昨日の↑この続報。
国民投票法、今国会も成立見送りへ 26日衆院実質審議入り（時事通信） - Yahoo!ニュース 転載。赤、おばさん追記。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
11/25(水) 19:23配信
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が25日、国会内で会談し、憲法改正に関する国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、26日の衆院憲法審査会で実質審議入りすることで合意した。
同日の採決は見送る。自民党は来月3日採決の可能性を排除していないが、会期末は同5日に迫っており、成立は通常国会以降に持ち越される見通しだ。 改正案は、駅や商業施設への共通投票所設置を可能にすることが柱。2018年に与党と日本維新の会などが共同提出して以来、継続審議を繰り返し、今国会が8国会目だった。
〈おばつぶやき〉
審議は始めるよと。でも採決は見送るよと。
そうか。ふーん。
前回の検察庁法のときのようにツイッターデモが盛り上がる前に、火事場泥棒的に決めてしまうつもりなんだと思ってた。
なんでだ？まだ何か改正案にぶち込むつもりか？
それとも昨日中国の王毅外相が来たりしてたけど、、、
現政権の親中売国奴たち、ヤツらとなんか企んでるのか？
シンゾーがあやしい動きをしてるけど、
親中売国奴VS「改憲して独裁&戦争」を企んでる北朝鮮DSのシンゾー勢力で、潰し合いしてるの？
まずは保守系（似非保守だが）メディアの報道から。いちばん激しいところからｗ
中国外相、あきれた暴言連発 共同記者会見で「日本の漁船が尖閣に侵入」 石平氏「ナメられている。王氏に即刻帰国促すべき」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース 一部転載。赤、おばさん追記。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国の王毅国務委員兼外相が、大暴言を連発した。
２４日の日中外相会談後、茂木敏充外相と行った共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の領有権を一方的に主張したのだ。
両外相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限しているビジネス関係者の往来を１１月中に再開することで合意したというが、菅義偉政権はこの暴言を放置するのか。
茂木氏は記者発表で、「尖閣周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と強調した。
これに対し、王氏からは、次のような看過できない発言が飛び出した。
「ここで１つの事実を紹介したい。この間、一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を避けるべきだ」
（省略）
〈おばつぶやき〉
ま、いつものヤツだな。
一部転載。赤、おばさん追記。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：
日本は王氏の訪日にあたり、周到な環境整備を進めた。
中国側は菅義偉政権発足後、早期の王氏訪日を打診していた。米中関係が厳しさを増す中、米国と密接な関係にある日本との対話を重視するためだ。
しかし、政府は同盟国や友好国を優先する姿勢を鮮明にした。１０月６日に日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の主軸を担う日米豪印４カ国の外相会合を初めて東京で開き、中国に結束を見せつけた。菅首相も今月１２日にバイデン前米副大統領と電話会談したほか、１７日にはオーストラリアのモリソン首相と対面の首脳会談を行い、強固な連携を確認した。 あえて辛辣なメッセージを送った上で王氏を迎えたのは、菅政権でも安全保障では強硬路線を貫く姿勢を示すためでもある。
中国海警局の船は今年だけで尖閣周辺を計３００日以上にわたり航行。海警局の船に武器使用を認める法案も準備されるなど先鋭化の流れは止まらない。日中間では習近平国家主席の国賓訪日が棚上げされているが、外務省幹部は「海洋進出が改善されない限り前に進むことはない」と語る。
ただ、王氏も黙っていなかった。共同記者発表では手元の紙を見ることなく尖閣に関する中国の主張を滔々と展開。東シナ海の緊張は日本漁船に責任があるとした上で「敏感な水域で事態を複雑化させる行動を回避すべきだ」と言い放った。会談相手と並ぶ場としては異例の態度といえる。
それにもかかわらず、外務省内には「会談は良い雰囲気だった」（担当者）とする楽観ムードも漂う。中国とは経済協力などを通じた関係改善が進むが、安全保障分野では断固とした姿勢が求められる。（石鍋圭）
〈おばつぶやき〉
やっぱ裏で糸ひいてるこの人！
会談ではなく、会食の場にご登場！
公式の会談では話し合えないことを話したんだろう！
内容は秘密だな。つまり密談だなｗ
ビジネス往来の再開も！
【北京共同】中国外務省は25日、新型コロナウイルス対策のため制限している日中ビジネス関係者の往来を30日に開始すると発表した。24日の日中外相会談で今月中の再開で合意していた。
日中ビジネス往来、月内再開へ 短期なら2週間待機なし（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 転載。赤、おばさん追記。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相が24日来日し、茂木敏充外相と会談した。菅政権発足後、中国高官が日本を訪れるのは初めて。両氏はビジネス関係者の往来の月内再開で合意した。一方、延期となっている習近平（シーチーピン）国家主席の国賓訪日について、日本政府は「やり取りはなかった」としている。
合意したのは双方が入国後の2週間待機なしで短期出張者を受け入れる仕組みで、シンガポール、韓国、ベトナムに続いて4カ国目。共同記者発表で茂木氏は「日中経済の活性化と相互理解の促進につながることを期待する」と述べた。
日本政府高官は「日本より中国の方がよほどクリーンだ」と安全性を強調するが、日本国内は1日の新規感染者数が過去最多を更新し、「Go To トラベル」の見直しが進むさなかだ。政府内からは「政権にとってプラスになるか分からない」と世論の反発を懸念する声が漏れる。
〈おばつぶやき〉
中国共産党と関係の深いところが感染増が深刻だという報道があるんだけどね。そりゃ中国は独裁国だから、ちょっとでも感染者が出れば完全封鎖だから自国の感染者数は少ないだろう。でも、、、、ばら撒いてる犯人だろ！！！
シュリンプトン氏はまた次のように述べています。「中国共産党は旧ソ連よりもさらに邪悪な共産主義独裁政権であり、北京は明らかに内情を知っていた。中共はオックスフォード大学やアストラゼネカ社ファイザー社のワクチンを打ち負かすため、米選挙前にデンマークから中共ウイルス（Covid-19)の新しい変異株を取り入れた。これは中共が西側で最新の大量殺人を計画しているということだ」
ドイツ～公文書が不正選挙を証明したみたい。 - 丸顔おばさんのブログ より
おい、またばら撒いてるだろう！
ドイツ～公文書が不正選挙を証明したみたい。 - 丸顔おばさんのブログ より
おい、またばら撒いてるだろう！
中国共産党の気持ち：
外国には盛大にばら撒いて、衰退していただく。選挙も盗んで、支配者も自分たちの息のかかった人間に。
そしてワクチン売りさばいて、そのうち電子認証を仕込んで世界の人類を監視管理支配♪
こんな感じだろう。なにしろ生物兵器なんだから。
リン・ウッド弁護士がそう言ってるからな。
ウッド氏はまた過去20年間で共産党はアメリカ全土に浸透していると述べました。生物兵器である中共ウイルスが米国を攻撃したあと、不正行為の道を切り開くために郵便投票を導入すると同時に、不正ソフト「ドミニオン」で米国の大統領選を操作したと言います。
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弁護士は、根拠のないことは言わないぞ！！！
つまり、日本もやられてるだろう。
今、日本で権力握ってるヤツらは親中だろう！
私は、シンゾーが首相を辞任したのは中国から脅されていたからではないかと思っている。
ところでシンゾー前首相だけど、中国からおどされていた疑いがあることが判明。
「中国企業が安倍首相含む240万人の個人情報収集」 豪メディア | NHKニュース
転載。赤、おばさん追記＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2020年9月15日 4時50分米中対立
中国の企業が、安倍総理大臣を含む日本や欧米などの政治家や外交官らおよそ240万人の個人情報を収集し、中国が工作活動に使った疑いがあると、オーストラリアのメディアが伝えました。
「中国企業が安倍首相含む240万人の個人情報収集」 豪メディア | NHKニュース
転載。赤、おばさん追記＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2020年9月15日 4時50分米中対立
中国の企業が、安倍総理大臣を含む日本や欧米などの政治家や外交官らおよそ240万人の個人情報を収集し、中国が工作活動に使った疑いがあると、オーストラリアのメディアが伝えました。
こんなふうに日本の支配者も中国の工作によって、中国共産党の息のかかった人間にすげかえられたのではないだろうか。
中国共産党の謀略によって我々日本の支配者が決められてしまったとすれば、今の状況も納得だ。アメリカとたいして変わらない。バレてるか、バレてないかの違いだけだ。
それだけに今回の合意は、日中の経済関係を重視する菅政権の姿勢を印象づけた。 もともと日本政府関係者は王氏来日にあたり、「中国側には日本の新政権に対する期待感がある」とみていた。9月に菅義偉首相が就任した直後も、中国側は習氏自ら電話して祝意を伝えるなど過去に例のない対応をみせた。日本外務省幹部は「米国だけでなく欧州とも関係が悪化するなか、近隣国との関係を固めたいのだろう」と分析する。
〈おばつぶやき〉
自分の飼い犬が政権に就いたから、喜んでお電話してあげたってとこだろう。
そしてまた日本は、新たな中国を中心としたNWOに巻き込まれつつある。
転載。赤、紫、おばさん追記。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本、中国、韓国とASEAN各国、そしてオーストラリアとニュージーランドの15カ国は11月15日、東アジア包括的経済連携協定（RCEP）に署名した。
地政学者らは、知的財産窃盗やルール順守を怠る中国共産党の影響が強い多国間協定になると懸念している。
世界の人口および国内総生産の約3割を占めているRCEP加盟15カ国は、世界最大の貿易圏を形成することになる。
2012年に最初に提案されたRCEPは、発効後20年以内に、署名国間の輸入品に対する関税の約90％を撤廃することになっている。さらに、知的財産権、電気通信、金融サービス、電子商取引、専門サービスに関するルールが確立している。
RCEPの構想は、2006年4月7日に日本の二階俊博経済産業大臣（当時）が掲げた「二階イニシアティブ」（東アジアEPA）が土台になったといわれている。
〈おばつぶやき〉
やっぱりRCEPもおまえの企みであったか！
やばい売国計画の可能性100%だｗ
インドの地政学研究者であるBrahma Chellaney氏はソーシャルサイトで、「インドが参加しないということは、（RCEPは）中国が影響力を持つことを意味する。米中経済関係が悪化するなか、中国はRCEPを地域諸国との貿易拡大や地域貿易ルールの策定に利用するだろう」と書いた。
RCEPは、中国が初めて参加する多国間自由貿易協定（FTA）となり、人口で中国と肩を並べるインドは、国内生産へのダメージを考慮し参加を見送った。
Chellaney氏が公式サイトで発表した記事によると、インドの対中貿易赤字は国内総生産（GDP）で見れば米国の対中貿易赤字よりも深刻で、2018年はインドのGDP2.2％を占めたという。
グローバルな多国間経済圏は共産主義体制の中国がメリットを得ることが多い。米経済学者でトランプ政権ホワイトハウス通商会議委員長を務めるピーター・ナバロ氏は、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから、自動車、コンピュータ、船舶などあらゆる国際市場で中国の占有率が高まり、各国の製造業や雇用に打撃を与えたとしている。
〈おばつぶやき〉
未来はこうなるってことだ。中国が幅をきかせ、日本は金も技術も搾取されるだろう。
中国共産党がグローバル経済を求める姿勢は、李克強首相の発言からも汲み取れる。「RCEPの調印は東アジア地域協力の画期的な成果であるだけでなく、多国間主義と自由貿易の勝利でもある」と署名式で李首相は述べた。
〈おばつぶやき〉
つまり中国を中心としたNWOだ。
新世界秩序
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
陰謀論では、その世界政府の成立はクーデターのような目に見える形ではなく、段階的に成し遂げられるものとされており、国際連合を頂点とする国際通貨基金、世界銀行による金融的な支配、欧州連合などの地域統合を名目とした国家主権の段階的な廃止、NAFTAやTPPなどの自由貿易体制を通じた人と資本の移動自由化による経済的な国境の廃止、または地球温暖化や世界金融危機など世界レベルの取り組みが不可欠であるという、いわゆる「グローバルな問題」を創り出し宣伝することによって国家の廃絶が必要であるという世論の形成を通じて行われるとされる。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
陰謀論では、その世界政府の成立はクーデターのような目に見える形ではなく、段階的に成し遂げられるものとされており、国際連合を頂点とする国際通貨基金、世界銀行による金融的な支配、欧州連合などの地域統合を名目とした国家主権の段階的な廃止、NAFTAやTPPなどの自由貿易体制を通じた人と資本の移動自由化による経済的な国境の廃止、または地球温暖化や世界金融危機など世界レベルの取り組みが不可欠であるという、いわゆる「グローバルな問題」を創り出し宣伝することによって国家の廃絶が必要であるという世論の形成を通じて行われるとされる。
これをやろうとしている。
中国共産党の機関紙・環球時報は11月14日「RCEPは、西太平洋における米国覇権に終止符を打つだろう」という香港城市大学王江雨教授の記事を掲載。米トランプ政権の中国封じ込めで、地政学的イニシアチブでもある「インド太平洋戦略」を批判し、アジアおよび西太平洋の米国不在の経済圏の成立を支持した。
〈おばつぶやき〉
これがやつらの本音。
国際研究機関・欧州大学院（European University Institute）は2020年2月、中国の貿易と投資に関する報告で、RCEPは、WTOのように、世界レベルで国際的な法の支配が崩れることを予防できるような国際司法に基づく審議システムを提供していないと指摘している。
〈おばつぶやき〉
やられたらやられっぱなし。
欧州大学院はさらに、米国に取って代わり、世界覇権の野心のある権威主義的な中国は、二国間協定や一帯一路（BRI）、そしてRCEPなど「中国中心のユーラシア貿易システム」を構築して、「多国間協定のルール・メーカーになる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
〈おばつぶやき〉
おい！二階！
おまえこんなことを企んだなんて、
武漢裁判行き確実だ！
大変な売国奴だ。
そしてさらに、中国側は、変な法律を整備している。
12月1月施行の中国輸出管理法 報復や域外適用に懸念 日本の貿易・産業組織が声明 転載。赤、おばさん追記。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国輸出管理法が12月1日に施行される。中国当局による恣意的な運用が懸念されるとして、日本の貿易・経済関連組織は経済産業省に対して、日米欧の三極政府が連携して対応するよう要請した。
〈おばつぶやき〉
ほら。だから、RCEPなんか入ってる場合じゃないんだよ！経済界は嫌がっているじゃないか！けど、RCEP入ったのは日本の選択だろ？ってアメリカ、ヨーロッパから言われちゃうぞ。
その法律の内容は↓
中国輸出管理法は2017年6月に草案が初めて作られ、三度の草案の公表後、2020年10月17日中国全人代（国会相当）常務委員会で最終案が成立した。
同法は輸入者、エンドユーザーを拘束する罰則と義務を規定している。さらに、中国の領域外にいる組織や個人を輸出管理規定の対象とする（域外適用）ことで、中国の管轄権が国家領域を超えており、世界貿易機関（WTO）規定違反との指摘もある。
〈おばつぶやき〉
つまり買った側に罰則やら義務を押し付けて支配、拘束するってことだろ？
そんなヤツから物買いたいヤツいないだろ！！！
このため三極の産業関連組織は草案公表から複数回に渡り、域外適用や報復措置、再輸出規制には国際貿易や投資の悪影響が及ぶとして意見表明し、変更の検討を求めてきた。しかし、懸念が払拭されるほどの修正はなかった。
〈おばつぶやき〉
反対意見は抹殺された。犯人はもちろんおまえだな！
ロイター通信によると、同法における輸出品目の管理・規制対象は、中国の「安全や利益を守る上で重要と考えられる品目」で、具体的には「デュアルユース品目、軍用品、核、国家安全と利益の擁護・拡散防止など国際義務の履行にかかわる貨物、技術、サービスなど」となっている。
〈おばつぶやき〉
軍事に関する者が対象っぽいけど、なんだって軍事技術に転用するヤツラだから、よくわかんないよ、これじゃ。
中国は2050年までに科学技術における世界のリーダーになることを目指している。党が民間の技術を軍事に利用することを定める「軍民融合」政策を実践しており、軍事改革のひとつと考えられている。このため、共産党体制の中国では政治目標と学術研究および軍事開発の境目が曖昧だ。
〈おばつぶやき〉
ほら！中国のほうは、軍事に転用できるもんはなんだって利用してやるぜっていうスタンスだよ。日本は、軍事研究は禁止！とか言ってる。こんなのやられてしまうに決まってるじゃないか！
〈おばつぶやき〉
ほら！中国のほうは、軍事に転用できるもんはなんだって利用してやるぜっていうスタンスだよ。日本は、軍事研究は禁止！とか言ってる。こんなのやられてしまうに決まってるじゃないか！
こんな感じだから対象品目は中国が勝手に決めるだろう。
11月10日、安全保障貿易情報センター（CISTEC）や日本経済団体連合会（経団連）など10の経済・貿易・産業関連組織は声明を発表し、中国輸出管理法についての懸念を改めて表明し、経済産業省に関係国間が政府レベルで対応するよう要請した。
10組織の懸念は複数事項に渡り取り上げられている。一つは、再輸出規制である。この規制により、中国から輸入した製品等を組み込んだものを日本などが再輸出する場合、中国政府の許可が必要となる。「中国との貿易・投資の前提が崩れることになりかねない」と指摘している。
〈おばつぶやき〉
いちいち中国に許可をとらなきゃならない。こんなやつらから輸入して物を作るなんてできないねってなるだろう。
さらに、第17条中国当局による日本の輸出先の最終用途・需要者（エンドユーザー）確認のための調査を行うとしている。これは「公権力の域外行使として国際法上問題となり得る」としている。
〈おばつぶやき〉
なんでこんなやつらに調査されなくちゃなんないんだ？いらないよ。そんなヤツラが作った物なんて。
第44条には、外国組織・人に対する域外適用による責任追及条項が加わった。これについて、過去の日米欧の三極産業界からの意見書でも「国際法の属地主義の原則、罪刑法定主義の観点から疑問視される」として、削除を要請していたが、変わることはなかった。
全人代常務委草案の最終段階で、第48条「中国の安全と利益に危害を及ぼした場合に対等の措置をとる」との報復条項が追加された。ここには、「香港国家安全維持法上の外国勢力結託罪の適用」も含まれている。
〈おばつぶやき〉
もういい加減にしてもらえませんかね？
外国に住む人間のことも香港みたいに支配弾圧したいってことだろう？
おい！にかい！
おまえがたくらんだんだから、おまえが説明しろ！
中国では「国家安全」の概念が共産党による統制に基づいており、その管理対象は政治、軍事、経済、資源、科学技術、情報、宗教など幅広い。
CISTECは以前に発表した中国輸出管理法の解説文書のなかで、「通常の西側諸国の安全保障は、軍事的なものを指すが、中国は政治的立場や（党の）指導に従わない場合に、法の執行判断が降りる可能性がある」と強い危惧の念を抱いている。
（編集・佐渡道世）
〈おばつぶやき〉
ほら。そうだろう。全部、あいつらが決めるんだよ。法が決めるんじゃないからな。法なんてただの弾圧するための口実だからな。
なんでこんな重大な事、国民にちゃんと説明して決めないんだ？
なんでちゃんと報道しないんだ？
そして、シンゾーがなにやらあやしい動きをしているぞ。
辞任の理由、おばさんの予想通りなら仮病だったわけだから、ケロッとしてまた権力奪還をもくろんでいるんだろう！
英シンクタンク報告書「英国はインド太平洋に参加すべき」安倍晋三前首相が寄稿 転載。赤、おばさん追記。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
英国は、ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後もインド太平洋地域に関与すべきだと提案する英シンクタンクの報告書が11月22日、発表された。
報告序文は、安倍晋三前首相が執筆した。報告は、世界秩序に対する中国の脅威に対抗するため、軍事、財政、外交に資源を投入して、主要国による民主主義的勢力を構築しようと呼びかけている。
〈おばつぶやき〉
あーあ。シンゾー、やっぱりおまえ、中国に脅されたんだろう？ｗｗｗ
仕返しして権力奪還したいんだよな？ｗ
インド太平洋地域というのは、このあたり。日本も入るな。
イギリスよ、関与してくれ！一緒に荒ぶる中国に立ち向かってくれ！と、呼びかけちゃったんだ。
せっかくEUというNWO連盟から抜けたのに、悪いじゃないか。
イギリスはドイツにも脅されてるというし、大変だなｗ
英保守系シンクタンクであるポリシー・エクスチェンジ（Policy Exchange）が発表した報告は「2020年以降の世界的な英国の姿を描いた公約」と銘打たれた。この報告は、英国やカナダ、オーストラリア、日本の識者からなる同シンクタンクのインド太平洋委員会が、地域と英国の関わりについて、英政府に政策提言を行った。
カナダのハーパー前首相は報告書の監修役をつとめ、日本の安倍晋三前首相が序文を担当。ほかにもオーストラリアのダウナー元外相、英国のファロン元国防相、ニュージーランドのマッカリー元外相、鶴岡公二前駐英国日本大使が参加している。報告発表に際して、オーストラリアのモリソン首相が「英国のインド太平洋関与を歓迎する。地域に戦略的比重を置き転換する時期が来ている」と、コメントを出している。
報告は、英国がインド太平洋地域にあるオーストラリア、インド、日本、韓国、台湾などの友好国と緊密な連携を提案し、これらの国々とともに、1941年に英国と米国が署名した大西洋憲章と同様の21世紀の民主主義憲章にコミットすることを提案している。
大西洋憲章は、第2次世界大戦後の世界平和回復のために英米の両国が合意した基本原則。互いに領土の拡大を求めないことや、妨害のない通商の開放の維持、さらには国連憲章にも通じる、侵略の脅威を与える国の武装解除と安全保障体制の構築に務めることなどを約束している。
英国では11月中旬、国防費の大幅な増額を発表した。4年間で165億ポンド（約2兆2770億円）であり、30年来で最大の増加となる。ボリス・ジョンソン首相は、英国は欧州で最大の国防支出国であり、NATOでは米国に次ぐ規模の国として地位を確固たるものにすると表明している。
英国の防衛費の増額は最先端技術への投資を重視しており、具体的な地域の関与についてはまだ説かれていない。遠いインド太平洋地域への関与は、英国財政の大幅な資源移転が必要となり、英国は膨張する中国共産党対応の決断が迫られている。すでに、フランスとドイツは、インド太平洋における関与と平和的戦略を発表している。
安倍前首相は序文の中で 「英国はこの地域の国々と協力して、民主主義の価値を維持し、近年影響が大きくなった多国籍機関を支援することができる。安全保障面では、英陸軍、特に英海軍がインド太平洋海域で歓迎すべき存在となるだろう」と書いている。
報告書はこう指摘する。「すべてのインド太平洋地域の友好国は、英国が地域にもっと関与することを期待している」「英国の完全な国際化のためには、東インド洋から西太平洋、オセアニアに広がるインド太平洋地域が優先されなければならない」
「英国は、米国およびインド太平洋地域、他地域の同じ考えを持つ国々と協調して、世界的な協力、開放性、法の尊重および一般に認められた行動基準の遵守を擁護すべきである」と主張している。
具体的には、英国が地域の自由貿易パートナーシップへ参加を申請し、日本、米国、インド、オーストラリアによる4カ国の安全保障対話QUAD（クアッド）への参加を求め、インド洋の中心に位置し米軍基地を構える英国領のディエゴガルシア島のような軍事協力を考えるべきだとしている。
ほかにも、中国共産党が70ほどの国々と提携した経済構想「一帯一路」の影響を抑えるために、代替案である米国と同盟国などが主導する「クリーンネットワーク」を通じて、インド太平洋地域に援助することを求めている。
香港については、英国の旧植民地であり人権侵害行為にリーダーシップのある行動を取るよう進言。香港の実質的な自治権を侵害した中国共産党幹部に制裁を科すべきだと提案している。
さらに、国際的なサイバーセキュリティや公衆衛生などの問題で評価の高い台湾とは、中国をけん制しながらも、関係の正常化を図るべきだとしている。
（翻訳編集・佐渡道世）
〈おばつぶやき〉
なんかDSシンゾー先生の言う通りにしたら、中国が逆上してよけいに世界に争いが巻き起こりそう。
せっかくEUから抜けたのに、また遠くのグローバリストの提案に乗るメリット、イギリスにあるんですかね？
シンゾーはこれを実現させて権力を取り戻したいわけだ？ｗ
ところで、「桜を見る会」の件、ガースーがハメたのではないかという説があるね？
今回の捜査は菅首相の安倍切り。だから菅首相にも支障が出る河井夫婦１・５億円には手を付けず。それで検察のメンツも立ち、菅の支持率も高まる。菅首相の非情さ？ 公設第一秘書逮捕で安倍は連座で失職かその前に辞職が落しどころ。
だから、今回の国民投票法改正案、成立を見送ると言ってるけど、急いでやりたい勢力と、中国に忖度して急ぎたくない勢力とのせめぎ合いが起きてるのかもなって、おばさん想像してる。
シンゾーたちの勢力は中国にも本来強硬に行きたい派だよな？（脅されてすっかり弱腰になったがｗ）
それを中国共産党に忖度したい２F、ガースーペアが牽制してんのかな？
トランプさん、こいつら全員ダメです。全員ディープステートです。
ちっとも憲法守らないヤカラで困ってます。
アメリカが片付いたら、日本のこいつらもお願いします。
あいつらに関しましては、「あいつら（裏側から見る社会のシステム)」のブログ記事一覧-丸顔おばさんのブログ、古い順をクリックのうえ、初期の記事よりご覧ください。
新型コロナウイルスの院内感染防止に成功した漢方薬、荊芥連翹湯（けいがいれんぎょうとう）を広めております。
