2021年6月9日 17時50分憲法改正の国民投票で、商業施設に投票所を設けることなどを柱とした国民投票法改正案は、参議院憲法審査会で採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決されました。改正案は近く、参議院本会議で可決・成立する見通しです。
国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて国民投票も事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることなどが盛り込まれています。
また、衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われました。
げー!ちっとも問題を改正してない国民投票法を先に施行しちゃって、3年をめどに検討し措置を講ずるって附則にくっつけたんだ。
しかも「与党側は「3年をめど」に検討する課題を置き去りにして国民投票に踏み切っても問題がないとの方針を示す。」って、
「検討なんてするわけないじゃん、このまま改憲発議しますんで」って、あいつらはっきり言ってるじゃん!
よくもまぁ、そんななめたこと言えるよなぁ。びっくりするわ。
条文が「施行前」であればそんなことはできなかったわけだ。
せこいトリックしかけやがったな。
さすが立憲民主党だな、DSと戦ってるポーズだけのDS政党。
読む気がしなかった理由
— Tom Ato (@TomAto17489244) May 24, 2021
今の時期に本を出している余裕があるのか~
って思ったのがひとつ。
だから、投票法が衆院を通ってしまうんだなと。
修正案は、附則を3年議論するとは書いてない。
その間、いつでも発議できる。
…と可決直後に自民党に言われてた。
正面から改憲阻止を考えてない結果だ
〉憲法審査会で大変な事態が。前回「3年以内にCM規制を法律化する」との附則を条件に立憲民主党が #国民投票法案 に賛成したにも関わらず改憲派(自民公明維新国民)は「CM規制なくても改憲発議できる」と言い出しました!あり得ない酷い騙し
— ジミー&ビリー@自民/公明党&維新の会には投票しません。永久に。 (@JIMMYandBILLY) June 9, 2021
…は毎度の事なので騙される方が問題https://t.co/O86MnyfUKD
「憲法本体の議論を粛々と進めていくべきだ」。与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、今回の法改正を機に具体的な改憲論議を本格化させる考えを強調した。与党側は「3年をめど」に検討する課題を置き去りにして国民投票に踏み切っても問題がないとの方針を示す。https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/102627?__twitter_impression=true より
9日の参議院憲法審査会では、改正案の質疑に続いて採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。
共産党は憲法改正につながる法改正は認められないなどとして、反対しました。
改正案は、近く開かれる参議院本会議で可決される運びで、提出からおよそ3年で成立する見通しとなりました。
自民 石井参院幹事長代理「憲法のあるべき姿も議論を」与党側の筆頭幹事を務める自民党の石井参議院幹事長代理は、記者団に対し「3年がかりの法案に成立のめどがつき、ほっとしていると同時に、今後も緊張感を持って取り組みたいという思いだ。憲法の施行から74年がたっているので、憲法のあるべき姿についても、しっかり議論する環境づくりをしていくべきだ」と述べました。
立民 那谷屋氏「国民投票法を完璧な形にすることが最優先」野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の那谷屋正義氏は「CM規制を含め、改正案の付則に盛り込まれた部分について、今後しっかり議論をしていかなければ、公正公平な国民投票法にはならない。憲法改正を急ぐ人がいるだろうが、まず国民投票法を完璧な形にすることが最優先だ」と述べました。
共産 志位委員長「採決強行に強く抗議」共産党の志位委員長は、記者会見で「国民投票法の改正案を成立させることは、自民党が言っているように、改憲に向けた第一歩になる。そのため、われわれは強く反対を貫いた。きょうの参議院憲法審査会で採決が強行されたことに強く抗議をしたい」と述べました。
#参院憲法審査会 で、#国民投票法 の採決が行われ討論に立ちました。
— 矢田わか子(国民民主党 比例区参議院議員) (@wako0501) June 9, 2021
①CM・ネット規制や運動資金の問題など、残された課題について早期に期限を決め結論を出すべき。②憲法改正発議について各会派の考えに開きがあるため更なる丁寧な議論が必要
と意見提起。
採決は共産党を除く会派が賛成し、可決。 pic.twitter.com/upXMa8fBmU
2021年6月9日 16時01分改憲手続きを定める国民投票法改正案は9日の参院憲法審査会で、自民、立憲民主など与野党の賛成多数で可決された。11日の参院本会議で成立する見通し。
提出から約3年、9国会目で結論が出ることになった。
自民などはこれを機に、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設などの改憲論議を加速させたい考えだが、立民などは積み残しの課題となっているテレビやインターネットのCM規制の検討が先決だと主張しており、溝は埋まっていない。
改正案は投票環境の整備を目的に、駅や商業施設への「共通投票所」設置を可能にしたり、洋上投票の対象を拡大したりするなど、公選法の規定にあわせた7項目の見直しを行う内容。
衆院憲法審査会の採決時に付則を加える修正が行われ、法施行後3年をめどに国民投票運動期間中のCMや運動資金の規制について検討し、必要な措置を講じることが明記された。
改正案は自民、公明、日本維新の会などが2018年6月に共同提出。翌7月に衆院憲法審査会で提案理由が説明されたが、改憲の実現に強い意欲を示す安倍晋三首相(当時)の姿勢に立民などが反発。実質的な審議に入れない状態が続いていた。昨年9月に安倍氏が退陣して菅政権が発足したことを受け、自民と立民が断続的に協議し、先月の幹事長会談で今国会中に成立させることを確認した。
改正案を巡っては、日弁連や「改憲問題対策法律家6団体連絡会」が、不十分な見直しで国民投票の公正さを担保できない恐れがあるなどとして、反対声明を発表している。(生島章弘)
弁護士、猿田佐世が解説する国民投票法の問題点
④今の国民投票法では、「国会の発議」から「国民投票」までの期間は最短でたったの60日(2か月)!仕事・家事・育児・介護と並行してそんな短期間で憲法改正案を吟味し、投票運動に参加して、賛成するか反対するか決められますか?本の出版すら間に合わない💦熟慮にはもっと時間が必要です。 pic.twitter.com/B5KtbveLNW
— 明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか (@asuno_jiyuu) June 5, 2021
25.山添議員「解散をするタイミングは難しいんじゃないかと思います。秋に臨時国会を召集し解散と、マスコミの報道でも示唆されています。その際に国民投票と同日でというのは、改憲論議されてないもとで改憲発議できるかと言えば、そんな状況なのかと」#IWJ @iwakamiyasumi
— IWJ実況 (@IWJ_Live) June 9, 2021
立憲、内閣不信任案提出で調整 2021年6月9日 https://t.co/0hS94GTzWp
— 宍戸 開 (@quai44) June 9, 2021
大濱崎卓真 認証済み| 12時間前選挙コンサルタント・政治アナリスト報告野党は、不信任案を出しても解散総選挙となる可能性は低いと踏んだのでしょう。現に党首討論では、片山虎之助日本維新の会共同代表が「(三木内閣以来となる)解散総選挙ではなく任期満了による総選挙にしたらどうか」と質問したのに対し、菅総理は「コロナ対策最優先、これが国民の期待しているところだと思います。コロナ対策を優先していきたいと思います。」と答えました。この直前に枝野代表の質問に答える形で、「10〜11月の接種完了」を突如発表したことを踏まえれば、この時期の解散総選挙は可能性としてゼロに近いでしょう。
問題はその後です。会期延長もされずに今通常国会が閉会してしまえば、次の国会は秋以降になります。野党は衆院選前に国会論争を行うことができず、都議選の後は東京五輪・パラリンピック、自民党総裁選と続きます。不信任案の後の「次の矢」がなければ、やはり野党にとっては厳しい局面が続きます。
元法務大臣・長勢甚遠
憲法草案というものが発表されました。正直言って(草案に)不満があります。一番最初にどう言っているかというとですね。国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するって言ってるんですよ。この3つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にならないんですよ。たとえば人権がどうだとか言われたりすると平和がどうだとか言われたりすると、おじけづくじゃないですか?それは我々が小学校からずっとずっと教えこまれてきたからですよ。
外務副大臣・城内実
日本にとって一番大事なのは何かというと、私は皇室であり、国体であると常々思っております。
自民党政務調査会長・稲田朋美
えー、国防軍を創設する。そんな憲法草案を提出いたしました。
内閣総理大臣補佐官
衛藤晟一
でもいま必要なのは行動すること、実現させることだと思います。みなさん、憲法改正しましょうよ!(拍手)ならば!いまっ!奪われている領土!取り戻しましょうよ!北方領土!竹島!主張するだけじゃなくて行動しなければいけないと思います。さらにはっ、尖閣!使っていきましょうよ!軍事利用しましょう!
衛藤晟一、下村博文、新藤義孝(今回の国民投票法改正案を提案)、城内実、稲田朋美
(安倍晋三の姿も映っている)
安倍晋三氏が自民党改憲推進本部の最高顧問に。挙党体制で改憲論議を進めるという。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) April 20, 2021
与党は今週、衆院憲法審査会で国民投票法改定案の強行をねらい、参院でも幹事懇をセット。
コロナの第4波、緊急事態宣言発出かというなか、この期に及んで不要不急の改憲推進に躍起の自民党。https://t.co/CIHCV6lOdx
#CSIS の日本の豪華メンバー。日本を蝕むことが主な任務のメンバーに新たに右の人たちが加わった。ここの支持者はご存じかな。#国民投票法 で裏切ったのもこのため。 pic.twitter.com/MBelsb4XDS
— FUMIX (@SilverFoxINJAPA) June 5, 2021
そして日本にいる偽ユダヤ勢力が李家(イルミナティ13血族)です。
— 株先生🌏✨™️🗣🇯🇵Know the truth. (@m7000king) June 2, 2021
李家には香港一の資産家である李嘉誠や中国元首相の李鵬など、表立って(実際は裏だらけだが)活動している勢力もいれば、日本のように存在を隠して牛耳っている勢力も存在するわけです。 pic.twitter.com/W5lyxPU2Nw
緊急事態条項。これを見ただけでも戦慄が走る。悪用されるとしか思えない。pic.twitter.com/fkESaZPRdY
— れある (@MatsumotoReal) May 3, 2021
全部繋がってるんやで
— まさみ (@masami6666) June 9, 2021
知ってまっか? https://t.co/M6scAIBFH0 pic.twitter.com/WmLc6bJra8
国民投票法改正案 参院・憲法審で可決、今国会成立へ
ワクチン接種後の死亡196名に。
— ひろし (@hiroshitokyo46) June 9, 2021
これは今現在日本で起こっている事。
なのにしっかり報道しない恐ろしさ。https://t.co/DI3gfq3kwR
ワクチン接種後の死亡者が196人。
— ひろし (@hiroshitokyo46) June 10, 2021
でもワクチンとの因果関係は
評価できないとされてる。
そんな中、初めて身近な人の声が報道された。こうした事実がきちんと伝えられる社会であって欲しい。 pic.twitter.com/I1ZaTQG0Xa