ガースー次期総理が、消費税について発言して、そして撤回したそうだな。
転載。赤、おばさん追記。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で、人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には、消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。
この中で、菅官房長官は、消費税率の引き上げについて質問されたのに対し「『引き上げる』という発言をしないほうがいいだろうと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに私たちが頑張っても、人口減少を避けることはできない」と指摘しました。
そのうえで、「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10％から引き上げざるをえないという認識を示しました。
そのうえで、「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10％から引き上げざるをえないという認識を示しました。
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ガースー、いい機会だから、ちょっといろいろ聞きたいことがある。
ちゃんとおばさんにも分かるように説明してくれ。次期総理になるってことだから。
こんなふうにはぐらかすのは、もうやめにしてくれ。次期総理なんだから。
これは公開質問状だ！みんな読んでくれてるからな！
消費税については、これを社会保障や医療などにあてているという話だよな？
転載。赤、おばさん追記。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【答】
社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。
社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。
日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。
みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。
こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。
消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。
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ってことだよな？
けどこれ、ちょっと調べると、消費税を法人税を減税した分の穴埋めに使っちゃってるって記事が山ほど出てくるんですけど！！！
これ、どういうこと？
国民をだましてるの？？？？
転載。赤、おばさん追記＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これまで政府が増税のたびに常套句にしてきた「社会保障のため」というのが嘘（２０１４年に５％から８％に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは１８％で、８２％はそのほかに使われた）であり、国民が納めた税金の多くが、大企業の法人税減税の穴埋めに使われていたという消費税の本質が露わになるなかで、導入から３０年が経過した消費税制度そのものを根本的に見直す世論が広がりつつある。１０％への増税は国民生活をさらに疲弊させ、国内消費を落ち込ませることが明らかで、国民の怒りの目をカモフラージュするために政府がうち出した増税対策は現場に大混乱を招いている。「低所得者救済」の装いでおこなわれる軽減税率など複雑な「増税対策」の中身を具体的に見てみると、低所得者にとっては負担増、高所得者は優遇という消費税の本質が浮き彫りになってくる。
大企業と富裕層の減税の穴埋めとして消費税増税
消費税が導入された1989年の税収は54.9兆円、2016年の税収は55.5兆円で、28年間ほとんど変わりません。しかし、消費税は3％→5％→8％と増税されています。逆に減ったのは法人税と、高額所得者を中心とした所得税です。つまり、消費税は大企業と富裕層を減税して減った分の穴埋めにされているわけです。
消費税が導入された1989年の税収は54.9兆円、2016年の税収は55.5兆円で、28年間ほとんど変わりません。しかし、消費税は3％→5％→8％と増税されています。逆に減ったのは法人税と、高額所得者を中心とした所得税です。つまり、消費税は大企業と富裕層を減税して減った分の穴埋めにされているわけです。
そもそも消費税は、社会福祉を充実させる目的で導入するとうたわれていました。しかし、少子高齢化も進んで福祉の費用が増えていく一方で、税収は増えていないから福祉が向上しないのです。消費税を増やすなら、税収そのものが上がっていなければおかしいのです。
一方、労働者の賃金は、消費税を3％から5％に上げた1997年からずっと下がりっぱなしで、民主党政権時代はなんとか横ばいでした。ところが第2次安倍政権になってから5％も下がっている事実を見てください。
1990年代以降、実質GDPはほとんど変わりません。それどころか、第2次安部政権発足以降、実質賃金だけが5％下がっているのは政治が悪いからです。
消費税増税とは反対に減税された法人税の影響はどうでしょうか。法人税を下げたとき、企業の国際競争力をつけることが理由として挙げられました。法人税を下げると、下げた分を企業が事業に使って日本企業は強くなるという論理です。実は、私の前職はハイテク系のベンチャー企業に投資をしていました。自分でハイテク系のベンチャー企業の経営をしていたこともあります。ITやライフサイエンス産業などの先端分野で何が起きてきたかを専門的に見てきました。
この分野で日本は、中国やインドにボロ負けしています。いろいろな指標がありますが、いずれも日本の産業力はアジアで6～7位でした。法人税減税の結果として、産業競争力はまったく上がっていないのです。単純に税金を減らして大企業の利益を増やしただけです。
大企業や富裕者を減税して景気が良くなるわけがありません。労働者や若者はやる気をなくし、出生率も下がっています。若い人や新しい人がどんどん入り、働くことで、発展して国際競争力が高まります。しかし、現在の政治は若者をないがしろにし、教育の機会を奪ったり、奨学金という名の借金漬けにしています。その結果、結婚できない、子供をつくれないという状況の人が増え、若者が生きていく道の選択肢が減っていくのです。そもそも家庭が貧しくて高等教育が受けられず、就職口も少なくなるという、“貧困の連鎖”が日本でも起きています。
いま、単身世帯の20代の6割近くが貯蓄ゼロです。そのパーセンテージは急速に増えています。高齢者の方のケアも大切ですが、こうした若い人たちに働いてもらって高齢者の福祉を賄っていくしかないじゃないですか。それなのに、なんとなく安倍政権が押し出してくる「株が高い」「経済はうまくいっています」みたいな雰囲気にのまれているのです。
一方、労働者の賃金は、消費税を3％から5％に上げた1997年からずっと下がりっぱなしで、民主党政権時代はなんとか横ばいでした。ところが第2次安倍政権になってから5％も下がっている事実を見てください。
1990年代以降、実質GDPはほとんど変わりません。それどころか、第2次安部政権発足以降、実質賃金だけが5％下がっているのは政治が悪いからです。
消費税増税とは反対に減税された法人税の影響はどうでしょうか。法人税を下げたとき、企業の国際競争力をつけることが理由として挙げられました。法人税を下げると、下げた分を企業が事業に使って日本企業は強くなるという論理です。実は、私の前職はハイテク系のベンチャー企業に投資をしていました。自分でハイテク系のベンチャー企業の経営をしていたこともあります。ITやライフサイエンス産業などの先端分野で何が起きてきたかを専門的に見てきました。
この分野で日本は、中国やインドにボロ負けしています。いろいろな指標がありますが、いずれも日本の産業力はアジアで6～7位でした。法人税減税の結果として、産業競争力はまったく上がっていないのです。単純に税金を減らして大企業の利益を増やしただけです。
大企業や富裕者を減税して景気が良くなるわけがありません。労働者や若者はやる気をなくし、出生率も下がっています。若い人や新しい人がどんどん入り、働くことで、発展して国際競争力が高まります。しかし、現在の政治は若者をないがしろにし、教育の機会を奪ったり、奨学金という名の借金漬けにしています。その結果、結婚できない、子供をつくれないという状況の人が増え、若者が生きていく道の選択肢が減っていくのです。そもそも家庭が貧しくて高等教育が受けられず、就職口も少なくなるという、“貧困の連鎖”が日本でも起きています。
いま、単身世帯の20代の6割近くが貯蓄ゼロです。そのパーセンテージは急速に増えています。高齢者の方のケアも大切ですが、こうした若い人たちに働いてもらって高齢者の福祉を賄っていくしかないじゃないですか。それなのに、なんとなく安倍政権が押し出してくる「株が高い」「経済はうまくいっています」みたいな雰囲気にのまれているのです。
「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ
消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。
では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。
消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。
Ａ 法人税減税の穴埋め、社会保障は改悪へ。
１９８９年に消費税が導入されてからの消費税収総額は２３８兆円ですが、その一方で企業に対する法人３税の減税は２２３兆円です。私たち国民が一生懸命払った消費税の９割以上が企業減税の穴埋めとして使われたのです。その結果、財政赤字は解消されないまま次々と社会保障が削られてきました。
実際に消費税導入後、医療費の窓口負担は３倍、年金保険料は倍増、特養ホームの待機者は21倍にも膨らみました。社会保障の切り崩しは、失業や貧困と格差を拡大し、14年連続で３万人以上が自殺し、子どもの虐待の相談件数は40倍にもなっています。
実際に消費税導入後、医療費の窓口負担は３倍、年金保険料は倍増、特養ホームの待機者は21倍にも膨らみました。社会保障の切り崩しは、失業や貧困と格差を拡大し、14年連続で３万人以上が自殺し、子どもの虐待の相談件数は40倍にもなっています。
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はぁ、、、こんなのが山ほど出てくる。いっぱい出てきてキリがないから、もうこのくらいにしとくけど。
これ、どういうこと？
ウソついてるよね？明らかに！！！
そして、こういうことやって得するのは、大企業と高額所得者。
それから外国人投資家やハゲタカやヘッジファンドのヤツラだろう！！！
ニューヨークあたりの金融ユダヤ人とその手下たち、つまり「あいつら」だろう！！！
消費税という名目で、我々から搾取して、あいつらに差し出してる！！！
上記論文より一部転載
「1998年から2008年までの日 本の上場企業に関する時系列データを観察すると，外国人持株割合は増加しつつあり、一方上場企業の従業員は減少しつつある。したがってこの期間， 外国人持株割合と従業員数の聞には負の相関が存在しているため，外国人株主 の効果によって従業員が減少しているという仮説を立てることができる。また 逆に外国人投資家が雇用削減を行いそうな企業に対して重点的に投資を行うと いうことも十分考えられる。つまり外国人持株割合と従業員数の聞には双方向 の因果関係が存在していると考えられる。 」
こいつら↓がやったことを引き継いで、
「ガースーが仕上げをしろ」と、いわれてるのか？あいつらに。だからそういう発言をして、国民の反応見て、撤回してみたり、やってんだな！
わかってんだよ！国民をバカにするな！
それから、我々の年金を株価あげるのにぶち込んだだろう！！！
転載。赤、おばさん追記＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０１９年度の運用結果を公表した。このうち２０年１～３月期の運用は４半期ベースで過去最悪となる１７兆７０７２億円の損失だった。年度を通しても８兆２８３１億円の赤字で、過去２番目の損失額となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安が響いた。
２０年１～３月期の投資先で最も損失が大きかったのは、外国株式の１０兆２２３１億円。国内株式は７兆４１８５億円の赤字だった。４半期ベースのこれまでの最大損失額は、米中貿易摩擦による世界的株安が起きた１８年１０～１２月期の１４兆８０３８億円。
ＧＰＩＦは１４年１０月、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環として、運用先に占める株式投資の割合を２４％から５０％に拡大した。
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おい！！！これもだ！！！
明らかに、我々の年金をあいつらに差し出してるだろ！！！
なんで、外国株式にこんなにぶち込んだ？
外国株式＝あいつら、だろう！！！
過去最悪の損失じゃないか！！！
こんなんじゃ、年金受け取れないだろ！！！！
年金もダメだし、福祉、医療もこんなんじゃ永久によくならない！どんなに消費税という名目でふんだくっても！
こういうカラクリだ！
これからますますコロナの影響が経済に出てくるのは目に見えてる。
ベーシックインカムに移行するからどうでもいいのか？！
（国連が勝手に作った国際目標SDGｓに書いてあるもんな？）
説明しろ！！！ガースー！！！
まだそういう態度をとるか！！！
それから、あんた、維新のヤツラと仲良しなんだな？
ハシシタさんを大臣にするのか？ヤツとなんかたくらんでるだろう？
転載。赤、おばさん追記＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
維新にとって、菅政権発足は願ってもない好機だが、そんな思惑ありきの「橋下大臣」には警戒が必要だ。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「維新が掲げる都構想は、大阪市の権限をより大きな府に移した方が効率がいい、という発想です。改革と言えば聞こえはいいですが、小さな行政を全て『ムダ』と切り捨てるような考え方は危険です。橋下氏を大臣にすれば日本社会で『弱者切り捨て』的な発想がより進んでいく恐れがある。そもそも、菅氏と維新はカジノや万博、改憲などで利害が一致しています」
「維新が掲げる都構想は、大阪市の権限をより大きな府に移した方が効率がいい、という発想です。改革と言えば聞こえはいいですが、小さな行政を全て『ムダ』と切り捨てるような考え方は危険です。橋下氏を大臣にすれば日本社会で『弱者切り捨て』的な発想がより進んでいく恐れがある。そもそも、菅氏と維新はカジノや万博、改憲などで利害が一致しています」
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転載。赤、おばさん追記。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
裏の目的があるという声をよく聞くぞ。↓
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12027086570.html
大阪市が区に分割されると、在日の方たちが多い地域は、「人口のかなり多くが在日の方たちの区」というのができると書いてある。
そして、前回の住民投票の前に、「在日韓国人の住民投票権を求める要望書」が提出されている。
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12027086570.html
大阪市が区に分割されると、在日の方たちが多い地域は、「人口のかなり多くが在日の方たちの区」というのができると書いてある。
そして、前回の住民投票の前に、「在日韓国人の住民投票権を求める要望書」が提出されている。
（中略）
そして今回も同じような流れ。
今年2020年も、11月にまた住民投票をやるという。
「大阪都構想」2度目の住民投票、11月1日に
それで、昨年、こういった要望の署名が提出されている。
大阪都構想、外国人にも投票権を 市民団体が要望の署名提出（共同通信） - Yahoo!ニュース
「市民団体が20日、外国籍住民にも投票権を付与するよう求める署名を大阪市に提出した。呼び掛け人で在日コリアン3世の郭辰雄さん（53）は「大阪市民の20人に1人は外国人。その声を聞かずに決めて良いのか」と訴え、必要な法令改正を国に働き掛けるよう要望した。 」
同じだな。
今年2020年も、11月にまた住民投票をやるという。
「大阪都構想」2度目の住民投票、11月1日に
それで、昨年、こういった要望の署名が提出されている。
大阪都構想、外国人にも投票権を 市民団体が要望の署名提出（共同通信） - Yahoo!ニュース
「市民団体が20日、外国籍住民にも投票権を付与するよう求める署名を大阪市に提出した。呼び掛け人で在日コリアン3世の郭辰雄さん（53）は「大阪市民の20人に1人は外国人。その声を聞かずに決めて良いのか」と訴え、必要な法令改正を国に働き掛けるよう要望した。 」
同じだな。
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１、在日の方が大多数を占める区を作る
２、在日の方に投票権を与える
３、区の決定＝在日の方の意向
４、都構想実現により権限増大した大阪府が強力に推し進める
（仲良しのガースーも全力で推し進める）
こういう計画だな？
そして、現在、大阪府は中国共産党と癒着していることが、過日のイソジン騒動で発覚した！まだの人、必読↓。
大阪を、日本を中国共産党に売り渡そうとしてんのか？
日本をばらばらに解体しようとしてんのか？
ガースー、そうとしか思えない、あんたと維新、結託して！！！説明しなさい！
あー！まだそういうこと言うか！！！
それじゃ、トドメだ！
副島隆彦先生の掲示板から転載させていただく。
赤、おばさん追記。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2020年 09月 03日
管義偉が総理に選ばれるホントの理由
安倍の次は管（すが）である事は昨年からアメリカが決めていたのである。
この事を副島さんが指摘している。そこで昨年５月の副島さんが自身の投稿フォーム「重たい掲示板」に投稿した記事を抜粋掲示するので、ぜひ属国総理の決まり方（悲しく情けない現実）を知られたい。
管義偉が総理に選ばれるホントの理由
安倍の次は管（すが）である事は昨年からアメリカが決めていたのである。
この事を副島さんが指摘している。そこで昨年５月の副島さんが自身の投稿フォーム「重たい掲示板」に投稿した記事を抜粋掲示するので、ぜひ属国総理の決まり方（悲しく情けない現実）を知られたい。
副島予言（昨年５月の投稿）
（２０１９年）５月８日から、菅義偉（すがよしひで）は、官房長官（首相の女房役）なのに、留守をして、アメリカに呼ばれて、首実検（くびじっけん）を受けにゆく。
「果たして、こいつでいいのか。アメリカの言うことをちゃんと聞くかな。文句を言わないで、カネを払うか（米国債を買い続けるか－上納金）。そして日本国内を、きちんと治めることがで着るのか」の検査を受けに行く。
さあ、この重要な問題を、私は、予測、予言しなければいけない（後日談として、この首実検はペンス副大統領がしたそうである－そしてトランプに此奴（こいつ）で OK としたそうだ）。
どうも、ウイリアム・ハガティという、駐日アメリカ大使が動き回って、トランプ政権に、この案、計画を持ち上げているようだ。 副島隆彦の「帝国 - 属国」理論の、公式（フォーミュラ）を自然に当てはめると、自分たち帝国が、ある国の、次の 属国の王を決めるときの、帝国側の権限者はアメリカ大使である。だから、ウイリアム・ハガティが、動かないと、今のような微妙な感じにはならない。
（引用終わり）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ちょっと、ガースー、そういうことだったの？
去年、アメリカ行ったのはそういうことだったの？
あのときにすでに決まっていたのかぁぁぁ。
もう明治から、日本の総理はあいつらが決めてるのは知ってたけど。
明らかに、あんた親中派なのにな！T一教会でもあるけど。
あー、おばさん、これですべて繋がりました。納得しちゃいました。
これ、公開質問状だからさ、ガースーご本人からのお返事コメントお待ちしてるからね！あ、なりすましガースーはお断りだからねｗ
ご本人がこのブログ、見てるのは分かってるから。
「はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。 」
そうだな、今日は日曜日だから、あと一週間待ってあげよう。
お返事くれなかったら、ペテン師決定！
このこと全部みんなに拡散しちゃうから。
よろしくどうぞ。
よろしくどうぞ。
あいつらに関しましては、「あいつら（裏側から見る社会のシステム)」のブログ記事一覧-丸顔おばさんのブログ、古い順をクリックのうえ、初期の記事よりご覧ください。
いつも的を得た興味深いコメントをありがとうございます！
いろいろ考えているうちに、またブログのほうに書きたくなってしまいまして、書いてみました。
よろしければご覧くださいませ。
https://blog.goo.ne.jp/marugao/e/95c513d313ca8d4e926a12e616a3f0ad