【遠見快評】バイデン困窮 ミャンマーのクーデターが意味するもの
一部、文字起こし。赤、おばさん追記。青、おばさんつぶやき。
7:44~このニュースは国際社会のほぼすべてのメディアの一面を独占していました。周知のとおりミャンマーは東南アジアの小国で、軍事政権による政権引継ぎが何度も行われており、国際社会ではすでに慣れ親しんできたものでした。しかし今回このような大きな揺れを引き起こしたのは、ミャンマーの軍部が同国の大統領選挙に重大な不正があったと発表したことと関連していることは明らかです。(中略)つまりこの事件は昨年11月の総選挙の結果を巡って軍とミャンマー与党・国民民主連盟(NLD)の間で大きな意見の相違があったという事実は明らかです。軍は重大な不正があったと主張し民政党はそれを否定しています。昨年11月の総選挙でアウンサン・スーチー氏が率いるNLDは約83%の議席を獲得し国家顧問としての地位を維持する見通しです。一方、親軍派とされる連合連帯発展党(USDP)は476議席のうち33議席にとどまったのです。1月26日ミャンマー軍の「真実情報宣伝チーム」という機関の事務総長であるザウミントゥン少将は2020年の選挙における「不正行為」について記者会見を行いました。同氏は会見で、軍が300の鎮区の投票用紙を独自に検証した結果、17の鎮区の有権者リストには様々な程度の問題があり、総投票数約860万票に及ぶ得票が不正の可能性に関与していると述べました。軍によるとこれらの不正には二重投票や本人確認なしでの投票などが含まれているというのです。軍はこの問題を解決するためにNLDとの対話を望んでいましたが、NLD側はそもそも軍との対話に同意していなかったのです。
一方、ミャンマーの他の野党(USDP)なども問題解決のための対話を求め、再集計や疑わしい投票用紙の検証などの選択肢を提案していましたがNLDは同意せず、連合選挙管理委員会は「選挙に問題はない」と主張しています。
時事評論家の文昭氏は次のような見解を示しました。
「アウンサン・スーチー氏が政権を握っていたこの5年間は確かに多くの面で人々を失望させた。彼女が国際社会に示すキャラ設定は人権擁護者であるが、自国のロヒンギャ少数民族の迫害に何もせず、さらにはミャンマーの他の野党を抑圧した。
非常に興味深いことにNLDは連邦選挙委員会に逆に苦情報告書を提出しており、選挙の過程でUSDP議長が人種差別や宗教的過激主義を含む発言をしたと主張しています。
このような争いの中、軍は公式に関係者の釈明を求めました。説明が明確でない場合は軍は法律にのっとって行動することになります。
軍でいう法とはミャンマー憲法のことです。ミャンマー憲法は国防軍司令官には国の憲法上の危機が発生した場合に、政権を引き継ぐ権利が与えられているからです。つまりミャンマー国軍は軍事管理を「合法的に」行う権利があり今回の動きは少なくとも手続き上ミャンマー憲法に基づいて行われているということです。
この話題ではなぜミャンマーの軍事統制が国際社会全体からこれほど注目されているかが理解できます。ミャンマーの政権紛争はほとんど米国で起きたことの投影です。ミャンマーの総選挙も11月に行われており、野党や軍はダブルカウントや本人確認なしの投票などの不正を指摘し、選挙結果が優勢だったほうは人権差別など現在最も政治的に正しい理由で相手側から非難を受けました。
一方、軍部が選挙結果をどう扱うかが最終的な焦点となっていました。そのためバイデン政権への衝撃は間違いなく前例がないものだといえます。今のところ、バイデン政権は迅速に反応し、米国は最近の選挙結果を変えようとする試みやミャンマーの民主化移行を阻害しようとするいかなる試みにも反対し、現在の措置が取り消されない場合には責任者に対して行動を起こすとする公式声明を発表しています。またオーストラリア、カナダ、英国もミャンマー軍を非難し、アウンサン・スーチー氏らの即時釈放を求めています。
そしてさらに興味深いのは、中共の態度が当初の米大統領選に対する態度と同じであることです。外交部の汪文斌報道官は、“中国はミャンマーで起きていることに注目しミャンマーの各方面が憲法に基づいて意見の違いを適切に処理し、政治と社会の安定を守ることを希望している”と述べました。なぜ中共の態度が興味深いのかというと、スーチー氏は中共の「一帯一路」構想の積極的な支持者であり、(現在の)大統領代行で国軍出身のミン・スエ(Myint Swe)氏は、中共に対して相対的に冷淡で明らかに距離を置いて慎重に対応しているからです。
軍はたまに中共にノーを言ってたようなんだ。軍は(中共がインド洋に出るための)鉄道と道路の敷設には難色。パイプラインはOKしたのか。
中共は今、南シナ海で暴れたいわけだから、この鉄道と道路の敷設をやりたくてしかたないはずだ。
最終的にスーチーさんが政権を握り、計画を許可したのね(あやしいw不正選挙だろー)
軍は独裁なんだけど、よくも悪くも排他的で、DSであるスーチーさんのイギリス人の夫にもビザを出さず、「スーチーさん自身がイギリスに行きなはれ」と言ったり、売国的なものは排除したいって思惑を感じるな。(昨日の記事参照)
この排他的な感じだと、ミャンマー軍のこいつらは本音では、中国とDSの推進するNWOはイヤなんじゃないだろうか。国を破壊して無くしてDSによる完全監視管理世界支配にするわけだから。覇権を握ったDSが勝手に自分らの国を支配してくるし入ってくるという状態になるわけだから。
だから軍のこいつらは、中国の一帯一路もNWOだから本音では協力したくないんだろう。
それでたまにノーを言うんじゃないかって気がするんだよね。
敵にまわすと潰されるから、ご機嫌とってるだけで。
つまり波乱の続くミャンマーではどちらの勢力が政権を握っていても中共にとってはメリットとデメリットの両方がある状況になってきています。スーチー氏が経済政策の面で以前より親交を結び「一帯一路」を支持すると中共は楽観しています。しかし彼女は民選政府を代表しています。イデオロギーの観点から見ると、中共は隣国が独裁体制を終わらせ民主化を始める事態を望んでいません。一方、ミャンマーの軍事政権は中共の経済統制を警戒してきましたが、専制というイデオロギーと中共の接近と同時に、長期間にわたる西側の制裁が予想されているため中共から若干の軍事資源の支援を得る必要があります。
なので中共にとってスーチー氏と国軍はどちらも利益があり、このようなあいまいな態度は不思議ではありません。しかしミャンマー軍の選挙結果への挑戦がバイデン政権の最も敏感な問題に触れたのは確かです。そのためミャンマー軍政の今回の行動は、バイデン政権の外交政策に大きな課題をつきつけていると言っても過言ではないでしょう。一方でミャンマー軍は民主的に選出された政権に代わる軍事政権の樹立を望んでいるとは発言しておらず、少なくとも表向きは軍の支援を受けた大統領代行ミンスエ氏が動いています。
そして軍の公式声明では、単に新しく公平で透明性のある選挙が行われ、1年後には合法的に選出された政府への平和的な政権移譲が行われるとも言っています。
さきほど述べたようにミャンマー軍は自分たちが憲法に基づいて行動していると主張しています。しかし、この憲法は軍事政府時代の2008年に制定されたもので、その中には軍に非常に有利な条項が含まれているはずです。しかしこの憲法全体が無効または違法とみなされない限り、少なくとも表面上は軍の行動にはそれなりの正当性があり、無効とはならないのです。一方、ミャンマー軍がその後の捜査で確実な大統領選挙不正の証拠を確保した場合、バイデン政権としては当惑して認めず、それを否定することは「ウソをついている」と非難される恐れがあります。
認めることは「選挙不正を武力で解決することが正当であること」を世界中の人に伝えることになります。現在西側の主要民主国家はミャンマー事件を非難しており、その焦点は民選政府が軍によって転覆されたという問題に集中しています。
聞き苦しいのでメイカさん情報は直接聞いてないけれど、情報の偏りがきつく、当然出てくるべきミャンマーにおけるドミニオン問題やヒラリーオバマとの繋がりの部分がなぜ無視されて問題を中共に寄せようとしているのか。写真すら出回っている情報をスルーするのはかなりクサいんだけどなあ。 https://t.co/pew0lyD7ZY
— 𝑮𝒂𝒍𝒂𝒎@𝒕𝒂𝒙𝒊 🗣 (@janqderstern) February 7, 2021
もし不正が本当ならばこのいわゆる民主的に選ばれた政権には何の正統性もなく盗用された政権であり、軍の行動は憲法を守るための正当な行為です。ミャンマーの大統領選挙で不正がなく、軍が捜査しても説得力のある証拠を示せないなら、これは民選政府を不法に覆す違憲行為だと言えます。
ですので肝心なのは政府の形態が選挙で選ばれるかどうかではなく、選挙自体が公正で透明性のあるものかどうかということです。ミャンマー軍が本当に憲法と公正な選挙を守っているのか、それとも選挙を守るという名目で違法に権力を簒奪しているのか短期間で判断するのは難しいと思います。そしてバイデン政権の声明の最大の問題点は選挙結果は覆せないと強調しながらも、選挙結果自体が正当なものかどうかという問題を避けていることです。そこにミャンマーの選挙戦についての最大の意義がみえてきます。
【遠見快評】ミャンマー軍事クーデターはなぜ起きたか
一部、文字起こし。赤、おばさん追記。青、おばさんつぶやき。
ミャンマー国軍は合計860万票が選挙違反の疑いがあると主張し、選挙管理委員会に対し11月の選挙の最終的な選挙人名簿を公開するよう繰り返し要求してきました。選挙人名簿を入手しなければ票の照合ができないからです。しかし選挙管理委員会はこの要求は合法ではないとし名簿の提供を拒否し続けており、1月28日にも軍からの不正疑惑を再び否定し“選挙の信頼性に影響を与える証拠がない”と述べました。それがクーデターの引き金になったのかもしれません。
ミャンマーの大統領選挙に不正があったかどうかについては信頼できる情報が少なく結論を出すのは難しいです。しかしツイッター上で一部のミャンマー国民が公開した情報によると「ミャンマーの総選挙では人工的な開票がおこなわれているようで、同時に投票所には軍隊と警察が銃を持って警備していた」といいます。このような状況下で数千数万票の不正をするのは非常に難しいと思われます。
もちろん私の情報にも限りがあり間違っている可能性もありますので、もし詳しい情報を知っている方がいればコメントをお願いします。確認したうえで本当の情報を皆さんと共有したいと思います。
ミャンマー国軍は1日の夜、軍用ラジオで声明を発表しました。ミャンマー政府の大規模な再編成が行われ外務、防衛、国境省を含む、中央政府の11の省庁の閣僚が解任され、商務省を含む19省庁の24人の副大臣も解任されました。
軍はクーデター後、11人の新閣僚を同時に任命しました。ミャンマー政府は計24の省庁で構成されていますが、今回の更迭にはほとんどの省庁が関与しており、軍部による大々的な内閣改造が進められていることがわかります。
この政府はすでに軍の直接統制下にありますが、しかし形式的には軍政府ではありません。
またアウンサン・スーチー国家顧問とウィン・ミン大統領を除いて、監禁されていた政府関係者らも解放されたとほうじられており、軍部は国際的な非難を意識しているようです。
アウンサンスーチー氏 ミャンマー警察に起訴され 懲役3年に直面内容の一部を文字起こし。ミャンマーの軍事クーデターの発生から3日目、複数の無線トランシーバーの違法輸入に関連した容疑でミャンマー軍に拘束されているアウンサン・スーチー氏が起訴され有罪判決を受けた場合は最高3年の懲役に直面する可能性があります。ミャンマーの首都ネピドーの裁判所でビデオ聴取が行われました。アウンサン・スーチー氏とウィンミン大統領はそれぞれ「ミャンマー輸出入法」第8条「ミャンマー災害管理法」第25条に基づいて起訴されました。警察の訴状によると、ネピドーのアウンサン・スーチー氏宅から不法輸入と無許可使用で携帯型無線トランシーバー6台が押収されました。
しかしミャンマーでなぜ軍事クーデターが起きたのでしょうか。政治権力の分割や国内での民族対立、武力衝突などが絡んでいるため、元をたどると非常に複雑です。私の考えでは、おそらくスーチー氏が軍部の権力を大幅に弱体化させようとしたことに深い原因があるのではないでしょうか。そこで最も鋭い矛盾を持つ憲法改正に注目していきましょう。(以下省略)
フリン将軍、反乱法は発動されていない。軍政にもなっていない。われわれは状況を受け入れている。そしてそのあとに考えがある。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) February 6, 2021
いいね、私がかつて会社を割った時と同じだ。https://t.co/BPU66MnEKZ
2021年02月08日 11時20分
[バチカン市 7日 ロイター] - ローマ教皇フランシスコは7日、ミャンマーで発生した軍事クーデターを受け、「人民との団結」の立場を表明するとともに、軍指導者らに公共の福祉への奉仕と「民主的な」調和の模索を求めた。
梵蒂岡於大停電後公開「露面」的新聞畫面。請注意看最後一秒。
— RossiLiu (@RossiLiu2) January 11, 2021
真假自辨。 pic.twitter.com/0nuR6Ml1lU
クラーケンチームがドミニオンの情報がまとまって集められてる所が分からなかった。
— 358ちゃん 🥶 (@max358japan) January 8, 2021
でジョージア選挙の時全ての国内の衛星を調査
でレオナルディっていう表向きイタリアの実はバチカンの所有してる衛星がそれだったんだって
それがやっと分かったみたい
ミャンマーもドミニオン使ったと pic.twitter.com/J2SvWqpYNa
— tak🗣 (@tak341) February 3, 2021
一方のドミニオンには、AFPは何度も取材を申し込んでいるが、今のところ回答はない。だが同社の広報担当者は政治情報サイト「ポリティファクト(Politifact)」に対し、「(ミャンマーの選挙で同社の機器が使用されたという)この主張はまったくの虚偽。ドミニオンのシステムがミャンマーで使用されたことは一度もない」と述べている。
Myanmar heads to the polls in November. Read some interesting facts about this election which will see many firsts https://t.co/26n67fv5Mx pic.twitter.com/YugAbtwS2S
— Smartmatic (@smartmatic) September 26, 2017
つまり、こういうことらしい。ドミニオン、Scytl(サイトル)全米でいろんな名前の不正集計システムが使われているけど、サイトル社のドイツのサーバーにデータが集められて、スマートマティック社のシステムに送信されて処理されるんだって。
(こんなこと世界30カ国でやってんの?おそろしー)
さらに軍の偉い人達や元軍のトップレベルの知り合いが一昨日うちの店で祝勝会してましたが全くアメリカとかの話題も出ません。アメリカが選挙不正を監視してたのとかおそらくほんの数人しか知らないレベルです。
— The Road🗣🗣 (@theroadrecords) February 3, 2021
この国目覚めてる人皆無なのでいっそのことトランプの緊急放送で目覚めさせてほしいです。未だにスーチー支持者は騒いでますが、誰も選挙不正は取り上げません。完全にアメリカで起こったことの再現でさらに国民全く目覚めてないバージョン。国民すら選挙不正に目を向けない。
— The Road🗣🗣 (@theroadrecords) February 3, 2021
2020年11月10日ポンペオ氏は、米国はミャンマーの選挙に懸念を抱いており、プロセスを注意深く監視すると述べている