丸顔おばさんのブログ

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イタリアで気候変動を使ったデジタルクレジットによる支配、始まりました。パスワードなくして、生体認証とスマホで本人認証にしていくらしい。てことは・・・

2022-05-07 10:38:18 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育

これ↑、さっそく始めちゃったって。イタリアで。

APRIL 22, 2022
イタリアで、気候変動に対する行動修正を目的としたソーシャルクレジットシステムが導入されます。
2023年まで、当局はデジタル・クレジット・システムを用いて市民の行動を修正することを試みる予定です。

イタリアは、社会的信用システムを導入する最初のヨーロッパ国家となる。そこでは、市民は「良い行動」に対して報酬を受けることになるのだ。

2022年秋から、ボローニャ市は新しいパイロット・プロジェクトを開始する予定です。リサイクルを正しく行う、公共交通機関を利用するなどの善行を示した市民には、報酬が与えられることになる。

ボローニャ市は「スマート市民財布」を導入し、市民が行動変容と引き換えにデジタルコインを集める主要な方法とする予定です。また、与えられたスコアに基づいて、地元のお店で割引を受けることができます。

このプログラムの主な目的は、「資源の節約」と「気候にやさしい行動の促進」です。

あ~やだ。人々を監視して、カネでつって、環境保護をさせる。
ニンジンぶら下げた馬状態だ。
環境保護がいけないというより、監視管理の口実にして、人間を操っているのがゆるせん。

そしてあいつらのいう環境保護は問題があると、環境活動家のロバートケネディジュニアが言っている。後述したい。

ボローニャ・トゥデイが報じたように、北部の都市でデジタルアジェンダの評議員を務めるマッシモ・ブガーニは、このアプリケーションの利用を強制されることはないが、ユーザーの高い支持を期待すると述べている。現状では、オンライン本人確認やソーシャルメディアの利用など、他のシステムとの連携は行われない

そんなのは、時間の問題だろう。

欧州連合(EU)による関心が高まっていることを考えると、「社会問題」を解決するために同様の手法を導入する地域や国が増えるのは時間の問題だと危惧する声もある。ドイツとオーストリア(ID Austria)は、すでにそれぞれのデジタルID計画を加速させています。両国とも、より多くの公共サービスとIDの統合、郵便物のデジタル化、さらには国民旅券のデジタル化など、新たなプラットフォームを導入している。これらの新しい措置は、"官僚的な問題の解決と(資源の)節約 "という大義名分のもとに導入されたものである。

あ~やだ。すべてがデジタル化。デジタル化とはこういうことだ。あいつらの監視管理に使うためにやっている。
スーパーシティはこれ(ワクチン接種記録)がないと何もできない社会なんだろうね。
「にもかかわらず、住民の個人データを丸ごと管理する都市構想など、危険すぎます。
(中略)
スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。
」(共産党の反対答弁より)
全人格まで。それは大げさではないだろう。

そしてこれが、ネットにおける選挙工作ともつながってしまう。
こういうネット工作で、国民が洗脳、誘導されて、投票先までも操作されてしまう懸念があるということね。全部、情報を把握されているからねぇ。
誰がどこでなにをしたか、何を買ったか、何を検索して、どんなものを閲覧し、何をSNSに書いているか。
これを使って、
支配層の意図する方向に人々を誘導することはカンタンだって。
そうだろうね。
全部、ネットと監視カメラなどで、あいつらには全部お見通しだ。
秘密なんてもはやないも同然
だ。
こういうのを使って、ケンブリッジ・アナリティカ(イギリスの選挙コンサル会社)とロシアが選挙工作をやってたってことね。

こういう世界にすでになっている。

欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長も、国民IDとインターネットでのサインアップを統合する「EU ID」の導入に意欲を示している。

デジタルIDについての定義は様々あるが、デジタルの世界で使われる身分証明の方法と位置付ける ことができる。インターネットやスマートフォンの普及に伴い、官民のサービスのデジタル化・オン ライン化が進展するなか、オンライン上で本人を特定し、安全かつ簡便に取引を行うための手段とし て、デジタルIDが不可欠となっている。


2021年、フォン・デア・ライエンはこう語っている。「アプリやウェブサイトが新しいデジタルIDの作成を求めたり、大きなプラットフォームを介して簡単にログインしたりするたびに、私たちは自分のデータがどうなるのか見当もつかない。だからこそ、欧州委員会は安全な欧州のe-identityを提案するのである。それは、私たちが信頼し、市民が税金の支払いから自転車のレンタルまで、欧州のどこででも利用できるものだ」。

デジタルIDはマイナンバーと紐づくだろう。
これから自分のすべてが、マイナンバーと紐づけられるだろう。
(堤さん動画より)
スーパーシティは地方自治体がターゲット
原則すべての情報がマイナンバーに集約されつつある
②役所は国民の同意がなくても民間企業に提出できるようになった」
(中略)
個人情報と、静脈と、ワクチン接種履歴と・・・
個人情報と肉体の情報まで紐づけされ、あいつらに握られる。
さらに、SNSで何を発信してるか、頭の中まで全部把握されている。
これもそのうち、紐づけされるだろう。
そしてベーシックインカムと関連付けてくるだろう。

あいつらのやることは、ほとんどすべてがつながっている。遠い外国で起こることだろうと、日本の身近で起きていることだろうと。
だからあいつらの「目的」に焦点を当ててみれば、
こういった政策もコロナもワクチンも戦争も、時間、空間を超えて、いつもぶれていない、一貫して、ひとつの目的に向かっていることがわかる。

このようなプラットフォームがEU市民全員について記録できるデータ量を考えると、迫り来るプライバシーの悪夢は避けられないようだ。European ID Walletアプリは2021年にテスト段階を開始し、2022年秋にも配備される予定だ。

2023までは試用期間と冒頭で言ってるな。

欧州ではイタリアがワクチン強制、人権侵害が一番ひどかったわけけど、この監視管理によるベーシックインカムみたいなのを一番最初にイタリアで試したかったわけだ。

そして、イタリアは戦争の前から光熱費があがって大変だったわけだ。

まずは脱炭素を口実に、石油石炭から天然ガスに切り替えているらしい。
これのせいでよけい値上げ。
(中略)
軍事的緊張を口実に(さらなる)エネルギー不足をつくり出し、グレートリセットへ進めたいのかなって感じだ。
ご命令通りなんだろう。

もともとエネルギーを外国(主にロシア)に依存していたため、戦争が起こってからさらに大変。
やっぱりな。資源大国に戦争させてるのは、こういう意図があるんだろうと思っていた。

(NHK記事より)
「しかし中東・湾岸地域の産油国は増産に慎重なんです。」
わざと増産していないことが判明。
サウジアラビアはもともと1960年に発足したOPECのもとで国際的な原油価格への影響力を保ってきましたが、1980年代に入るとOPECに加盟していない産油国が増えて影響力が低下。
そこで手を組んだのがライバルでもある世界3位の産油国ロシアでした。 」
サウジとロシアも仲間だったか。666陣営が見えてきたな。
だいたいみんなプロレス仲間だからな。
(中略)
てわけで、原油価格が高いのも、戦争も、こいつらの仕業だな。
こういう作戦で、今の経済システムをこわしていく作戦に見える。

(中略)
だから、原油が安く潤沢に供給され、経済がうまくまわっていては、具合悪いわけだ。
だから、産油国に戦争させて、増産もさせない。
そういうことだろうと思っている。

エネルギーが安く潤沢に供給されている状況で、人々にエコを強いるのはやりにくい。
光熱費が安いと、ニンジンぶら下げ効果が薄れるから、
人々は言うこと聞かないだろう。べつに困ってないしって。

こうして環境を利用した監視管理につなげていく。
芸術的だ。すべてが、あいつらの完全支配への布石だ。
日本の政治は石油高騰対策しかしてないけど、「脱炭素をはよ国民にやらせんか」、とあいつらが言っている。

だから監視管理の口実は、ワクチンだけでなく、脱炭素も今後入れてくることが予想される。

環境にいいことをすると、お金がもらえる取り組みを始め、
ゆくゆくはデジタルIDとも繋げると言ってるけど、さらに先がある↓

2022/05/06 
世界パスワードの日」の5月5日、Apple、Google、Microsoftが、FIDO AllianceとW3C(World Wide Web Consortium)が策定したパスワードレス認証の技術標準のサポートを拡大する計画を発表した。
実現すれば、Webサイトやアプリのサインインに完全パスワードレスのユーザー認証を利用できるようになる。 
(中略)
FIDO Allianceは、漏えいのリスクが高いパスワード送信の代わりに、指紋認証や顔認証といった生体認証を用いてユーザーを認証する仕組みを構築。W3CとFIDO認証の標準化を進めてきた。
(中略)
ユーザーが日頃使用しているスマートフォンのユーザー認証を利用することで、スマートフォンを使うのと同じぐらい簡単に、そしてパスワードよりも安全な生体情報を使った方法でユーザー認証を行える。 
(中略)
しかも、標準に基づいた認証方法を、Apple、Google、Microsoftが共にサポートすることで、主要なOSプラットフォームやブラウザ、デバイスで完全パスワードレス認証を利用できるようになる。 

パスワードはもう古いので、なくす。
代わりに生体認証とスマホなどで本人認証をすることとする、ってことです。
でことは、肉体が紐づくわけだ。デジタルIDやワクパスやマイナンバーと
スマホだって、そのうち体内に入っちゃうんじゃないだろうか?脳内か?
トランスヒューマンにしようとしているからな。
そういうわけで、肉体を持って生きている限り、すべてが追跡され、監視管理されることとなる。
警察の仕事なんてなくなるのではないか?悪いことできなくなるから。もうすぐ免許証も紐づくらしいからな。
(堤さん動画より)
「警視庁もグレートリセットの方向にコマをすすめています。2026年に私たちの免許証とマイナンバーが一体化される。免許証は8200万人くらい使っているので大きいですよ。」
もうね、マイナンバーと免許証が紐づいたら、なんでもわかっちゃうって、
警察の人が言ってた

「国民全行動把握」につながるだろうと言っている。「政府による国民監視の始まりだ 」って。もう始めてるけどね。
その「政府」も世界政府に統一されていくんだろう。
ベーシックインカムで支配したいわけだから、中央銀行が世界政府みたいになっていくんでしょうか↓
こちらは、ロバートケネディジュニア氏のサイトの記事。
04/26/22
新世界秩序の下で、中央銀行はあなたの支出に対して前代未聞の権力を得るだろう
パンデミック主導の地政学的アジェンダの下では、中央銀行は地球上のあらゆる人のあらゆる取引を完全に把握できるようになり、特定のものだけを購入できるように通貨をプログラムする能力を持つようになる。
(中略)

中央銀行がすべてを管理、支配していくだろうと言っている。
いろいろとNWOについて詳しく書いてくれているんだけど、容量の都合で省略。

「しかし、そのメンバーの多くは、他の秘密結社に属していた。
(中略)
この秘密結社は、「輪の中の輪」を基本に動いていた。その中心は「選帝侯の会」という小さなグループで、彼らはより大きなワーキンググループの発展や活動に影響を与えた......しかし、すべてのメンバーは重要な目的に合意していた。今日、一部の人々が「新世界秩序」と呼んでいる、単一の世界政府を樹立することである。"
(中略)
NWOは長期戦を仕掛けている
(中略)
デイヴィスはこう書いている。
「それは数年ではなく、数十年、数世代、数世紀にわたるものである。

これは、非常に長い時間をかけて準備されてきたことだという。

世界的な経済的・政治的独裁を実現するために、容赦なく動いている。気候変動という非常事態を引き起こしたおかげで、彼らは現在、実現に近づいているのです。

そろそろこれを「気候」を使って仕上げますと。
コロナと同じく、気候変動も非常事態ということにして、こういった完全支配の口実に使うことにした。
そのうち改憲の緊急事態条項に、「気候変動」も入れてきたりして?

財団は、1917年の歳入法によって、米国で「慈善」団体として「非課税」になりました。これによって、地球上で最も裕福な人々は、所得税を払う必要なく、様々な社会工学的プロジェクトに資金を提供することができるようになった。所得税は小市民のためだけのものだ.

そうだった。偽善資本主義と名付けたのだった。
ビルゲイツの場合↓
(ロバートケネディジュニアの記事より)
ゲイツ氏は、これらのワクチンを製造するほぼすべての企業に多額の投資を行っています。
彼は慈善活動を利用しています。
彼はこれを慈善資本主義と呼んでいますが、本当は慈善活動ではありません。
彼は330億ドルを受け取り、それを非課税にすることで、私たちは彼の政策にお金を払っているのです。」
ビルゲイツは、慈善団体をつくって、ワクチン製造企業に多額のお金をバラ撒く。
寄付は控除されるからって、金持ちが節税対策で、よく寄付するよな。
(中略)
こいつらは、税金を払わない。
で、
コロナワクチンも無料だけど、税金だ。定期接種のワクチンも無料だけど税金だ。
こうして搾取されている。

「慈善資本主義」だって。偽善資本主義のまちがいだろう?w


(中略)
「いつの時代にも、支配を望む人々と、支配されることに満足する人々がいる権威への集団的な服従は、専制政治を保証する。NWOは、私たちのコンプライアンスを培養し、搾取する最初の独裁国家では決してない。

あ、先日私も思ったのだった。。。
それからこういう方は、「信じたい」という気持ちが根底にあるのかもしれない。
国や支配者を、大きな組織などを。
それによって守られているのが安心なんだと思い込んでいる。
自分自身よりも、なにか大きな力を漠然と信じている。

(中略)
だから、こんなふうにマスコミが報道しない、情報がかくされている、人々が何も知らない、洗脳されているというのも人々側の願望が叶っているともいえるわけだ。
あいつらは心理学を極めているからな。

だから人々が心の深いところで、支配されていたほうが楽だ、安心だと思っているからこういう状況が成り立っている。
そして、人々が望むようにしなければ最終的には反抗されて破綻することを、あいつらはよく知っている。
なんせ長年にわたって人類を支配してきているから、失敗も経験している。
だから人々が自分の意思で、あいつらの意図する方法へ仕向けるテクを向上させ、それを不正選挙にも近年使いはじめたというわけだ。
ここさえ極めれば、穏便に専制政治にもっていくことができると思っているそうだ。。
なるほどね。
ロバートケネディジュニアさんは、ケネディ家だから、あいつらのこと、よくご存じだ。

(中略)
戦争は権力の強化につながる
デイビスが指摘したように、多くの裕福な慈善団体や財団が平和の推進者であると主張しているが、本当の目的はそれ以外の何物でもない。戦争は、NWOが好む戦略である。戦争は目的のための手段であり、経済的刺激と社会的変化をもたらし、それを権力の強化と集中化に利用することができるからである。

戦争とは、双方の努力の結果、どうしても避けられず、不幸にも起きてしまうものなんだとお考えなら、それは、残念ながら、ちがうだろう。
歴史を細かく見れば、そう解釈するにはあまりに不可解なことがたくさんある。
日本が関わっている戦争も。
今やっている戦争もまたそうだと記事はいう。

(中略)
資源戦争
ウクライナでの戦争も、結局は同じNWOの目的を果たすことになるのだろうか。その可能性はある。3月28日の投資会議で、ブラックロック社のラリー・フィンクCEOは、「ロシアのウクライナ戦争は新しい世界秩序の引き金となり、グローバリゼーションを別の局面に導くだろう」と述べた。

ブラックロックがそう言ってるか。
ならばそのために起こしたと考えるのがやはり素直な解釈だろうな。
そして資源戦争になるだろうと言っている↓

(中略)
ロシアとウクライナを合わせると、世界の小麦輸出の4分の1以上を占めている。ロシアとベラルーシは、肥料に使われる重要な栄養素であるカリの世界輸出の半分近くを生産し、ロシアは世界の農業に使われるアンモニアの輸出の5分の1以上を生産しています。

中国は、レアアースの63%、モリブデンの45%を生産し、オーストラリアのリチウム鉱山、南アフリカのプラチナ鉱山、コンゴ民主共和国のコバルト鉱山に投資して、間接的にも多くの必須鉱物の世界生産を支配している」。

ロシアだけでなく中国も資源をおさえている。
「世界政府666の仕上げ陣営」ではないかと目されている連中だ。

グリーン」ファンタジー
リンドはさらに、生活水準を落とさずに「グリーン」になれると主張する環境保護運動の破滅的なイデオロギーについて論じている。
鉱物の生産に関する専門家によれば、最も資源を節約できる次世代電池を使って、2050年までに英国内のすべての自動車を電気自動車にするという目標を達成するためには、英国は毎年、世界で生産されるコバルトの2倍、ネオジムのほぼ全量、世界のリチウムの4分の3を輸入する必要があるとのことだ。

だから、あいつらが決めるこういう目標はそもそも実現不可能だという。
ロバートケネディジュニア氏は環境活動家だから詳しいわけだ。

他のヨーロッパ諸国やアメリカも、2050年までにすべての自動車を電気自動車にすることを目指している。つまり、ガス自動車をなくすという環境理想主義者の目標は、夢物語なのだ。英国のような小国が、今後40年以内に達成できるほどの鉱物資源はないのだ。グリーンエネルギーも同様だ。

全世界に不可能な目標を課している。これを全世界でやったらどうなるか?
そもそも足りないレアアースなどの資源だ。争奪戦、すなわち資源戦争になるだろうということだな。
こうやって意図的に不足状態を作り出し、人々を争わせる。
あいつらは、リッチにゆったりしている。
それなのに、
やらないという選択肢はないようだな。
政治家はあいつらのしたっぱであり、協力者だ。

(中略)
チャタムハウス・ルール
権力者が秘密裏に会合し、戦略を練ることができる「ディープ・ステートの環境」を作り上げた重要なツールは、1927年に英国王立国際問題研究所のチャタムハウス・ルールが作られたことである。このルールによると、会議の場合、「参加者は受け取った情報を自由に利用できるが、発言者や他の参加者の身元や所属を明かしてはならない」とされている。

こういう紳士協定を結んで、共通の目的達成のため、お互いに裏切れないようになっている。
ホモシャブ戦隊と揶揄されていたけど、そういうのも秘密を握りあってお互いに裏切らないようにする仕組みとも考えられる。

(中略)
しかし、実際には、このルールがあるからこそ、ディープ・ステートが繁栄し、国際情勢を秘密裏に形成することができるのである
言うまでもなく、メディアのオーナーも様々なNWOグループのメンバーであり、チャタムハウス・ルールを何の疑問もなく尊重している。

(中略)
冒頭で述べたように、パンデミック対策が推進する地政学的アジェンダには、中央集権的に管理されるプログラム可能な中央銀行デジタル通貨(CBDC)への推進が含まれている。

これだな↓

つまり、中央銀行は地球上のあらゆる人のあらゆる取引を完全に把握できるだけでなく、その通貨を特定のものの購入にのみ使用でき、他のものには使用できないようにプログラムする能力も持つということだ。文字通り、世界の人々の支出をコントロールすることができるようになるのだ。

だから最近、もうお金じゃなくて物物交換などで身近な人と協力しあったほうがいいかなと思ってたの。
これから、経済や資源、流通網などの混乱によって、お金はあっても物がないっていう事態になる可能性を思う。

(中略)
カナダ政府がデモ参加者や自由運動に少額の寄付をした人の個人銀行口座まで差し押さえ始めたとき、私たちはこの種の権力がどのように使われるかを直接目にすることができました。

そうだった。反抗する者たちの金融サービスを止めた。
これの行きつく先は↓
(中略)
デジタルIDを通じて個人情報と貨幣が統合されることで、当局による資産の差し押さえや、より広くは人々の生活に対する前例のないレベルのコントロールが可能になる......中国式の社会信用システムへ向かう動きを目の当たりにすることが、ひとつの正当な懸念となる

中国。。。
こうなるってことだな。

"移動の制限、抗議の権利、働く自由、社会参加の自由など、住民の自律性を制限する強制的かつ攻撃的な試みにさらされていることは明らかで、経験的に実証されている。最も顕著なのは、社会参加を可能にするために、定期的に注射を打つことを要求される人々が増えてきたことです。

というわけで、日本も改憲したら、こういうことが可能になってしまう。

「こうした動きには、注射に抵抗する人々に対して、主要な政治指導者がしばしば公然と攻撃的で差別的な発言をすることが伴っています。市民の自由と "従来通りの民主主義 "に対する脅威は、間違いなく前代未聞のものである」。

日本では河野太郎さんとか。

ウクライナ紛争は、より多くの方法でNWOに貢献できる
ロビンソン氏は、ウクライナ戦争が、パンデミックの間に表面化した多数の市民の自由の問題や腐敗から我々の注意をそらすために利用されていることを懸念している。これらはすべて対処され、改善される必要があるが、インターネット検閲のせいもあり、ロシア・ウクライナ情勢に関心が移っているせいもあり、推進されていないのだ。しかし、それだけではありません。

戦争もまた、こういった本当の目的からの目くらましですよと。

ロビンソンはこう続ける。
「おそらくもっと重要なことは、戦争熱は、一部のアナリストが警告してきた根本的な政治的・経済的意図からの新たな気晴らしとして機能するかもしれないということです。

テレビもネットも、本質的な目的から目くらましする、偏ったプロパガンダであふれている。
そこは、はっきり言って、重要ではない。
戦争プロパガンダも、まるで、人々に闘牛見せてガス抜きして支配してた昔と同じだなと思う。

「実際、ウクライナでの戦争は、自由を制限し、例えばWEFが2年間も饒舌に語ってきたような議題を推進するための新たなきっかけとなる可能性が大きいのである。

デジタルID、注射の義務化、中央銀行のデジタル通貨などの政策が導入される一方で、注意散漫で戦争におびえる国民は簡単に操れるようになる。

チンピラ同士がケンカしてて、どちらかに加勢するやつ、
それはチンピラと同じく、暴力を拡大させるだけなんだけど、
一方に金や武器を送り、味方して、国民を煽るっていうのは、チンピラ的だろう。
そして9条変えなきゃといって改憲させ、集団的自衛権全面容認となり、ガチで戦争できるようにして、緊急事態条項と合わせて、徴兵となるだろう。

(中略)
つまり、要約すると、パンデミックとそれに対応して実施された世界的な対策、富の移転と経済の不安定化、ロシア・ウクライナ紛争、プログラム可能なCBDCと世界支配のためのNWO計画、これらはすべてつながっているのです。
(以下省略)

あ~、コロナ自然起源説ってのがなつかしいねw



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