機構は特別委員会を設立して、さらに対策を検討するとしている[33]。
その後、総務省や法務省なども誹謗中傷の発信者の特定を容易にする制度や侮辱罪の厳罰化などを検討し始め[34][35]、2022年6月に侮辱罪に懲役刑を導入したり、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が可決・成立した


（中略）
大竹は、テレビ局の番組制作の作り方の問題点と、SNSの有り様の変化について語った。
「ドキュメンタリーといえども、盛り上げようという要素が入っていたんだと思う。ドキュメンタリーと銘打って放送する。問題のシーンはセンセーショナルなぶん、何回も取り上げて放送された。SNSは新しい時代のメディアで、自分の発言をする自由がある。アラブの春までつながるような浸透力の強さがあったけど、そのツールがあっという間に誹謗と中傷で埋まり始めた。それが野放しになっているのが問題」
「この問題を大きく２つに分けると、テレビ局や制作会社が人権を守っていないこと。誹謗中傷が犯罪だと知らずに参加してしまっている人が、この番組を見たらああいった誹謗中傷が出ても仕方ないと言っていること。お互いが責任を押し付け合っている。どちらも悪いのに」
（中略）
室井も、誹謗中傷で裁判を一つ抱えているという。誹謗中傷を実際に受けた際の気持ちを話した。
「50歳でも誹謗中傷は相当きつい。それを20代のすごくデリケートな時期に、受けた花さんの気持ちは計り知れない。SNSで簡単に人の気持ちを考えずに発言するのは良くない」

室井さんはそうおっしゃるが、
私自身が芸能人だったら、年のいった者として、プロとして、実害のない誹謗などは平気でいられることを示したいものだなと思った。
最近はネット上のアカウントも人間でないものも、あるし。

それより芸能人であるわけだから、イメージが自分の業務上の価値に直結するわけだ。
番組で、それがイヤならば、話合う、ノーを言っていく、話合えない番組は最初から受けない、断る、と
自分ができるようになることのほうが大事なのではないだろうか？

Wikipedia「木村花」より
やらせに関する証言[編集]
母親の木村響子が、週刊文春の取材に応じ、テラスハウスの炎上シーンを巡って、木村がスタッフから指示を受けていたと証言した。木村のスマートフォンには、木村響子の証言通り、「やらせ」を裏付けるLINEのメッセージが多数残されていた。
木村が母や友人に語っていた「やらせ」は、「テラハに出た当初からプロレスラーらしく振舞えって……。1のことを100にして盛り上げて欲しいって言われて。コスチュームの件はスタッフにめっちゃ煽られた。『いいじゃん、あんな奴、ビンタぐらいしたらいいじゃん』って。盛り上げなきゃと思ったけど、プロレスラーとしてビンタはさすがにできないから、苦しまぎれで帽子をはたいたの。スタッフは信用できないよ」という内容であり、友人に送ったLINEでも、「自分の仕事道具壊されて、スタッフにカメラの前でキレろって言われて」と送信している。
木村響子は、「このままだと花の死が『暴力的な女子が男性に乱暴を働き、SNSの批判を苦にして自殺した』というストーリーで片付けられてしまう。真相は全然違うんです。彼女はスタッフの指示通り、ヒール役に徹しただけ。せめて花の名誉を回復してあげたい」としている

どうも、報道とお母さんの意図とも乖離があるような気がする。

木村さんはプロレスラーであるということで、ヒールキャラでいいだろうと番組側がそのようにやらせ、編集・放送した可能性がある。
こういうところを出演者と制作側とが話合えないことが、この問題の根本にある気がする。

憶測だけど、ひょっとしたら木村さんご自身も、番組の期待に応えようとやったはいいけど、思いのほかその後の反響がすごくてびっくりして混乱されてしまったのかもしれない。

なんでもかんでも従わないで、いったん自分の心に落とし込んでみて、感じてみる。
すると違和感をちゃんと感じているものだ。
他人の期待に応えたいっていうのが罠だ。支配や依存関係につながりやすい。
自分主体で自分の意思を中心に、対等に話合っていく。
そうしてもいいんだよ、と大人が教えてあげられていないことが問題だと思う。
（期待に応えても、その他人はその結果の責任をとってくれないだろう？上記フジテレビしかり）
大人ができていないからな、若者やこどもを導いてあげられていないんだ。
パワハラ問題も同じだ。
（学校でもあまり教えていないだろう。それはみんながそうできるようになると、支配層が困るから、学校教育をこうしているのだと私は思う）

ふだんからこれができていると、こういうのはいやだなと即座に感情で違和感を感じるはずだ。
そして大ごとにならないうちに、相手に働きかけるなどの行動に出られる。
キレて言うんじゃなくて、自分の感情を感じながら話すと、相手に伝わりやすいんだ。

これができる人は、多少の誹謗を受けても、命を絶つまで思いつめないと思うんだ。
自分から言える、自分の意思でできるという満足と感情と自信がしっかり育っているから。
傷つくことはあるけれど、満足や自信、自己肯定が勝つ。
人はいろいろ好き勝手言うけれど、自分は自分でいいんだなぁ、自分にとっては正解だって意識が育つから。

そういうわけで、この問題の本質と、このたびの侮辱罪の厳罰化は分けて考えた方がよさそうだ。
お次は改正してどうなるのか？
あいつらは、なにをたくらんでいるのか？
どんな問題があるのか？

06月13日　13時41分
人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設する改正刑法などが、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正刑法などでは、ＳＮＳ上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限が「１年以下の懲役・禁錮」と「３０万円以下の罰金」に引き上げられます。
一方、衆議院での審議で、施行から３年後に表現の自由を不当に制約していないかなどを検証し、必要な措置を講じることなどを付則に盛り込む修正が行われました。
（中略）
侮辱罪の厳罰化によって憲法が保障する表現の自由がおびやかされるなどと、懸念する声もあります。
日弁連＝日本弁護士連合会は、ことし３月に出した意見書で、侮辱罪は処罰の対象が広いため、政治的意見などの正当な論評も萎縮させ、表現の自由をおびやかすおそれがあるほか、法定刑の引き上げにより逮捕・勾留されて長期間、身体拘束されることになると指摘しました。
意見書の作成に携わった、第二東京弁護士会の趙誠峰弁護士は、インターネット上のひぼう中傷をなくしていくことは必要だとしたうえで、今回の法改正について「時の政府に少し侮辱的な表現を含んだ批判的な言動をしたら、ある日突然、逮捕状が示されるかもしれない。非常に怖い世の中になるリスクをはらんでいる」と話します。
そのうえで、「今後、適正に運用されているか批判的な検証やチェックをしていく必要がある。刑罰で問題を解決するのは最後の手段であり、それより手前の段階で民事上の解決が効果的にできるよう、損害賠償の金額を上げたり、ひぼう中傷した人の情報を被害者が開示しやすくするなどの対策も必要だ」と指摘しています。 

2つの問題があると思った。

また、加害者の多くが「意見のつもりだった」と考える現状を紹介し、批判・意見と誹謗中傷の境目があいまいであることを問題視し、その線引きを丁寧に説明するガイドラインの作成を求めた。

誹謗中傷と意見や批判との線引きは、できないでしょう。

（記事より）
単なる悪口と侮辱をどう区別するかの基準が、今まで以上に大きな問題になります。はっきり言って、明確な基準を作ることはできません。
 　基本的には、よっぽどひどいものが侮辱として立件されますが、明確に何がOKと示すことは難しいし、恣意的な摘発もとても心配です。

なんでも左脳できっちりデジタルに処理して、法で取り締まればいいというのは幻想だ。
人間が自分の感情や自信を育て、責任を見極めながら話合えるようになって自立していくことでしか、問題は解決しないだろう。個人の問題も、社会の問題も。

法律をきびしくしていって得をするのは、
国民の意見なんて聞く気がいっさいない権力者たちだ。
統制を強化したい支配者だ。

もうひとつの問題は、
じつはネット上だけの問題ではなく、
たとえばあべちゃんが街頭演説しているときに、「あべは独裁者だー」と、声をあげたら侮辱罪で現行犯逮捕されるのか？という議論がされていた。
法的にこうされる余地ができてしまったことだ。

だから、
2022年5月11日 06時00分 
「閣僚や国会議員を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」。４月２７日の衆院法務委員会で立民の藤岡隆雄氏は、二之湯智国家公安委員長にただした。
　最初は「ありません」と明言した二之湯氏だが、次第に「あってはならない」と表現を弱め、最後は「逮捕される可能性は残っている」と答弁を転換。藤岡氏は「とてもこのままでは容認できない」と批判した。

こんな答弁になるわけだ。

（中略）
立民などが問題視するのは、法定刑の上限が「懲役」に引き上げられることにより、刑事訴訟法で法定刑が「拘留または科料」の場合は出頭の求めに応じない時などに限られる逮捕が、広く可能になることだ。「今までの侮辱罪とは異質なものになる」と指摘し、街頭演説でやじを飛ばした人が現行犯逮捕されるなど恣意的な運用で言論弾圧も可能になると懸念を示す。

ははー。刑の上限が引き上げられるということは、こういうことなんだ。
今までは出頭に応じないときなどに限られていた逮捕が、広く可能になる。

一定の軽微な類型については，逮捕のハードルが高く設定されます。
＜軽微事件の対象＞
※刑事訴訟法１９９条１項但書
法定刑が３０万円以下の罰金，拘留，科料のいずれかとされる罪
＜軽微事件の例＞
過失傷害罪；刑法２０９条
侮辱罪；刑法２３１条
＜高めに設定された逮捕の要件＞
※いずれかに該当することが必須となる
ア　住居不定
イ　捜査機関の出頭要求の拒否；刑事訴訟法１９８条

今までの侮辱罪は、こうだったらしい。
今までの侮辱罪は軽かったので、逮捕のハードルが高く設定されていて、
住所不定とか、出頭の拒否など逮捕は限られていた。
今回の上限の引き上げによって、これがなくなってしまったそうだ。
てことは、、、、

2022年6月6日 
法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の有田議員は、
政府が5月に「侮辱罪に係る現行犯逮捕の可否」について「実際上は想定されない」とする統一見解を公表して侮辱罪での現行犯逮捕はしないとしたにも関わらず、二之湯智国家公安委員長が国会質疑であいまいな答弁を繰り返しているとして、「現行犯逮捕を現場で行う可能性がある」と厳しく批判しました。 

現行犯逮捕が起こる可能性が否定できない。。。

昔は、政治家である以上は、人から批判されるのは当たり前という感じだったと思うけど、
最近はそうではない。




批判の声をあげると強制排除されるようになってしまっている。
北海道警察は、強制排除は「トラブルや犯罪を未然に防止するため」と言っている。

自民党最大派閥は安倍派だからな。

 6/7 付
　一方、危惧されるのは政治家などへの正当な批判まで処罰されることだ。
　政治家や公務員が、批判した相手を侮辱容疑で告訴することも考えられる。告訴を捜査機関が受理するだけで、批判する側に逮捕の可能性が重くのしかかることもある。逮捕まで至らなくても相手に圧力をかけることは可能だろう。 
（中略）
その後、法務省と警察庁が現場ですぐには判明しないと説明し、「実際上は想定されない」とする政府統一見解を公表したものの、表現の自由への脅威になりかねないとの声は根強い。

現場ってのはたいていめちゃくちゃだろう？
いままでも、強制排除しているわけだ。
どさくさにまぎれて、いきなり現行犯逮捕っていう事例が今後、出る可能性は否定できない。

共産党の質疑について↓
2022年6月3日(金) 
日本共産党の山添拓議員は２日の参院法務委員会で、
刑法改定案の侮辱罪厳罰化について、
政府が現行犯逮捕を「慎重な運用」「（逮捕は）想定されない」などとしていることに対し、「恣意（しい）的な運用について問題意識すらなく、全く説得力はない」と批判しました。

恣意的な運用。

　山添氏は、北海道警やじ排除事件をとりあげ、「安倍やめろ」「増税反対」などと声をあげた市民２人を道警が排除したのは「主催者からの要請か」と質問。警察庁の森元良幸審議官は、要請はなかったと否定しました。

主催者からの要請はなかった、
じゃあ、あべちゃんからの要請でしょうか？

　山添氏は２人は言葉を発して１０秒程度で排除されたとし、「道警の勝手な判断で行われた」と指摘。「現場の警察官の対応は適切と言えるのか」と迫りました。

10秒って、、言葉を発するのを待ちかまえていたかのようだ。
すでに、こういうことをしてきている。

二之湯智国家公安委員長は「現場の警察官が職務執行法に基づき、必要と判断した結果だ」と強弁しました。
　山添氏は、やじ排除訴訟の証人尋問で現場の警察官が「有形力行使の法律要件」「やじは憲法上保障される」などへの認識を問われても「個別の法解釈については回答できない」と述べたと示し、「現場では適切に法令に基づいて対処したというのは答えになっていない」と批判しました。
　その上で、排除の法的根拠について現場で説明は行われなかったとして「実際には排除ありきの対応だった」と強調。今後も全国の警察官が同様に対応することになりかねないと指摘しました。

現場の警官まかせで、なにも言わないえらい人。

なんだか戦前の治安維持法ができたころとそっくりではありませんか？



あのときも共産主義者が弾圧され、
次第に共産主義者じゃない人も従わないだけで取り締まられ、刑罰が重くなっていった。
そして戦争に突き進んでいった。

まるで歴史のリピートだもんな。

不当逮捕広がる懸念　侮辱罪厳罰化を批判　2022.5.24

侮辱罪の厳罰化、緊急事態条項つくっちゃったら、それとも合わせて大変だろうと書いた（冒頭リンク先）
緊急事態条項をつくって発動すれば、憲法の秩序が停止されるわけだから、表現の自由を保障しろとも言えなくなるわけだろう？

「侮辱罪」めぐり国会論戦　政治家批判で逮捕の可能性？(2022年5月14日)  


刑法改定案　侮辱罪の成否が曖昧　2022.5.13

本村議員の質疑：
結局、どういう場合に罰せられるのかよくわからない。
わからないがゆえに不安は広がり、言論の自由がおびやかされる懸念。
よくわからないなかで警察がいろいろ判断をすることになる。

北海道のヤジ排除事件。
3人の警察官の証言がそれぞれちがう。動画とも違うので証拠として採用できない。
これは組織的な事実と異なる証言なのかと思わざるをえない。

あらあらあらあら。警察もグル？

5：25~
二之湯国家公安委員会委員長：
いずれも現場の警察官が状況をふまえて法律に基づき判断した措置を講じたものと報告を受けている。
訴訟当事者でない私からの発言は控えさせていただきます。

警察のトップは・・・
「マネーロンダリングする」って書いてある。
あー、警察のトップの二之湯氏、あべちゃんの側近の日本会議の方と？

自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め党所属の府議、京都市議に配分していたことを巡り、衆院予算委員会で１０日、府連会長を過去に務めていた二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）が事実関係を問われた。選挙活動の実質的な対価であることをうかがわせる府連の内部文書については存在自体「知らない」と主張した。

じゃあ国会の答弁も信用できないね。

本村議員：
現行犯逮捕だけでなく、重罰化する侮辱罪。
通常逮捕においても事実に反することで令状をとろうとするのではないか？
裁判所も警察の言うことをちゃんと否定できるのか？
こういうふうな逮捕に至るのではないか？

警察がこんなありさまで、
警察のさじ加減次第で現行犯逮捕される？

ネットは？

ツイート添付動画の答弁より抜粋
米山議員：
構成要件に該当したって、可罰的違法性のないものは処罰されないんですよ。
可罰的違法性というものがどのラインかっていうのは大事な話なんです。
今までそのラインは極めて高かったんです。

上記の、逮捕の要件が高く設定されていた件だな。

だから今までそういう誹謗中傷のなかで、わずか30件しか処罰されてこなかったんです。
可罰的違法性のラインを変えませんというならば、それはインターネット誹謗中傷対策としては無意味です。
多くの何万件が放置されるんだから。

「従前処罰されなかったものが処罰されるようになるんだという答弁はしていない。」

米山議員：
わかりました。であれば、30件しかあいかわらず処罰されないわけです。

であれば、インターネット誹謗中傷対策としては無力ですがそれでよろしいですか？

「これを抑止と。刑罰の効果として一般予防効果がありますので、むしろ発生したものを処罰することも大事でございますが、これを抑止するということを考えて、法定刑を引き上げたものでございます。」

米山議員：
つまり犯罪の範囲を広げて、しかもどこまで処罰されるかわからないようにして、言論の自由を侵害したいと？萎縮させたいと？
どこまで処罰されるかわからない。でもすれば処罰されるかもしれない。
そう思って、侮辱的なことは言えないな、そう思うってことじゃないですか。

「委員のおっしゃる処罰の範囲を広げるというのが、処罰されなかったものがされるという趣旨であるならば、そういうことではございません。
私共は構成要件を変えていませんので、侮辱罪の構成要件に該当して処罰される行為の範囲は変わりません。
ただ、当罰性の高いものについて、従前より重く処罰できるようにということでございます。」

刑の上限をひきあげることにより、逮捕のハードルが低くなったと、上記記事にはある。
（再度引用）
「法定刑の上限が「懲役」に引き上げられることにより、刑事訴訟法で法定刑が「拘留または科料」の場合は出頭の求めに応じない時などに限られる逮捕が、広く可能になる」

そういうふうにハッキリとは言わず、ずいぶんとまわりくどい質疑をしているような気がする。。

木村さんの件を取り上げて、最初にこういうことをやると言い出したのは、高市さん。
後ろ盾はあべちゃんだ。。

衆議院 憲法審査会（2022年5月26日）～「合区」 の話／ ヘンリー・キッシンジャーさんが出てきたということは・・・

2022-05-28 21:23:01 | 憲法改正

今回の憲法審査会は、参院選の「合区」 の話だった。

2022年5月26日 衆議院 憲法審査会



前回は9条の話だったのに。
一つのテーマで結論が得られる前に、別のテーマに移るところを見ると、
とりあえず、自民党の改憲4項目について、さっさと議論をしておきたいってことなんだろうなと思った。。


緊急条項はやばいっていうことに、多くの方がお気づきのようだ。


9条に自衛隊を明記することの意味については、どうかな？

なんだかバイデンさん来日と、憲法審査会での9条の議論、タイミングが合っているのが不気味だ。
バイデン来日は22日~24日で、12日と19日に、9条変える話してた。

バイデンが、台湾の有事の際には、アメリカは軍事介入をする、と言った。
そしてオースティン国防長官が火消し。
2022年5月24日 19時46分

アメリカは今まで、台湾に軍事介入しますなんてはっきり言うと中国が勢いづくので、あいまいにしておく作戦だったのに。
バイデンさんは認知症だから、失言じゃないの？って言うんだけど、それも作戦じゃないですかね？
（影武者だかクローンだかがいっぱいいるようだから、ボケてないバイデンさんもいるはずだろう？ｗ）

認知症ってことにしといて、相手を刺激することをぽろっと言わせる。
すると、期待通り、やってきてくださるからな。

2022/05/25 08:15 

2022/05/25 07:27

2022/05/22 20:12

これが↑読売新聞で、こっちが↓スプートニク（ロシアメディア）の日本語版の記事。

2022年5月26日, 20:50
中国国防省の呉謙報道官は26日の定例記者会見で、日本の自衛隊は中国の空母「遼寧」を追跡し、中国人民解放軍海軍の演習を妨害しようとしているとして非難した。
呉氏は次のように述べた。
「日本側の近距離での追跡は極めて危険であり、これは海上や空中での事故や誤解につながるおそれがある。日本の行動は双方の相互信頼を促進するものではなく、艦載機や軍人の安全保障に対する深刻な脅威をつくりだしている」
呉氏によると、中国のインターネットユーザーは日本の艦載機を「遼寧」の専属カメラマンと呼んでいる。
同氏は、このような日本側の注目は中国軍の活動テーマに関する日本側の細かい計算と推測によるものだと強調した。
中国国防省は、断固とした抗議を表明した。
「中国は、日本が演習を妨害する無意味な試みをすべて止め、地域の平和と安定を強化するための現実的な措置を講じるよう求める」

ついに、ロシアメディアが、その日本語版で、中国共産党の日本批判の記事を出すようになったぞ。。。
CSISのグリーンバーグさんがレポートで予告してたもんね、あべちゃんを名指しで批判しながら。

もしプーチンが戦争に負けたり滅びたりしたら、アジアはわりとカンタンやでと。
でも、プーチンが勝っちゃったら、大変や。
北朝鮮はロシア側だし、中国も民主主義にならんやろうと。
こいつらが手を組んで台頭してくるんやでと。

こういう感じになってきたところで、
バイデンさんがやってきて、へんなことを言って、
ロシア、中国、北朝鮮が反応して威嚇してくる。
タイミングとチームワーク、ばっちりすぎやな。

そして、日本会議のヒゲの隊長も、すかさず助太刀。
2022年05月25日10時54分

（動画より）
自民党参議院議員　　佐藤正久氏
「個人の権利、個人の権利、個人の権利、バカじゃないかと。そこはまさにもっと大きなものを守るために、個人の権利を抑えて、今はこうです。そういう意味で憲法にそういう精神（国のために死ぬ規定）がないからよけい弱い。たしかに今回わたしはこうすべきだと思う。憲法に緊急事態条項とかあれば、もっとたぶん軽易に緊急事態を法律にもとづいて発令（部下に死ねと命令）できたのかもしれない。」

こういう人たちが憲法改正したがってるんでね。

戦争とは、双方の努力の末にどうしても避けられずに不幸にも起きてしまうものとお考えなら、それは残念ながらちがうだろう。

昔から、こうやって分断や緊張、衝突を人為的につくり出しながら、
しかるべきタイミングで勃発させてきたんだろう。
AチームとBチームのマッチポンプだ。

そしてどうやら、戦争を終わらせるプロもいる。
始めるのは、わりとカンタンだ。始めるやつらはしたっぱなのかもしれない。
終わらせるプロは、マフィアのドンみたいな、
AチームもBチームも抑えられる重鎮にしかできない。
御年99歳のキシンジャー博士が出てきたぞ。

5/25(水) 23:24 
「一つの中国」コンセンサスで国際秩序を形成したアメリカのキッシンジャー元国務長官は、バイデン大統領の台湾防衛発言を受けて、「二つの中国」をカードにすべきではないとダボス会議で演説した。 

キッシンジャー博士がダボス会議に登場。
発言内容の要約↓

（中略）
　●ワシントンと北京は、台湾を中心にすえたような緊張した外交関係を避ける道を求めなければならない（＝米中は台湾をカードにして対立を深めることをやめなければならない）。
　●世界の二大経済大国が直接対決を避ければ、それは必ず世界平和に貢献することになるだろう。

中国とアメリカはドンパチしてはいけませんと。

　●アメリカは「ごまかし（ペテン）」や「（ひっそりと）徐々に進める方法」によって、何やら「二つの中国」まがいによる解決を展開すべきではない。
中国はこれまでと同じように、忍耐し続けていくだろう。

アメリカの戦争屋諸君は、ペテンをやめなさいと。ペテンとは？↓

（中略）
アメリカ政府が台湾関連のウェブサイトから、「ひっそり」と
　　　●台湾は中国の一部である。
　　　●アメリカは台湾の独立を支持しない。
という二つのキーフレーズを削除したことを指している。

ふーん、これを削除したか。
ネオコンのやつらは、本気で台湾の独立を認めるというよりは、
中国が暴れられるチャンスを作ってあげている気がします。
ネオコンは親中派が多いでしょう？
キッシンジャー博士もそうだけど。。。

というわけで、キッシンジャーがネオコン戦争屋たちを牽制しているかのような発言をダボス会議でしている。

ウクライナ戦争でも、西側ネオコンは、ずっと前から工作してたんだもんな。
バイデンさんも犯人に入ってるし。

特に、ネオコンの代表格であるバイデン政権のヌーランド国務次官などは、
2013年末にウクライナ政権クーデター（親露派ヤヌコーヴィチ政権を打倒して親欧米派ポロシェンコ政権を樹立させたマイダン革命）を
バイデン（副大統領）とともに背後で動かした中心人物だ。

このあと、


親ロシア派が逃げたあと、国内は親欧米派になった。
「ウクライナの南端にあり住民の6割をロシア系が占めるクリミア自治共和国では、分離・独立の動きが活発化、同年3月11日には議会がクリミア独立宣言を表明した。その後の住民投票を経てクリミア共和国として独立。」

するとロシア系が多かったクリミアは、いやなわけだな。
分離独立の動きが活発化した。
このときロシアからエフゲニー・プリゴジンらの傭兵会社からロシアのネオナチが送り込まれたという。
住民投票も、もともとロシア系が多いならそれが民意かもしれないけれど、
ロシアは選挙に介入するのも得意なわけだから、結果はいかようにもできるだろう。

「同月18日には連邦を構成する主権国家としてロシアに編入した。」

主権国家としてロシアに編入。
つまりロシアになった。

そして最近、プーチンさんは、スターリンになりたがってるようだ。

2022年5月25日 12時00分
市民や政敵を弾圧し、周辺国への侵攻を重ねた旧ソ連の独裁者スターリンがロシアで人気を集めている。
冷戦期、米国と世界を二分した〝超大国ソ連〟への郷愁から、強い指導者を求める声が拡大した。
一部の市民はプーチン大統領の対外政策がスターリンと比べて「手ぬるい」として奮起を促し、国際社会の批判をよそに、ウクライナでの「特別軍事作戦」の完遂に期待する。（モスクワ・小柳悠志、写真も） 

ナチス・ドイツに対する戦勝記念日の5月9日。モスクワでは退役軍人や戦没者をしのぶパレード「不滅の連隊」が行われた。 
起業家アレクサンドルさん（47）は「ロシアは広大な領土を持つ多民族国家。タフな指導者でないと務まらない」と言い、スターリンの旗を掲げた。
弟ミハイルさん（44）も「ナチスを率いたヒトラーは暴君だが、スターリンは優れた専制君主だ」と相づちを打った。

ヒトラーが悪で、スターリンが正義ってことです。。。
どっちもロスチャイルドのこどもだと聞いてますけど。

北から～日本とロシアのパターン - 丸顔おばさんのブログ
プーチンも、スターリンの家に出入りするほどの親しい関係だったという。
スターリンは本名はジュガシヴィリという。意味は「ユダヤの息子」という意味だ。

そして幼いころ、スターリンと親しい付き合いをしていたプーチンさん（自分で言ってるからな）は、大人になってWEFのヤンググローバルリーダーになられた。
そして最近破門された。。。
最近ますますロスチャイルドの駒って感じを隠さなくなってきたな。

　2人はプーチン氏について「頭は良いが政治家としては優しすぎる。議論などせず政策を断行しないと」と強権発動を求めた。ロシアのウクライナ侵攻に反発する北大西洋条約機構（NATO）に関し「加盟国を東方に広げるのを防いでほしい」と要望した。
　スターリンへの評価はソ連崩壊後のロシアで高まり続け、2019年の独立系世論調査機関レバダ・センターの調査では、7割がスターリンを「ロシア史において肯定的な役割を果たした」と回答した。
　スターリン人気について、レバダ・センターのグトコフ副所長は米政府系メディア「ラジオ自由」を通じて次のように説明している。
　スターリンは何百万人もの罪のない人を強制労働や銃殺で死に追いやったが、次第に粛清の恐怖が風化した。プーチン氏が00年に大統領に就任、対独戦の意義を強調し始めたことで、戦時指導者スターリンの役割に光が当たるようになったという。
　グトコフ氏は「ロシアの再スターリン化はプーチンの権力掌握とともに進んだ」と結論づけた。
不滅の連隊でスターリンの肖像画を掲げた年金生活者セルゲイさん（60）は
「スターリンは、革命でボロボロになったロシア空間をよみがえらせた。今は似た指導者プーチンがいる。彼は米国の言いなりになったウクライナを取り戻し、ソ連の版図を回復させられる」と期待した。
　レバダ・センターの4月の調査ではウクライナでの死者や街の破壊に関し「米国やNATOのせい」とする回答が57％を占め、「ロシアのせい」とするのは7％どまり。軍事作戦の支持率は74％で、前月と比べて微減したが依然多い。
　プーチン氏は与党「統一ロシア」を軸に政権翼賛体制をつくり、軍事作戦に対する賛同を取り付けた。軍事作戦に反対する市民も多いが、保守派の間では「ロシアは民主主義ではなく『皇帝』が必要だ」との主張が根強い。

プーチンの「統一ロシア」のやっていることは、日本の与党のしていることと似てる。

スターリン　
カフカス（コーカサス）地方ジョージア出身。イラン系のオセット人とされ、1917年のロシア革命（十月革命）に加わる。「ソ連建国の父」レーニンの死後、反対派を失脚させ、30年代から知識人や市民、少数民族を強制収容所に送り込むなどして粛清した。
39年、ナチス・ドイツと相互不可侵条約を締結、ポーランドなど東欧や沿バルト諸国などの分割を密約で定め、対象地域を併合した。
第2次大戦末期、米英首脳との「ヤルタ密約」を根拠に日ソ中立条約に違反して対日参戦し、終戦後に千島列島・北方領土に侵攻。
旧日本軍の兵士ら、60万人超を抑留した。
80年代末、ゴルバチョフ大統領（当時）や人権団体の尽力で、粛清された人々の復権が進んだ。  

ヒトラーもスターリンもロスチャイルドの息子。
AチームとBチームだろう。
プーチンはスターリンの後継者みたいになりたい。

このスターリンがすばらしいと言ってる人たち、
ロシアの世論なのかもしれないけど、動員してませんかね？
ロシア帝国運動のネオナチあたりを。
この行進にプーチンさんも参加してたわけだし。
2022/05/09 23:25 

プーチンさんも、けっこうな極右だからな。

こんなふうに,
バイデンさんたち西側DSネオコン戦争屋vsプーチンさんロスチャイルド右派

っていうチーム分けで世界大戦にしようとしてませんかね？

記事より
「プーチンは自分よりも10歳ぐらい下のアブラモヴィッチに推薦されて大統領になったんです。ちなみに、アブラモヴィッチの裏の顔はハバド・マフィアのリーダー格です。ハバド・マフィアとはユダヤの正統派保守系で聖職者とマフィアを兼業する人たちです。
しかも、アブラモヴィッチのパトロンはロスチャイルド家です。ちなみに、いわゆる「ロシアマフィア」と言われるのはすべて「ユダヤマフィア」です。」
アブラモビッチ、ハバド派のリーダーだったか。。。
やっぱりプーチンさん、ハバド派の正統派ユダヤを通じて、ジャレット・クシュナーとか、トランプさんとつながる右派だろう？
ついでに日本の統一教会もお仲間だから

なんだか、メドベッドが一般のクリニックに出てきていると最近右派の方が宣伝されていたけど、
トランプさんがイーロンマスクとこれ推進して、政治利用して、メシアになろうなんて思ってないよな？
ワープスピード作戦で、あのワクチンをたくさんの人に打っておきながら、救済しますって。。

そして、ヘンリー・キッシンジャー氏は台湾問題だけでなく、ウクライナにも言及↓

2022/05/28 10:32 
ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の発言が、ロシアに対するウクライナの領土割譲を容認したと受け止められ、波紋を呼んでいる。
ウクライナは猛反発し、ロシアは発言を利用してウクライナに要求を受け入れるよう迫っている。 
キッシンジャー氏は２３日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、
「理想的には、（ロシアとウクライナの）境界線を戦争前の状態に戻す必要がある」と述べた。今後２か月以内に和平交渉を進め、停戦を実現するべきだとも主張した。
この発言が、２月のロシア軍侵攻前を指し、２０１４年にロシアが併合したクリミア半島や親露派が支配する東部ドンバス地方の領土割譲をウクライナに提案したと受け止められた。 
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２５日のビデオ演説で、「ロシアへの領土割譲を助言するような人は、そこに住むウクライナ人のことを考えていない」と反論。
ロイター通信によると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は２６日、キッシンジャー氏の発言を受け、「ウクライナがロシアの要求を満たすことを期待する」と述べた。
ロシアはウクライナに対し、併合したクリミア半島の主権承認や、親露派支配地域の独立国家としての承認を要求している。

ロシアが喜んでいる。

こんなようなことを言ったらしい。
ロシアの顔をたててやらんと、ロシアは中国と組んで、やばいことになるで、ということらしい。

これの意味するところは、キッシンジャーさんがこれまでしてきたことを見ると、その意味が見えてくるなと思った。

Wikipediaより抜粋
1923年、ドイツ国のフュルトでユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれた。

一家は多くのドイツ人が支持した反ユダヤ人政策を嫌って1938年にアメリカ合衆国へ移住し、第二次世界大戦中の1943年に同国に帰化。 

1946年に復員し、ハーバード大学に入学。1950年、政治学の学士学位を取得し最優等で同大学を卒業する。

この論文では、その後の100年間、欧州で大きな戦争が防がれた国際秩序が、どのようにして作られたかが論じられている。その要因の一つとして、敗れたナポレオンのフランスに対して、メッテルニヒやカスルリーらが、懲罰よりも力の均衡の回復を重視したことを上げている。

もともと、こういう研究をしていた。

ハーバード大学院における博士課程修了後に、同大学政治学部で教鞭をとっていたが、外交問題評議会への参加を通じて、同時代の外交政策にも積極的な提言をはじめる。
特にキッシンジャーはアイゼンハワー政権の採用した核戦略（「大量報復戦略」）の硬直性を辛辣に批判し、のちのケネディ政権が採用する「柔軟反応戦略」のひな型ともいえる、核兵器・通常兵器の段階的な運用による制限戦争の展開を主張した

戦争とか、力の均衡とか。

1960年の大統領選挙では共和党の大統領候補指名予備選に立候補したネルソン・ロックフェラーの外交政策顧問を務め、1964年と1968年の大統領選でも予備選に出馬したネルソンを支援するなどロックフェラー家との交流が深く、後に3代目の当主デイヴィッド・ロックフェラーは銀行の中国進出を決めた際にキッシンジャーから助言を受けている

ロックフェラーと繋がりが深かったようだ。ロックフェラーの秘書と結婚したりしている。
ハーバード時代の教え子でネルソン・ロックフェラーの秘書だったナンシー・シャロン・マギネス（Nancy Sharon Maginnes、1934年生まれ）と再婚した。

冷戦政策の再構築を意図したニクソン政権期の外交の中で、キッシンジャーは重要な役割を果たした。
1971年にはニクソンの「密使」として、当時中ソ対立でソ連と緊張状態にあった中華人民共和国を極秘に二度訪問。
周恩来中国首相と直接会談を行い、米中和解への道筋をつける[9]。

キッシンジャーといえば、親中だけど、
当時冷戦で、中国とロシアが仲良く結託すると、アメリカが困るから、
米中仲良くしましょうよ、ということをしたんだな。
そして、今回のロシア・ウクライナも同じ理屈を言っている。
ロシアと中国が手を組むとまずいだろうと。
こういう理由でロシアの顔を立てて戦争を幕引きにしたら？と。

あ～、あれもそうなんですか。
台湾は中国に常任理事国の座を奪われた形で、国連を脱退した経緯がある。
Wikipedia「アルバニア決議」
キッシンジャーが黒幕だったか。
てことは、中国に不利なことは、しない。

一方で、この中華人民共和国との和解を交渉カードとして、ベトナム戦争終結に向けた北ベトナムとの秘密停戦交渉や、ソ連とも第一次戦略兵器制限条約(SALT1)を締結するなどデタント政策（戦争の危機にある二国間の対立関係が緊張緩和すること） を推進した。

こういうお役目なんだな。おっぱじめた戦争をどう幕引きさせるか。

また、同時期の第三次印パ戦争ではソ連の影響力を抑えるためにニクソン訪中の仲介国でもあったパキスタンを中国とともに支援した[10][11][12]。
1973年には毛沢東中国共産党主席はキッシンジャーとの会談で米国、日本、中国、パキスタン、イラン、トルコ、欧州によるソ連包囲網の構築を提案した[13]。
このような大国間関係の動きと連動して、ニクソンとキッシンジャーは1960年代から1970年代初頭のアメリカにとって最大の外交問題であったベトナム戦争の終結にも成果を納めた。
アメリカが中ソと関係改善を行い、その結果、ベトナム戦争において中ソ両国の支援を受けてアメリカと対峙していた北ベトナムを外交的に孤立させ、同時に大規模な北爆の再開や機雷封鎖などで軍事的にも追い込み、アメリカはジョンソン政権時代の1968年5月よりパリで暗礁に乗り上げてきた和平交渉妥結に成功した。
ニクソンの訪中から3か月後に行われたこの北爆再開と海上封鎖も中国の了解を得たとベトナム共産党書記局員で党機関紙編集長も務めたホアン・トゥンは証言している[14]。
1973年にはパリ協定が調印され、ベトナム戦争終結への道筋をつけることとなった[15]。
これを功績としてアメリカ交渉団の代表であったキッシンジャーはノーベル平和賞を受賞する[16]。

だから、あいつらが戦争を始めたはいいけど、泥沼化してやめるのが難しいときに、出てくるドン。
ノーベル平和賞って、、、
だったら、戦争が起こる前に当時者同士の間に入って、戦争しなくて済むようにしてくれるんならわかるけど、それは、ぜったいにしない。

この時期において、キッシンジャーの下でアメリカ国家安全保障会議が「国家安全保障課題覚書200（英語版）」、いわゆる「キッシンジャー・レポート」を作成した。主旨は開発途上国の人口爆発は現地政権の基盤を不安定なものとし、引いては米国の安全保障の懸念材料となりうるため、米国政府に対し、発展途上国に対して人口抑制に関する開発援助を実施するよう提言していた[26]。




すっかり有名になりましたな。

2016年アメリカ合衆国大統領選挙で当選した第44代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプとはトランプ曰く「政治の世界に入るずっと前からの友人」という旧知の仲であり[33]、大統領就任前後からトランプはキッシンジャーに助言を仰いできた

トランプさんともけっこう繋がりが深い。

2016年12月には、訪中して習近平国家主席（党総書記）と北京で会談し、タイミング的に勝利したトランプ新政権の対中外交方針を伝えたものとされている[39]。

トランプと中国の橋渡し役。

2017年5月10日には、ホワイトハウス大統領執務室にて報道陣と応対、トランプが「キッシンジャー氏と議論ができて光栄だ」とコメントしている。
同年7月にティラーソン国務長官に対して「米中は北朝鮮の政権崩壊に向けて在韓米軍撤退を事前合意すればよい」と提言したとされ[40]、同年8月にはウォール・ストリート・ジャーナルで「北朝鮮問題は専ら米中で解決すべき」とする寄稿を行った[40]。同年10月10日には、トランプは日中韓3か国への初のアジア歴訪に備えてキッシンジャーと会談した際に「キッシンジャー氏を尊敬している」と発言した[41]。
2017年6月29日、ロシアを訪問してウラジミール・プーチン大統領と会談。その直後、ホワイトハウスは同年7月に米露首脳会談を実施することを発表したことから、ロシアの報道機関はキッシンジャーが調整役を担ったとの見方を示した[42]。
2016年2月にもプーチンの招待で訪露していた[43]

だから、プーチンとトランプの橋渡しもしていたのではないか？
そして親中。

プーチン、トランプ、中国・・・
あらあら。
キッシンジャーさんはさ、これからの666の仕上げ陣営の黒幕なんでしょー？

そうだとすると、ロシアが喜ぶような発言をして戦争の幕引きを促しているのも納得だ。

（再度、上記読売の記事より引用）
「理想的には、（ロシアとウクライナの）境界線を戦争前の状態に戻す必要がある」と述べた。今後２か月以内に和平交渉を進め、停戦を実現するべきだとも主張した。
この発言が、２月のロシア軍侵攻前を指し、２０１４年にロシアが併合したクリミア半島や親露派が支配する東部ドンバス地方の領土割譲をウクライナに提案したと受け止められた。

今後の計画ももちろん知ったうえでの発言だろう。
というか、幕引きにする時が来ると、計画通りにすすめるために登場するんだろう。

記事より
ウクライナでの戦争も、結局は同じNWOの目的を果たすことになるのだろうか。
その可能性はある。
3月28日の投資会議で、ブラックロック社のラリー・フィンクCEOは、「ロシアのウクライナ戦争は新しい世界秩序の引き金となり、グローバリゼーションを別の局面に導くだろう」と述べた。
（中略）
「実際、ウクライナでの戦争は、自由を制限し、例えばWEFが2年間も饒舌に語ってきたような議題を推進するための新たなきっかけとなる可能性が大きいのである。
「デジタルID、注射の義務化、中央銀行のデジタル通貨などの政策が導入される一方で、注意散漫で戦争におびえる国民は簡単に操れるようになる。  
（中略）
つまり、要約すると、パンデミックとそれに対応して実施された世界的な対策、富の移転と経済の不安定化、ロシア・ウクライナ紛争、プログラム可能なCBDCと世界支配のためのNWO計画、これらはすべてつながっているのです。

これをロシア・中国主導でやらせるんだろう？

スターリンじゃ、先が思いやられるな。