今回は、国民投票法の話が中心であった。
そして既出の事項が多かったわけだ。
2022年4月14日 衆議院 憲法審査会日本国憲法および憲法改正国民投票法の改正をめぐる諸問題、とくに国民投票法について討議を行います。10:40~自由民主党 新藤義孝くん：今国会の憲法審査会は2月からほぼ毎週開催をし、憲法に関する議論を深めてまいりました。先週の緊急事態条項に関する議論においては各会派からさまざまな意見が述べられ、中間的作業として論点の確認ができたことは非常に意義あることだったと考えています。各論点については今後さらに深掘りをしていきたい。また憲法本体の議論と合わせまして、憲法改正の手続きである国民投票法の議論を行っていくこと、これも憲法審査会に課せられた使命です。そこで本日は国民投票法に関し、議論すべき点について申し上げたい。国民投票法が整備すべきとされているのは、ひとつは投票環境整備などの外形的事項、もうひとつはCM規制など国民投票運動にかかる投票の質に関する事項であります。投開票に関わる外形的事項については公職選挙法が規定する投票環境を反映させるひつようがあり、昨年6月に成立したいわゆる7項目案はまさにこうした改正でした。
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2021-05-08 投稿げー！
ちっとも問題を改正してない国民投票法を先に施行しちゃって、3年をめどに検討し措置を講ずるって附則にくっつけたんだ。
しかも「与党側は「３年をめど」に検討する課題を置き去りにして国民投票に踏み切っても問題がないとの方針を示す。」って、
「検討なんてするわけないじゃん、このまま改憲発議しますんで」って、あいつらはっきり言ってるじゃん！
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また同じことを言って、もめていた。
2022年4月14日衆議院憲法審査会が開かれ、国民投票法をめぐって各党の議論が行われました。立憲民主党は、インターネットなどの広告規制を設ける必要があると主張したのに対し、自民党は、見直しをしなくても憲法改正の国民投票は可能だとの認識を示しました。
動画12:20~自民党 新藤氏：この条文はあくまで検討を加えてその結果必要と判断されれば必要な措置を講ずるというものです。必要とされる措置の内容については、法制上の措置、すなわち法改正が必要と判断される場合もあれば、その他の運用上の措置や予算措置で対応すれば足りると判断される場合もあります。さらにこの検討条項には憲法改正の発議に関する言及はいっさいありません。したがって検討の状況や結果が憲法改正の発議に法的な制約を与えることはありません
記事続き↓
審査会で、立憲民主党の奥野総一郎氏は、憲法改正の手続きを定める国民投票法について「ウクライナの戦争でもSNSでの情報戦争が行われるなど、法律が制定された10年前では想定していなかった事態となっている。制度の不備で国民の意思がゆがめられ、投票結果に反映されることがあってはならない」と述べました。
そのうえで「憲法改正をしようとするなら、民意が公平・公正に反映されないということがあってはならない」と指摘し、インターネットなどの広告規制を設ける必要があると主張しました。これに対し、自民党の新藤義孝氏は「CM規制の問題は、広告の受け手である民放連や民放各社と、出し手の政党側の役割を整理しておく必要がある。自由な国民投票運動と、それを前提とした公平で公正な国民投票のバランスをどうとるかだ」と述べ、議論に前向きな姿勢を示しました。
動画 13:50~
自民党 新藤氏：
賛成CMと反対CMを全体としてバランスのとれたものにできるかどうかが重要になるわけです。
15:12~しかしその後、民放連は平成30年9月の会長会見において、量的自主規制はしないと発表されました。令和元年5月の憲法審査会における参考人質疑ではCM量に特化した自主規制は行わないし、そもそも広告の受け手として実務上非常に難しいといった趣旨の答弁をされました。（中略）これはとても重要な論点であり、であるからこそ民放連発言の真意と自主規制の内容について確認する必要がある
民放連に「ちゃんと自主規制するんだろうな？」と確認はするとは言ってるね。
民放連の件の詳細はこちら↓に書いておいた。
憲法審査会で緊急事態条項の話をしていたよ。地震の翌日に。 - 丸顔おばさんのブログ 2022-03-20
記事つづき↓
一方で「国民投票法の見直しの検討や結果は、憲法改正の発議に法的な制約を与えない」として、今の法律のままでも、憲法改正の国民投票は可能だとの認識を示しました。
だから、「ここでねばっても、発議はとめられないからな～」とあいかわらず自民党新藤氏はおっしゃっている。
このほか与野党双方から、デジタル社会の進展に伴って、民主主義をどう守るかや、ネット広告の規制の在り方などを議論すべきだといった意見が相次ぎました。
それで、今9条について、共産党をたたいているだろう。
この憲法審でもやっていた。
そして議論の終わりのほうで、自民党の西村氏が登場して、こう言った。
1:09:59~自民党の西村康稔でございます。私からは今後の進め方について提案をさせていただきたいと思います。緊急事態の議論と国民投票法の議論をぜひ平行してですね、議論を進めていただきたい。緊急事態についてはかなり論点が出尽くした。さらに幹事において整理をしていただいて、改めて議論を深めていくべきだ。緊急事態に関する事項と国民投票とそれぞれ小委員会を設けて、そこで議論、論点を深めていくべきだというふうに考えております。毎回各党がそれぞれの主張を繰り返すだけでは自己満足にしかなりません。小委員会を設けて議論を深めていくことが重要だと思います。そのうえで、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、われわれの憲法9条の議論についても議論をしていくことが極めて重要だというふうに思います。これまでの2つの論点は、小委員会を設けてそこで議論を深めてそのうえでまたこの審査会本体に戻していただく。それと合わせてこの審査会本体では9条の議論を進めていくということをぜひ、ご提案したい。
ついに、言ったな。
こうしたがっているんじゃないかと思ってましたよ。
自民党 新藤さん：「今後の憲法審においては緊急事態条項について議論を深めたように、憲法本体に関する他のテーマにつきましても議論が必要であり、合わせて国民投票をめぐる投票環境の向上やCM規制についても議論したい。」あー、緊急事態条項以外のところの議論、始めたがっている！次はなんだ？
きっと、9条をやりたいんだろうと思ってましたよ。
それで急いで、改憲草案の9条について書いたのだった。。。
つまり集団的自衛権を容認してるからな。
だから、
「自衛のためだ」といって、国民を戦わせることが可能だ。
こんなふうに、他のいろんな条文と合わせて、解釈され、改憲後に法律が整備され、政治が行われるわけなので、9条だけ見ててもダメなんだ。
あ！それから、戦争となれば、緊急事態条項も発動させるつもりなわけだから、国民は協力義務を課される。これも徴兵につながりかねない部分だ。
（中略）この9条の三の「協力」以外にも、前文の国防義務と、
それから緊急事態条項だって発動されれば、国民は「協力義務」を課される。
いろんな条文と合わせて、徴兵の法律、できちゃいそうだね。
義務に置き換え可能な「協力」という文言が、たくみにちりばめられているからな。
緊急事態条項創設＋9条をあんなふうに改正
それだけで、けっこうな地獄がわたしには想像される。
自民党のやりたい9条改正だと、ゆくゆくは徴兵制だろうからな。
そのうえこの翼賛体制だ。立憲民主党もなんだかおかしい。
立民 参院選比例の略称「民主党」へ
— 丸顔おばさん (@marugao666) April 14, 2022
衆院選に続き国民と同一もhttps://t.co/Ggx3sn8AJQ
票を操作するための
謀略にしか見えないんですが。
2022年4月15日去年の衆議院選挙の比例代表で、立憲民主党と国民民主党は、略称をいずれも「民主党」と届け出た結果、どちらに投票したかわからない「民主党」と書かれた票が全国でおよそ360万票に上り、このほかの両党の得票数に応じて比例配分されました。
またこれをやろうとしている。
前もやったことを、なぜまたやるんだ？
こんなの「立憲」で届け出れば済む話ではないのか？！
これじゃ民意が正しく反映されないではないか！
あいつらに票を操作させる口実を与えるためか？
こうして戦うポーズで翼賛体制を助けている疑いがある。
本当に問題を解決する気があるのか、だれのために働いているのか、ものを言っているのか、見てればわかるんだ。
戦争とワクチン強制と徴兵と、ついに現実になるのでしょうか？
4/13(水)
9条をあのように改正してしまえば、こんなもんでは済まなくなるだろう。
第3次世界大戦にしてしまえば自衛隊も人手不足になるだろう。
すると一般人の徴兵も現実味をおびてしまう。国際平和のためだと言われ。
「１０、国防軍は「国際平和活動への参加を可能にし」、その際「法律の規定に基づいて、武力を行使することは可能」と自民党のQ&A（p11）にある。この手続きが法律の改正で可能になるということは、多数決によって決められるので、憲法で歯止めをかけることができない。現実には、国連決議などがなくても、多国籍軍といて国際協力の名の下に戦争に参加することが容易になってしまう。」9条の二3項「法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 国 際 社 会 の 平 和 と 安 全 を 確 保 す る た め に 」ってとこだね。わざわざこう入れているということは、改憲したらこういう法律を作るつもりなんだろう。国際平和の名の下に、集団的自衛権容認でドンパチできるようになるという内容の法律を。すると、実際にそういう事態になれば武力を行使することになるだろうから、国際平和活動といっても、死んだり殺したりする可能性はつねにあり、また、本当の戦争に発展する確率も上がるだろう。
アメリカのあいつらからも、「9条変えろ」とだいぶ圧力が来ているものと思われる。
9条変えて、集団的自衛権を全面容認にしたい。
そのために個別的自衛権言って、自衛隊違憲をいってた共産党はとんでもないという論調をあらかじめ作っておいた。
そして、少し前に国連の敵国条項を削除する話が出ていて、
2022年3月26日ウクライナ情勢をめぐり、自民党の高市政務調査会長は、国連改革の必要性が高まっているとして、拒否権の見直しや、日本などを「敵国」と規定した、いわゆる「旧敵国条項」の削除など、改革に向けた提言をまとめる考えを示しました。
これ自体はいいことのように見えるけど、9条改正の準備かなと警戒していたんだ。
改憲をしたい方がそうおっしゃっているし。
敵国条項があるうちに9条を改正するなんて、外国に日本を攻撃する口実を与えるようなものだからな。
ならば、そろそろこれも本気で削除させますわときた。
共産党も、今まで、なぜ自衛隊の違憲疑いを解消するための具体的なことをしてこなかったのか？
他党も含めて、なぜ違憲疑いを、長年にわたって放置してきたのか。
党によって、政治家によって、思惑はそれぞれなのかもしれない。
9条があいまいなのは、敵国条項があるからか？
しかし、これを解決するために、自衛隊を憲法に明記しなければと言い、
あのようなとんでもない改憲をしようというわけだ。
いくらでも自衛隊を合憲にするアイディアは出そうと思えば出るのではないか？
政治家のみなさんのなかには、法律のプロや詳しい人がいっぱいいる。
なのに、長年にわたって放置されてきた。
それは、いずれこういうふうな、9条改正の口実に使いたいから、わざわざみんなで仲良く放置してきたのかなーと思ってしまいました。
こういうふうにも見える。
そうではないにしても、
問題の解決って視点がなく、批判することが目的になっちゃうとダメなんだ。
（あいつらの送り込んだ当たり屋も多いけどな）
そうなると、こんなふうに相手に揚げ足をとられてしまうからな。
批判や戦うことが目的になっていると、問題の解決に焦点が当たらないものなんだ。
だから本当は、問題解決には戦うことは不要であったりする。
勝ち負けにこだわる人は、問題の解決ができないんだ。
戦っているときは思考優位のはずだ。理屈で論破してやれってね。
でも、戦いから降りて、
そして「自分を愛する（感情を感じる）、OKする」ってことが、じつはすべての問題解決なんだ。
自分を感じていると、「なんだ、こうすりゃいいじゃない」って解決策が見えてくるんだ。
それを言っていくだけだ。
心の中が他人に占められていると、これが見えないんだ。
心の中が他人に占められていると、思考にとらわれていき、相対的に自分を感じる分量が減る。
心の中が他人に占められていると、相手を意識して戦う警戒モードだから、恐れが出てきて、自分の自然な考えを素直に言うっていうカンタンなことができなかったりする。
（小さい子どものほうがこれが上手だ）
「思考」優位だと、心の中の「他人」の割合が多くなっちゃうの。
自分：他人＝感情：思考
「自分」と「感情」の割合を多くしていくほうが、安全だし幸せにいられるんだ。
他人と戦わず、問題解決ができるモードだ。
今みたいな左脳が優位の思考中心の戦う社会で、
政治家や法律家や医師など知的職業についている方は、とくに思考が強い方が多いから、
意識して、思考を止めてみる、感情を感じる方へシフトするってことが、
暴走する権力にのまれずに、自分や他者を守って助けることにつながると思うんだ。
まだ少数派かもしれないけど、そんな方を見かけると、わたしはうれしくなるんだ。
そういう方はたいてい、あいつらのやっていることにも気が付いておられるしなｗ
やさしい方が多いんだ。
そういう方が増えることが希望だ。
