丸顔おばさんのブログ

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2024年目指してすべてを進めている。感染症法改正するって閣議決定。改憲の前に、法整備したいみたいだ。

2022-10-09 10:26:24 | あいつら（2022.10）
ワクチン以外のあいつらの謀略も整理して、俯瞰的に眺めたいと思ってまとめていたら、すべてを２０２４年目指して進めているってことに気が付いた。

『デジタル・ファシズム』堤未果　著　p174　より引用。
赤、こちらで追記。青、わたしのつぶやき。
2024年にタンス預金が没収される？
２０２４年に来るXデーをご存じだろうか？
２０１９年４月９日。
閣議後の記者会見の席で、麻生太郎財務大臣がある発表をした。
２０２４年度に千円、五千円、一万円の３種類のお札が新デザインに切り替わるという。

うん。言ってたね。渋沢栄一ね。

このニュースを聞いた時、あることを思い出してゾッとしたという声がある。
終戦直後の1946年。
日本で行われた「預金封鎖」だ。
当時日本は、第二次世界大戦の資金調達のため国債を大量に発行し、国の財政が悪化していた。
敗戦後に残った莫大な借金を帳消しにし、インフレを抑えながら国を復興させるために、政府が実施したのが「預金封鎖」だ。
（中略）
新しいお札に切り替わるということは、それ以降は古いお札が無効になるということだ。
預金封鎖前に急いで銀行から下した現金も、自宅に隠し持っている現金も、銀行に持っていって新しいお札に交換しなければ、もう使えなくなってしまう。

あ～、二千円札出たときとはわけが違うわけだね。

その翌日、政府は預金封鎖を開始した。
人々が銀行に持ってきた旧貨幣を数えると、一人一人の資産が明らかになる。
これを記録し、データが揃ったところで、いよいよ本命の政策を実施する。
１０万円を超える預金に、財産税をかけたのだ。財産税は、資産総額が大きいほど税率も高くなる。
例えば、1500万円を超える資産を持っている人にかけられた財産税は90％、つまりほとんど持っていかれてしまう。
多額の資産を持つ富裕層は、まさに一網打尽だった。
財閥は解体され、資産家は国の容赦ない手によって転落していく。

こうやってやりたい放題やったツケを国民に払わせるわけだ。
戦後はこうだった。今回も、やるつもりだろうということだ。

（中略）
政府は預金封鎖の理由について、「戦争で背負った国の借金は、全国民で平等に背負いましょう」「これも全て、日本経済の復興のためなのです」などと美しい精神論で飾り立てていたが、後になって当時の渋沢敬三大蔵大臣の証言により、この政策の真の目的が財産税徴収だったことが明らかになった。

２０２４年の新札も渋沢栄一ではないか。。敬三は栄一の孫だ。

（中略）
2020年1月。
当時の高市早苗総務大臣は、2016年1月から始まったマイナンバーと国民の銀行口座の紐づけ義務化を検討するよう、財務省と金融庁に要請したことを発表した。
国民一人一人に12桁の番号を割り振り、税金、住民票などをまとめて管理するマイナンバーと銀行口座を連動させれば、個人資産把握が可能になる。

マイナンバーと銀行口座の紐づけで、預金は把握されてしまう。
タンス預金は、新札切り替えでばれてしまう・・・？

（中略）
日銀の「資金循環統計」によると、2020年12月末時点で、日本の家計が保有する現金、いわゆる「タンス預金」が、過去最高額の101兆円を記録した。

みんな不安がある、警戒していることのあらわれだな。

これをあぶり出したい政府にとって、新札切り替えは大きなチャンスになるだろう。
財産税に関しては、新札と旧札を交換する際の交換レートを調整することで、簡単に徴収できる。例えば、資産の9割の財産税の場合は交換レートを１対10にすればいい。

やりそうだな。

そんなことできるわけがない、という声がある。
財産税の侵害だ、憲法に引っかかるじゃないか、と。
そう、確かに、今のままの憲法では財産税は違憲になる。
パンデミックや金融危機など、想定外の大災害が起きて〈緊急事態宣言〉が発令され、政府が全権を掌握するような特別なケースにでもならない限り。
憲法改正を推進する、自民党の日本国憲法改正草案99条第1項には、こう書いてある。
〈緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる〉

あー。自民党改憲草案の99条は緊急事態条項のところ。
あいつらがどうしても緊急事態条項を作りたい理由、
それは徴兵やワクチン強制以外に、財産没収のためにも必要なのでした～。

改憲ムードを高めるには戦争ムードにしちゃうのが一番手っ取り早いもんな？
じっさいに毎日打ってきてるもんなｗ

国会始まってすぐ飛ばしてくださって、こう来るからな↓

自民党と北朝鮮の連携は、いつもばっちりだ。
表から裏まで。。。

北のでぶさんに指示出してカネを出しているのは・・・
2022年10月6日 11時46分

第三次世界大戦にしたい連中だな。
国際情勢や国連ともタイミングを合わせている。

でも実際に飛んできたっていう衛星写真をみたことがないんでねぇ。
たまに見るのは飛ばす前のやつばかりだろう？
ほんとに飛ばしてんのかよってみんなうわさしてるよ。

そしてミサイル飛ぶたびに「9条で日本を守れるのか」ってネトウヨのみなさんがうようよ湧いてくるのがお決まりだけど、
そもそも憲法と防衛体制は関係ないって、自民党の新藤さんみずから言ってたよ。
こないだの憲法審査会で。

（動画より。新藤筆頭幹事の答弁）
そもそも国防規定と自衛隊を明記する憲法改正は我が国の憲法を頂点とする法体系の整合性を確保するものであります。
したがって憲法改正が具体的な防衛体制の整備に直接影響を与えるとは考えておりません。
安全保障は、本質的に相対的なものであり、国と国民を守る必要最小限度の自衛力は我が国を取り巻く国際情勢や我が国への脅威となる戦力の種類や能力によって対応するべきです。
憲法9条の改正は、専守防衛の理念の下、我が国の防衛に関する法的整合性を完成させ、その自衛力をになう、自衛隊を明確に位置づけるものであり、憲法改正によって自衛権の範囲など、防衛力の質が変わるものではありません。

法律と防衛大綱とかで対応するからって。

（動画より。新藤筆頭幹事の答弁）
なお、憲法改正を行うことが具体的な防衛体制の拡充に直接影響を与えるとは考えておりません。
それは防衛3文書と言われる、国家安全保障戦略、防衛大綱、中規模などの政策と関連防衛予算により整備されるものです。

自民党の一番改憲したい人がそう言ってるんだからそうなんだろうよ。
この方は、「だから9条変えてもいいだろ」っていいたいわけだけど・・・
ワナがあるからな。
9条の二をつくるといってるけれど、

「法律の定めるところにより」ってあるんで、
時の政権の多数派によって多数決で法律がつくられ、いかようにもできる自衛隊となってしまいますなぁ。
これでは、憲法による権力の暴走の歯止めは、なくなりますね。
そして、緊急事態条項を創設すると言っていますので、
9条改正と同時に緊急事態条項ができてしまって、軍事的危機となれば、これが発動されるだろう。

緊急事態条項を、
作ってしまえば、
緊急事態下の協力義務が国民に課せられ、
これで人権制限を無限定に認めることとなる。

こうなればワクチン強制とロックダウンだ。

さらに、私有財産の没収と、なんでもできる。
〈緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な支持をすることができる〉
改憲草案99条

だから、戦争とワクチン強制から富の収奪まで、いろんなことができるから、どうしても作りたいわけだ。緊急事態条項を。
北朝鮮のミサイルからここまでつながっているんだと、あいつらの謀略を見抜かないと、9条で日本を守れるのか？などという間抜けな話で終わってしまい、またまたあいつらを喜ばせてしまう。

さらにあいつらの謀略は、緊急事態条項だけでなく改憲草案83条にも書いてある。
改憲草案83条に
第 八 十 三 条 
国 の 財 政 を 処 理 す る 権 限 は 、 国 会 の 議 決 に 基 づ い て 行 使 し な け れ ば な ら な い 。 
２ 財 政 の 健 全 性 は 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 確 保 さ れ な け れ ば な ら な い。

改憲草案は、赤字部分を追加するという。今の憲法には、赤字部分はない。

自民党改憲草案に、あいつらのやりたいことが全部込められている。
やりたいんだね。私有財産の没収。
それは新札切り替えに乗じた財産税の徴収なのか？

（中略）
財産税は、必ずしも政府が直接手を下さなければできないわけではない。
例えば最近、お菓子を買った時、前よりも中身が少ない上げ底だと感じたことはないだろうか？
それは物価が上がっているからだ。値段を上げると売れなくなるので、メーカーは消費者に気づかれないよう、中身を少しずつ減らしている。

あれ？今もうやられてる？

物価が上がるということは、その分お金の価値が下がるということだ。物価が二倍になると、それまで同じ値段で買えていたものが半分しか買えなくなる。
それはつまり、私たちの預金の価値も半分になってしまうということだ。
逆に物価が上がると借金は事実上減る。だから国の借金も、帳簿上の数字はそのままでもお金の価値は下がるため、実質半分になるのだ。

あぁ。もうやられてるみたい。

あ～、意地でも利上げしないで物価高にしたい理由、みーっけ。


国民から富の収奪をして、国の借金をチャラにして、新しい貨幣制度にする。
物価高はそのプロセスだな。今こうして借金減らしてるところみたいです。

行き着く先はデジタル世界統一通貨。

ワクチン打たないとこれがもらえないってしたいんだよな？

晩酌しながら自分の以前書いた記事を読んでいたんだけど、
昔から、戦争とウイルス騒ぎと富の収奪と経済のシステムの変更はワンセットなんだわ。
同じことばっかしている。
つまりこれらはあいつらの支配の常套手段で、今もまたやっている。

今回はこれにデジタル監視がついてくる。医療の支配やワクチンがもれなくついてくる。
これで今の人類を滅ぼしにかかっている。
今このタイミングで全年齢対象となってしまったワクチン。
タイミング完璧すぎて、こわすぎるだろう。

そして戦争ムードを盛り上げ、


よけいなことばかりしてくれる。
日本が巻き込まれてくると、改憲の話が進んでしまうことは容易に想像がつく。
国会もそういう方向で盛り上がってしまう。
2022年10月6日 19時12分
また、馬場氏は憲法改正をめぐって「肝心なのは、会議を開くことではなく、実質的な議論を行い結論を得ることだ。今国会は、議論が真に軌道に乗るか否かの重大な試金石になる。岸田総理大臣は、できるかぎり早く憲法改正の国会発議に至る取り組みを進めるという決意を示したが、いつまでに発議を実現させる考えか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「自民党総裁の任期中に憲法改正を実現したいという考えにいささかの変わりもない。総理大臣の立場からは、憲法改正の議論の進め方や内容について、直接、申し上げることは控えなければならないが、最終的に国民に判断してもらうための発議に向け、この国会においても与野党の枠を超えて、さらに積極的な議論が行われることを心から期待する」と述べました。
（中略）
また、石井氏は新型コロナのワクチン接種をめぐって「過去2年間、年末年始に大きな流行の波が起きた。年末に向けて、オミクロン株対応のワクチン接種を加速することが重要で、自治体に対して最大限の支援を行うとともに、適切な情報提供に努めてもらいたい」と求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「自治体の負担軽減を図り、接種を促進するため、職域接種も準備が整った会場から順次、実施する予定だ。山場となる今月から来月にかけて1日100万回を超えるペースの接種体制を整備し、接種を加速していく。新型ワクチンは従来型より、重症化の予防や変異株への効果が高いと期待されるため、さまざまな媒体で若者をはじめとした国民に丁寧に周知する」と述べました。

改憲とワクチンだけは、いつもやる気満々なんだよな。


人類を滅ぼしにかかっている。

安全保障の話をしようという会談で、なぜか感染症法を改正することも約束し、

立民と維新 衆院連合審査会の開催要求で一致 北朝鮮ミサイルで | NHK
2022年10月6日 17時16分
立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、弾道ミサイルを相次いで発射している北朝鮮への対応を議論する必要があるとして、衆議院の外務委員会や安全保障委員会などの連合審査会を速やかに開催するよう、与党側に求める方針で一致しました。 
（中略）
このほか会談では、今後の感染症のまん延に備えるための感染症法の改正案を政府が今の臨時国会に提出する方針であることを踏まえ、両党で対案の取りまとめに向け協議することを確認しました。

さっそく改正案を閣議決定↓

2022年10月7日 10:42
政府は7日、感染症まん延時の保健医療体制の強化策を盛り込んだ感染症法などの改正案を閣議決定した。地域医療の中核を担う大病院に病床提供などを義務づける。
従わなければ診療報酬を加算する中核病院としての承認を取り消す。

これで大病院の先生は、完全に国にさからえなくなるな。
これ、日本版CDCの話でも出てきてたから、これとつながってくるのだと思われる。
まともな先生は、そろそろ耐えられなくなるのではないだろうか？

今国会での成立と、一部を除く2024年4月の施行をめざす。

やっぱり2024年。
新札切り替えも2024年。
改憲も2024頃を目指しているのだろう。

新型コロナウイルスの感染拡大下では、病床が想定通りに確保できず医療が逼迫した。改正案では国や都道府県の権限を強化し、迅速な体制づくりにつなげる。
都道府県は平時に計画を定め、医療機関と協定を結ぶ。
協定締結のための協議に応じる義務を全ての医療機関に課す。
協定に従わない場合は都道府県が勧告や指示を出し、医療機関名の公表に踏み切ることができるようにする。医療提供の義務化は公立・公的医療機関と特定機能病院、地域医療支援病院が対象となる。

医療を、すごい支配体制にしようとしている。ファシズム？

感染症法とともに予防接種法や検疫法などを一括で改正する。

え？

ワクチン接種の担い手を増やすことや水際対策の実効性を高めることをめざす措置も盛り込んだ。

すごい嫌な予感がする。
詳しい記事↓

緊急事態条項つくるまえに、まずは法改正からってことのようだ。

緊急事態条項には、
〈緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な支持をすることができる〉
改憲草案99条

「法律の定めるところにより」ってあるから法律で具体的に定めなければならない。
自民党改憲草案のいたるところにこの文言があるから、今、法整備にいそしんでいるわけだ。
それがおおかたすんだころ、改憲すれば、コンプリートだ。

あいつら、やはり日本を医療ファシズムの拠点にしようとしているようだ。
モデルナのCEOみずから言っている。

上記ツイート添付動画書き起こし
モデルナ
ステファン・バンセルCEO:
今はいろいろコントロールできている状態になってきたかと思う。
いろんなツールがそろっている。
マスク・検査・ワクチン・治療・・・
エンデミック（一定期間に繰り返す流行）に移っていくだろう。
新型コロナがなくなることはなく、インフルエンザ同様に共存していくだろう。

次のパンデミックに備えてバンセルCEOは、ワクチンの製造拠点を日本にも置くことを検討し、政府と交渉しているといいます。

あいつらの植民地、日本。

Q:将来もワクチン接種が必要か？
バンセル：
インフルエンザを例に言うと高いリスクのある人は毎年必要かと思う。
ただモデルナとしては、より簡単に接種できるようにしたい。
インフルエンザとの混合ワクチンを考えている。
毎年秋に1回の接種でその年に流行するインフルエンザと新型コロナの株に対応できる。

Q:その新しいワクチンはいつごろできる？
バンセル：
2024年になると思う。

これも２０２４。
おっしゃるとおり、話が進んでいるようで↓
ええ。
次に向けて、準備万端だもんね。

デジタル化もちゃくちゃくと進めている。

2022.10.03
デジタル庁は2022年10月3日、デジタル庁が整備し各府省庁などが共同利用する「ガバメントクラウド」で今年度利用する対象クラウドサービスを発表した。
採択されたのは米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）の「Amazon Web Services」、米Google（グーグル）の「Google Cloud Platform」、米Microsoft（マイクロソフト）の「Microsoft Azure」、米Oracle（オラクル）の「Oracle Cloud Infrastructure」である。 

政府のクラウドも、こいつらです。

「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」に登録されていること、デジタル庁が提示する基本要件や技術要件などを満たすことなどをデジタル庁が審査し、採択を決めた。 
ガバメントクラウドは複数の民間クラウドサービスから成るマルチクラウドの構成をとる。今回採択された2022年度募集のクラウドサービスは、「マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載することに向けた検証」や「デジタル庁が実施するデジタル連携基盤構築とデータ分析基盤構築の双方の調査研究」で利用する。

マイナンバーにすべての個人情報を紐づけられて、やつらに握られてしまいます。
ワクチン接種記録とゆくゆくはデジタルマネーで払われる給料（ベーシックインカムか）も、これに握られるのだろう。
信用スコアにもとづいて・・・。

　なお2021年度に採択された「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」は、自治体システム標準化の先行実証とデジタル庁のWebサイトでの利用が目的である。これに対し、2023年度以降は各府省庁の政府情報システムは原則ガバメントクラウドを利用することとしている。「2021年度と2022年度はデジタル庁で試験運用しており、クラウドサービスを利用する事業を提示して募集したが、2023年度以降は政府情報システムがのってくるので（利用する事業を限らず）技術要件のみを示しての公募になる見込みだ」（デジタル庁担当者）。

来年あたりから本格的に、あいつらクラウドになるようだな。

あ～、保険証を廃止だとぉ？これも２０２４。
こうやって無理やりマイナンバーカードを作らせようとしている。
さて、わたしのような意地でもマイナンバーカードつくりたくないやつはどうなるのだろう？

こりゃ２０２４年に向けて、荒れそうだ。
まだまだ長い戦いになりそうだ。