2022年05月18日06時02分【イスタンブール時事】ウクライナ南東部マリウポリで17日、ウクライナの精鋭部隊「アゾフ大隊」などの兵士が、ロシアの手引きにより抵抗拠点としていたアゾフスタル製鉄所を離れる動きが続いた。ウクライナ政府は「退避」と発表しているが、そのままロシア側で拘束される投降が実態だ。
ロイター通信によると、17日にはウクライナ兵らを乗せたバス少なくとも7台が製鉄所を出発した。これより先、立てこもっていたとされる約600人のうち負傷兵を含む260人以上が東部ドンバス地方の親ロシア派支配地域に身柄を移されている。
ロシア当局は17日、ドンバス地方での「ウクライナ政権の民間人に対する刑事事件」に関連し、投降した兵士らを尋問する方針だと発表した。ロシア側はかねて、ドンバス地方でウクライナが「虐殺行為に手を染めていた」と主張している。
2022/05/17 11:52ウクライナ軍参謀本部は17日、南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に籠城してロシア軍への抵抗を続けていた兵士らの退避が始まったと発表した。親露派武装集団が実効支配するドネツク州内にいったん移送され、ウクライナ側が拘束したロシア軍の捕虜と交換する予定という。
参謀本部がSNS上で発表したもので「マリウポリの守備隊は戦闘任務を遂行した」とも表明した。ウクライナが製鉄所を明け渡せば、ロシアがマリウポリを完全掌握することになる。
2022年05月15日14時19分ロシア軍の包囲攻撃が続くウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタル製鉄所から逃げられなくなった兵士たちの家族らが14日、キーウ(キエフ)で記者会見し、中国の習近平国家主席に支援を求めた。兵士の父スタウル・ビチニャクさんは「どうか介入してほしい」と中国に要請した。 兵士の妻5人と共に会見に臨んだビチニャクさんは「世界にたった一人、頼れる人物がいる。それは中国の指導者だ」と強調。「ロシアに対する影響力は大きく、プーチン(大統領)とも個人的に親しい」と指摘した。
家族らは負傷兵や遺体の搬出を求めており「休みなく続く攻撃の下、部隊は地獄で暮らしている」と訴えた。兵士らを安全な場所へ連れ出すため「必要な措置を取ってほしい」と習主席に懇願した。
ウクライナのハンナ・マリャル国防次官によると、重傷者53人が16日、同州内の病院に収容された。英BBCは、退避先に到着したバスの車内で担架に横たわる兵士らの様子を伝えた。ほかに211人が州内の別の場所に運ばれたという。ロイター通信によると、製鉄所内には約600人が立てこもっていた。同参謀本部は残る兵士らの救出を続ける方針だ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は16日深夜のビデオ演説で、「ウクライナの英雄を生還させたかった」と強調した上で、先だって実施した民間人の退避に協力した国連などに謝意を表明した。
港湾都市マリウポリは、南部クリミアから東部の親露派支配地域へ掌握地域を接続したいロシアにとって戦略的な重要性を持つ。プーチン露大統領は4月21日にマリウポリを完全に掌握したと発表したが、ウクライナ軍や武装組織「アゾフ大隊」の抵抗が続いていた。負傷者の退避については、露国防省が16日、ウクライナと合意したと発表していた。プーチン政権は、民族主義を掲げるアゾフ大隊をナチス・ドイツになぞらえて非難しており、ウクライナが求める捕虜交換に応じるかどうかが焦点となる。米国防総省高官は16日、東部ハルキウ(ハリコフ)周辺では、露軍はウクライナ軍の反撃で国境付近まで後退したものの、ハルキウへの砲撃や空爆は続いていると明かした。東部ルハンスク州の知事によると、主要都市セベロドネツクでは16日、露軍による砲撃で少なくとも10人が死亡した
2022年5月14日 11時26分ロシア軍はウクライナ東部2州の掌握を目指し、東部一帯でウクライナ軍との激しい攻防が続いています。
こうした中、アメリカのオースティン国防長官は13日、ロシアのショイグ国防相と軍事侵攻が始まって以降、初めて電話で会談し、ウクライナでの即時停戦を要求しました。
戦争とは、双方の努力の結果、どうしても避けられず、不幸にも起きてしまうものなんだとお考えなら、それは、残念ながら、ちがうだろう。
(中略)
一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は13日、国家安全保障会議を開き、ショイグ国防相がウクライナでの作戦の状況を報告したということです。
そして、フィンランドとスウェーデンが将来、NATO=北大西洋条約機構に加盟した時に生じるロシアへの脅威や16日、モスクワで開催されるロシア主導の軍事同盟、CSTO=集団安全保障条約機構の首脳会議についても意見が交わされたとしています。
こうした中、米ロ両政府によりますと、13日、アメリカのオースティン国防長官とロシアのショイグ国防相が電話で会談しました。
アメリカ国防総省によりますとオースティン長官は会談で、ウクライナでの即時停戦を要求するとともに、対話を維持することの重要性を強調したということです。
一方、ロシア国防省はウクライナ情勢を含む国際的な安全保障分野の喫緊の課題について議論したとしています。
米ロ両国の国防相による電話会談は軍事侵攻が始まって以降、初めてでしたが、アメリカ国防総省の高官は「問題が解決したわけではない。ロシア側の行動や言動を変えることはできなかった」と説明し、停戦への道のりは依然、厳しい情勢です。
こんにちは戦場カメラマンの渡部陽一です。ウクライナ情勢。北欧スウェーデンが対ロシア軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)加盟方針を発表。先日には隣国フィンランドもNATO加盟政策を宣言。NATO東方拡大警戒のロシアは旧ソ連構成国主導の軍事同盟・集団安全保障条約機構(CSTO)の連帯を再確認。
— 渡部陽一 (@yoichiomar) May 16, 2022
2022/05/17 13:00フィンランドに続き、スウェーデンもNATO(北大西洋条約機構)への加盟申請を表明し、心中穏やかでないプーチン大統領。頼みの同盟国からも距離を置かれ、窮地に陥っている。
ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアの旧ソ連6カ国でつくる軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」の首脳会議が16日、モスクワで開かれた。
注目されたのは、ロシアのウクライナ侵攻に対する同盟国の協力だ。ベラルーシが侵攻作戦の拠点を提供しているが、他の4カ国はロシアと「中立」の立場で国連総会のロシア非難決議も棄権している。ウクライナ侵攻への関与議論せずCSTOの規定では「加盟国が他国から攻撃を受けた場合、加盟国全体の攻撃とみなし、軍事支援を検討する」とある。
今年1月、カザフで燃料価格引き上げに対する抗議デモが暴徒化した際、カザフの要請を受け、約2000人の平和維持部隊が派遣されていた。
この日の首脳会議でプーチン大統領がウクライナ侵攻について説明したが、CSTOの関与については議論すらされなかったという。同盟国は侵攻に関わりたくないようだ。
2022/5/17 19:36ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO)の首脳会合は16日、モスクワで共同声明を採択し、閉会した。会合では異例のロシア批判やウクライナ侵攻の早期終結を促すような発言が出たほか、共同声明にも侵攻を直接支持する文言は記載されず、足並みの乱れを示唆。友好国の結束を図ったロシアの思惑は外れ、かえって求心力の低下を露呈した。
プーチン露大統領は公開された会合冒頭の演説で、「ウクライナではネオナチと反露主義が横行し、米欧も奨励している」と主張した。だが、ベラルーシのルカシェンコ大統領を除き、各国首脳から同調する発言は出なかった。アルメニアのパシニャン首相は、係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐり2020年に起きたアゼルバイジャンとの紛争の際、「CSTO諸国はアルメニアと国民を喜ばせなかった」と指摘。アルメニアに実効支配地域の多くを放棄させる条件で停戦合意を仲介したロシアを批判した形だ。
カザフスタンのトカエフ大統領はCSTOと国連平和維持活動の連携を提案。同氏は対話による侵攻の早期終結を訴えてきた。
ウクライナのクレバ外相によると、4月末に会談したカザフのトレウベルディ外相は「ロシアに制裁回避の手段を提供しない」と表明。ロシアとの距離感が目立つ。
○ カザフスタンの立ち回り
— TKOニッシー@地政学 英語教育 (@geopoli_peace) May 9, 2022
カザフスタンは、集団安全保障条約機構(CSTO)のメンバーで、ロシアと軍事同盟がある
それにもかかわらず、ベラルーシとは違い、ロシアからの軍派遣要求を拒否し、東部二州の独立も承認していない
しかも、トカエフ大統領は、国内で起こった反ロシアデモを許可してる pic.twitter.com/Gqevoc0qvv
なぜ、今回のウクライナ侵攻にこんなにも消極的な理由2つ
— TKOニッシー@地政学 英語教育 (@geopoli_peace) May 9, 2022
① そもそもCSTOの同盟自体がゆるゆる
② カザフスタンの西側はロシア系住民が多いため、今回のウクライナ東部二州の独立承認をすると、自国のロシア系住民の独立を煽ることになる可能性がある
キルギスのジャパロフ大統領、タジキスタンのラフモン大統領はアフガニスタン情勢について演説した。唯一、ウクライナに言及したルカシェンコ氏も「米欧はウクライナを支援して戦争を長期化させようとしている。狙いはロシアを戦争に没頭させ、弱体化させることだ。そのために米欧はさらに火を注ぐことができる」と指摘。米欧を批判しつつ、侵攻継続は不利だとしてロシアに停戦を勧めたとも取れる発言をした。
各国はロシアと米欧の対立に巻き込まれる事態を警戒しているとみられる。実際、CSTO事務局によると、プーチン氏は作戦の進捗を各首脳に説明したが、CSTO軍の参戦は議題にすら上らなかった。共同声明では「ナチズムの美化や外国人排斥に対抗していく」などとしたものの、米欧側やウクライナを直接的に非難する文言は盛り込まれなかった。
CSTO設立30周年。
— morpheus💊🍊 (@morpheus7701) May 15, 2022
5月15日モスクワにて。
この同盟には色々な見方があるが既に歴史の一部だ。
集団安全保障条約(略称CSTO)は1992年5月15日に旧ソ連の構成共和国6カ国が調印した集団安全保障及び集団的自衛権に関する軍事同盟。
2022年時点🇷🇺🇦🇲🇧🇾🇰🇿🇰🇬🇹🇯🐸 pic.twitter.com/RmDfP0F2ub
ワルシャワ条約機構解散後、旧社会主義諸国が相次いでNATOナトー(北大西洋条約機構)に加盟したため、周辺地域への影響力を保持し、NATOに対抗するため、ロシアを中心として設立されたもの。
Wikipedia「集団安全保障条約機構」よりCSTO憲章は、すべての参加国が武力の行使または脅迫を控えたいという願望を再確認した。署名者は他の軍事同盟に参加することはできません。[5]北大西洋条約の第5条と同様に、集団安全保障条約の第4条は、1人の署名者に対する攻撃はすべての人に対する攻撃として認識されることを定めています。
大統領になる前のゼレンスキー
— J Sato (@j_sato) May 2, 2022
"🇺🇦東部やクリミアの人々は🇷🇺語を話したい。法的に🇷🇺語を話す権利を保障しましょう。言語で国が分断されるのはよくない。私はユダヤ教で🇷🇺語話者で🇺🇦市民だ。
🇷🇺人と🇺🇦人は兄弟。素敵な🇷🇺人を沢山知っている。同じ色・血でお互いを理解できる"https://t.co/rNxuNIw84b
交渉によるドンバスの紛争終結を大統領選挙の公約に掲げていたゼレンスキーに投票したことを悔やむマリウポリ住民の声。公約の真逆、裏切られたと。pic.twitter.com/oDsFIxXVdbhttps://t.co/rmCowXODBF
— J Sato (@j_sato) May 9, 2022
2004年のオレンジ革命以降、ウクライナ国内では親欧米派と親ロシア派の対立が続いていた。
オレンジ革命(オレンジかくめい、ウクライナ語: Помаранчева революція、英: Orange Revolution)は、2004年ウクライナ大統領選挙の結果に対しての抗議運動と、それに関する政治運動などの一連の事件である。選挙結果に対して抗議運動を行った野党支持者がオレンジをシンボルカラーとして、リボン、「ユシチェンコにイエス!(Так! Ющенко!)」と書かれた旗、マフラーなどオレンジ色の物を使用したことからオレンジ革命と呼ばれる。(中略)こうした状況の中で2004年の大統領選挙では、ロシアとの関係を重要視する与党代表で首相のヴィクトル・ヤヌコーヴィチと、ヨーロッパへの帰属を唱える野党代表で前首相(当時)のヴィクトル・ユシチェンコの激しい一騎討ちとなった。
14年2月、親ロシア派のヤヌコビッチ大統領が国外逃亡したことによって、ウクライナ議会はヤヌコビッチ大統領を解任し親欧米派のトゥルチノフを大統領代行とし
た。
ウクライナの南端にあり住民の6割をロシア系が占めるクリミア自治共和国では、分離・独立の動きが活発化、同年3月11日には議会がクリミア独立宣言を表明した。その後の住民投票を経てクリミア共和国として独立。
同月18日には連邦を構成する主権国家としてロシアに編入した。
ウクライナ人の女性がFBで実情を語ってくれてた。 pic.twitter.com/eIwZPCH7J5
— 猫バス@FX (@nekobusFX) February 22, 2022
この動きはクリミアのみにとどまらず、ウクライナ東部ドネツィク州などに波及、地方政府や警察庁舎の親ロシア派による占拠が拡大。これを制圧しようとするウクライナ政府軍と親ロシア武装勢力との戦闘が続き、武力紛争となった。
ウクライナ政変混迷と武力衝突激化の中、14年7月17日ウクライナ東部(「ドネツク人民共和国」上空)でマレーシア航空の旅客機が墜落し乗員乗客298人全員が死亡した。ウクライナ政府は親ロシア派武装勢力がロシアから借りた武器で撃墜したとする一方、「ドネツク人民共和国」は関与を否定しウクライナ空軍が撃墜したと、双方の主張は対立している。
DPR(ドネツク人民共和国)は2014年ウクライナ革命の余波で、「ルガンスク人民共和国」(LPR)、「クリミア共和国」とともにウクライナから一方的に「独立」を宣言した。「独立」宣言後、ウクライナとの武力紛争が続いており、LPRとDPRはロシアの支援を受けている。
(Wikipediaより)JITによると、使用されたブークは元々ロシア連邦の第53対空ミサイル旅団にあったもので[17][18][19]、撃墜当日にロシアから輸送され、反政府勢力の支配地域である場所から発射され、その後ロシアへと戻った