3/22(火) 18:26配信(省略)国営新華社通信によると、墜落したのは14時38分。「丘の向こう側で飛行機の轟音が聞こえた。直後に爆発があった」という作業員の証言や、「飛行機が急降下しているときは、ひとつの固まりのように見えた。直後に墜落した」という、農作業をしていた村人の証言を伝えている。
それ以外にも、墜落現場から1キロ離れた場所にある工場の監視カメラのものだとされる映像もSNSで拡散。映像では、機種が下を向き、ほぼ垂直に落下しているように見える。映像や村人の証言からすると、空中分解した可能性は低いとみられる。(中略)中国共産党系の「環球時報」は、中国の航空専門誌「航空知識」の王亜男編集長の話として、次のような見立てを報じている。 「機体のデータから判断して、パイロットが地上に連絡を取ったという情報はない。巡航高度で出力を失い、パイロットが操縦不能に陥った可能性が極めて高い。これは急降下が避けられない、非常に重大な技術的故障があったということだ」 なお、王氏は「ブラックボックスが回収されないと正確な事故原因は分からない」とも断っている。
中国東方航空のボーイング737墜落事故、飛行機が"垂直"に墜落する瞬間の映像が見つかる pic.twitter.com/2J3W3N20Aa
— 滝沢ガレソ🐯 (@takigare3) March 23, 2022
2022年3月22日 火曜 午後0:20中国の旅客機墜落事故で、現場付近で飛行機の残骸などはあったものの、生存者は発見されていない。現場付近の防犯カメラがとらえた映像には、機体がほぼ垂直の状態で落下する様子が映っていた。中国メディアによると、現場付近で飛行機の残骸などは見つかったものの、乗客乗員の生存者は発見されていないという。墜落現場が山に囲まれており、救助作業は難航している。この事故は21日、中国南部昆明から広州に向かっていた旅客機が墜落したもので、乗客乗員132人が乗っていた。
2022年3月22日内容の一部:飛行機には共産党の幹部7人が乗っていた。習近平政権のけっこうえらい幹部たち。墜落したあと、遺体が無い。飛行機の残骸はある。捜索し生存者は助けるよう習近平が指示した。国務院の指導者を派遣した。習近平にしてはめずらしいことだ。飛行機のエンジンは2つあるのに一気にこわれた?なにか、おかしい。ミサイルか?とみなさんウワサしている。遺体が一つもみつからない。おかしい。そんなに古い機体ではなかった。6年目くらいのボーイング737 800NT B‐1791
2022/03/27 00:15現場に残っていた遺体の一部をDNA鑑定し、乗客114人、乗員6人の身元を確認したという。
3/24(木) 18:05配信(省略)消防隊員 「溜まっていた水をきのう午前中に排出したことが、ブラックボックス発見につながりました」 墜落の現場からはきのう、操縦室での音声を記録する「ボイスレコーダー」も回収され、航空当局がデータの解析を進めています。当時、管制官が高度8900メートルから機体が急降下したことに気づき、呼びかけたものの応答はなかったということですが、中国メディアはこの時のものとみられる音声を報じています。 管制官 「こちら管制塔。120.35の呼びかけに応答を」 管制官の要請を受け、近くにいた旅客機も呼びかけを行いますが・・・近くを飛んでいた上海航空 「東方航空5735便、東方航空5735便」 応答はなかったということです。 現場からは飛行データを記録する「フライトレコーダー」がまだ見つかっておらず、捜索が続いています。
3/22(火) 13:04配信中国南部で現地時間3月21日に起きた中国東方航空(CES/MU)の昆明発広州行きMU5735便(ボーイング737-800型機、登録記号B-1791)の墜落事故について、中国の航空当局CAAC(中国民用航空局)は21日午後2時38分ごろに墜落したと発表した。(中略)墜落事故を受け、習近平国家主席は「全力で捜索と救助活動にあたる」よう、「重要指示」を出した。機体製造国である米国のNTSB(米国家運輸安全委員会)は現地時間21日午後(日本時間22日未明)、上級航空安全調査官を代表者に任命したことを明らかにした。調査は事故発生国の当局であるCAACが主導し、ボーイングとCFMインターナショナル、FAA(米国連邦航空局)が技術面のアドバイザーを務める。エンジンメーカーのCFMは、仏スネクマと米GEの合弁会社。
2022年3月23日バイデン米大統領は23日、ロシアのウクライナ侵攻や対ロシア制裁などを巡り協議するため、ベルギーとポーランド訪問に向け、米国を出発した。(中略)また、先週末に行われたバイデン大統領と中国の習近平国家主席とのオンライン会談以降、中国がロシアを支援している証拠は確認していないと述べた。バイデン大統領は18日、習氏に対し、中国がロシアに物資的支援を行った場合、結果を伴うと警告した。
911事件で世界貿易センタービルに突っ込んだ飛行機は映像が示すように窓のない空軍の空中給油機で遠隔操作によったものでした。また同じく映像が示すようにペンタゴンに突っ込んだのは旅客機ではなくてミサイル(ラムズフェルド国防長官もうっかり「ペンタゴンに突っ込んだミサイル」と正直に発言
— リ コ (@riko0058) April 22, 2014
2022年3月21日経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株式が21日、香港証券取引所で取引停止となった。同取引所が明らかにした。子会社で不動産管理サービスの恒大物業集団と電気自動車(EV)を手掛ける恒大新能源汽車集団の取引も停止された。詳細は明らかにされていない。中国恒大の主要子会社である恒大地産集団は、昨年9月が期限だった利払いを2022年9月に延期する計画について、先週末に国内債券保有者の承認を取り付けた。同社の弁護士が20日、深セン証券取引所に文書を提出した。取引停止前の中国恒大の株価は1.65香港ドル。2021年に89%急落した後、今年に入ってから3.8%上昇している。
中国からドルを流出させている犯人は・・・ - 丸顔おばさんのブログ 2021-10-16(動画より)「人民元は中共上層部によって奪われ、逃げられた。恒大集団、肖建華の明天系、平安保険などの会社を経由して資金を持ち出し、それを香港に移し、そして海外に移動させる。外貨の多くをほぼ空にしてしまった。最新のデータによると10兆ドルを超えるという。」
あー!やっぱ犯人はこいつらだろう!
国民からかき集めた人民元を香港に移して、海外に持ち逃げしてるのか。
【22日以降】東京電力、節電協力を呼びかけhttps://t.co/a12d08mzDp
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 21, 2022
16日夜に福島県沖で起きた地震の影響で一部の発電所が停止して、供給力が低下する一方、関東地方の気温が下がる見通しで、暖房の需要が高まることが見込まれている。 pic.twitter.com/tdnaKEPHUW
2018-11-02北海道で最大震度7の地震が起こったのは、2018年9月6日3時7分。この地震にともない、北海道エリアにおいて、3時25分、日本で初めてとなるエリア全域におよぶ大規模停電(ブラックアウト)が発生してしまいました。(中略)大地震の後、需要に対する供給がバランスを崩し、電気が足りなくなって周波数が下がったことから、大停電が実際に起きてしまったのです。(中略)実は、この17分の間に、水力発電所や、風力発電所も大量に停止してしまっているのです。(中略)苫東厚真火力発電所が止まってしまったのは、地震の震源地と近かったために、機器の一部が壊れたことが原因でした。一方、水力発電所は、その発電所とつながる複数の送電線がすべて切れてしまったことが、電気を供給できなくなる原因となりました。さらに風力発電は、前述した周波数が低下してしまったために停止してしまいました。このように、それぞれの発電所は、それぞれ異なる理由で停止してしまっていたのです
ブラックアウト…北海道が背負った“因縁と宿命”
— 丸顔おばさん (@marugao666) March 22, 2022
「なぜ北電は、苫東厚真とまとうあつま火力発電所に電源を集中させたのか。道内需要の半分の電源を集中させていなければ、需給のバランスは崩れず、ブラックアウトは起きなかった」
長ーい説明で疑惑がさらに深まりましたhttps://t.co/ur5QQZZ0j0
核の平和利用といわれる
— 丘田 英徳 (@okada_2019) November 16, 2021
原子力発電
思うに原発の技術は
即”核兵器開発”に
転用できると言われる
だから奴らは
日本のあらゆる産業の
減産・衰退を目論むと共に
核兵器製造技術に繋がる
原子力発電に反対している
コレ私の個人的見解ね。 pic.twitter.com/TS6Zpm1XMr
原子力発電で使い終えた核燃料から核分裂していないウランや新たに生まれたプルトニウムなどをエネルギー資源として回収し、再び原子力発電の燃料に使うしくみを核燃料サイクルといいます。
— 渡部篤 (@watanabeatushi) September 11, 2021
コロナ騒動でお世話になっているお礼ですが、馬渕睦夫はこんなことを書いている人です。日本のノウハウを全部ロシアに教えることで、果たしてロシアが北方四島を返してくれるのか、考えてみればいかがでしょうか?
— 今川氏真 (@imagawa_ujizane) March 19, 2022
なお、プーチンは核武装をしない国家は国家として扱わないと過去に発言しています。 pic.twitter.com/vQrqddDGga
雪で電力逼迫で地震が心配で
— tomo. (@Tm15Sk) March 22, 2022
やっぱり明日は憲法審査会
参院憲法審、23日開催(時事通信) - Yahoo!ニュース https://t.co/qSj0bP5kE2
茨城県の友人からの情報です:昨日、東海村の原発事故を想定した《避難訓練》が自治体であったとの事です。
— mariemarie (@la5ie) March 22, 2022
そして今朝は電力不足想定の節電を呼びかけているそうです。 pic.twitter.com/Qis0zWN8a0
2022年3月18日 07時40分日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(東海村、廃止措置中)が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で40万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所(東京都千代田区)所長の上岡(かみおか)直見・法政大非常勤講師が公表した。(中略)ウクライナ危機を巡っては、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用も辞さない構えを見せていることから、日本国内に米国の核兵器を配備して日米で共同運用する「核シェアリング(共有)」の議論を求める声が、自民党の安倍晋三元首相や日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)らから上がっている。
こうした主張に対し、上岡氏は「現状が既に『逆シェアリング』で、対立国家の核兵器をわざわざ国内に誘致しているのと同じ」と疑問視。「本質的な安全保障の第一歩は、脱原発と核物質の撤去だ」と訴える。
上岡氏の試算について、原子力機構は本紙の取材に「仮定の事象についてのリポートなので、コメントする立場にない」と回答した。
事実は小説より奇なり、だし、
いろんな偶然が起きて無難になる可能性は、つねにあると思っています。
そんな偶然なども、たまたま起こるように見えても、起こすのは大多数のみなさんの意識なんだ。
だから自分にできることをしたならば、