丸顔おばさんのブログ

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RCEP①～デジタル人民元の視点から

2021-12-08 12:53:10 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育
RCEPが来年元旦より発効してしまう。

自由貿易協定だからね。
それも中国が主役みたいな。


日本など15カ国は15日、オンライン形式で会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）が発足する。当初交渉に加わっていたインドは参加を見送った。


画像出典：上記記事より
いろんな問題あるけど、
デジタル監視管理社会の世界政府が中国共産党主導で進んじゃいそうだろう。
この視点で見てみたい。

デジタル人民元てのがある。
デジタル人民元は従来の電子マネーとは根本的に異なり、それ自体が法定通貨である（中国はデジタル人民元を発行するため中国人民銀行法の改正を予定している）。

　中央銀行がデジタル通貨を発行する手法としては、国民に直接、デジタル通貨を配る直接型と、市中銀行を介して流通させる間接型の2種類がある。間接型は、基本的に従来の金融システムと同じであり、中央銀行は個人とは取引せず、市中銀行のみを相手にする。間接型は、中央銀行と市中銀行のやり取りをデジタル通貨に置き換えるだけなので、金融システムにそれほど大きな変更を加える必要がない。

　中国が採用したのは間接型であり、市中銀行が中央銀行に預けている準備預金をデジタル人民元に置き換え、市中銀行は希望する利用者にデジタル人民元を提供する。利用者は専用の口座（ウォレット）を開設することで、自身の預金口座からデジタル人民元を引き出せる。 

今ある電子マネーとは違う。「それ自体が法定通貨」れっきとした人民元だ。
中国の中央銀行が発行するデジタルマネーだ。
こういう中央銀行が発行するデジタル化された通貨のことを「CBDC」というそうだ。
日本はこういうの検討してないの？

日銀HPより
日本銀行では、現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要であると考えている。

技術はすでにあるのにやらないんだ？ふーん。
中国に先にやらせるのね。そしてRCEPに加盟までしちゃう。
ろくに国民に説明や報道もせずに。
さすがだ。日銀も政府も、あいつらのコントロールがばっちりだ。

デジタル人民元って具体的にどうやって使うんでしょう？
デジタル人民元の基本的な特徴と仕組み 　より
（省略）
具体的な発行・流通の仕組みとして、個人（消費者）は、仲介機関（銀行等）に現預金を入金 し、それと交換する形でデジタル人民元をチャージする（図表３）。そして、チャージされたデ ジタル人民元を店舗での支払い（キャッシュレス決済）や個人間送金に利用する。

人民元を銀行などの仲介機関に入金してチャージする。
だから人民元を単に電子版にしたもんともいえるけど、
紙のお金と変わらない、中央銀行発行のお金だ。
さらにデジタルということで、誰がどこでいつ何にお金を使ったか、
全部、政府に把握される。
近づいてきましたな。完全監視管理社会。
このデジタル人民元をRCEP圏内で使えるようになんてしちゃうと、
中国共産党を王様にした世界政府になっちゃいそうだけど。。。

仲介機関は、 個人に配布するデジタル人民元と同額を 100％準備金として中国人民銀行に預け入れ、中国人民 銀行はそれと引き換えにデジタル人民元を仲介機関に発行する。この 100％準備金により、「１ 人民元＝１デジタル人民元」という金銭的価値が維持されることとなる。
現在のところ、仲介機関としてどこが指定されるかは未定だが、2020 年 10 月以降に広東省深 セン市や江蘇省蘇州市で行われたパイロットテストでは、四大国有銀行（中国銀行、中国建設銀 行、中国工商銀行、中国農業銀行）と交通銀行、郵政儲蓄銀行が指定された。また、銀行以外も 仲介機関となる可能性があり、通信会社の中国移動、中国電信、中国聯通、スマホ決済部門を傘 下に持つアント・グループ、テンセント等の社名が挙げられている。 
（中略）
デジタル人民元の具体的な利用手順 
深セン市や蘇州市で実施されたパイロットテスト（市中での実証実験）におけるデジタル人民 元の利用手順は、次のような流れであった。 まず、消費者は、利用にあたって自分のスマートフォンに専用のアプリを入れ、身分証（≒中 国のマイナンバーカード）の番号を入力して、デジタルウォレットを開設する。この際、既存の 銀行口座情報は不要である。その後、中国人民銀行が指定した仲介機関（銀行のみ）のいずれか を選択してデジタル人民元を受け取る。

てことはやっぱり、使うには、マイナンバーの入力が必要。
日本政府は、成績、免許証、保険証、なんでもマイナンバーに紐づけて、スマホに搭載予定のようだけど。
（上記記事引用の動画より）
ベーシックインカムを単なる社会保障政策の枠のなかで議論しても、本質がわからない。
あれは金融と経済の仕組みを一回壊して作り直すためのものなんです。
なのでベーシックインカムはグレートリセットと大きく関係している。
だから、リベラル派が言う低所得層の救済政策でもなく、ネオリベが言う社会保障費削減政策でもなく、真の目的はその先の超管理型デジタル社会の構築。
たぶんね、ベーシックインカムはスマホのデジタルマネーで来るんですよ。
そうなるとすべて管理されて、お金の流れとかも。
なによりも政府に生活費を依存するようになる。

ベーシックインカムはデジタル人民元で来るんじゃないだろうなー？


最近も、すでにマイナンバーと連携しているラインペイが情報流出。
2021.12/7 10:00
スマートフォン決済大手の「ＬＩＮＥ（ライン）ペイ」は７日までに、国内外の約１３万件の決済金額などの情報が漏えいし、インターネット上で一時閲覧できる状態になっていたと発表した。氏名や住所、クレジットカード番号は含まれないが、特殊な解析をすると利用者が特定できる恐れがあるという。被害などは確認されていないとしている。

ラインはマイナンバーと連携しちゃってる。
こんなの流出しちゃうなんて、恐ろしいね。（わざと流出させてないだろうな？）


八咫烏に支援されているという高市さんが総務大臣のときね。
保守本流だって？似非保守だろう。こんなことしてくれちゃって。
RCEPも秘密交渉ですすめちゃって。
このまま行くと、日本は、なくなるぞ。
あいつらは国をなくして世界政府にしたいんだから。
やってることが、まったく保守じゃなくて、あいつらの走狗です。
竹中平蔵もクビにしたかと思ったら、復活しちゃってるし。
あー、右の図、すばらしいですなぁ。
早苗ちゃんもパソナとずぶずぶなんだな。。。

RCEPとデジタル人民元の話に戻します。

2020-11-20 17:24
（連載１）RCEPの批准は見送るべきでは
倉西　雅子　政治学者
　１１月１５日、日本国の菅首相をはじめ、ＲＣＥＰ参加各国の首脳は、ＲＣＥＰ協定に署名しました。同協定は秘密交渉であったため、署名の段となってようやくその内容が明らかにされつつあります。そして、漏れ伝わる同協定の内容からしますと、日本国は、ＲＣＥＰ協定の批准は見送るべきではないかと思うのです。

はい。そう思います。
ヘンな法律を作って、施行しているし。
買った側に罰則やら義務を押し付けて支配、拘束するってやつ。
主に軍事に関する者が対象っぽいけど、なんだって軍事技術に転用するヤツラなんで、どんな言いがかりつけてくるかわかったもんじゃない。

　ＲＣＥＰにはアメリカが参加せず、かつ、中国が中心国となりますので、同枠組みは、行く行く先には人民元が決済通貨として使用される‘デジタル人民元圏’に発展するリスクがあります。

単純に、経済の結びつきが強まれば、中国とそれ以外の加盟国からたくさん外国人が入ってくるだろう。（日本の土地も今以上に買われてしまうだろう）
彼らが日本で、デジタル人民元、使いたいってなると予想される。
統一通貨ないから不便やで～って。
さっそくいっぱい受け入れようとしているし。似非保守のみなさん。

また貿易の際もデジタル金融になっていくだろうと言ってる。

貿易取引において、どの通貨による決済とするかは当事者間の合意による。世界貿易で最も多く使用されている通貨は米ドルで、ユーロ、英ポンドがそれに続く。財務省によれば、2005年下期の日本の貿易取引では、輸出決済の50%が米ドル、38%が日本円、輸入では72%が米ドル、22%が日本円で、依然として米ドルの使用が多い。（コトバンクより）

日本円が「現時点でCBDCを発行する計画はない」（上記日銀HPより）んだから、
貿易のときはデジタル人民元で決済しようとなるんじゃないか？

グローバリズムの理想と現実は大きくかけ離れており、規模の経済が圧倒的な競争力を有する上に、‘共通通貨’が存在していない以上、決済通貨、あるいは、流通通貨における非対称性、否、不平等の問題に直面せざるを得ません。
つまり、ＲＣＥＰにあって、世界最大の貿易国である中国の通貨である人民元が地域限定であれ‘国際基軸通貨’となる可能性は極めて高いのです。それは、中国人民銀行、否、中国共産党のコントロール下に入ることをも意味しますので、日本国、並びに、他の参加国にとりましては重大なリスクとなりましょう。

やっぱりそう思うよね。不平等よ。
日本が中国共産党のコントロール下に入りそうです。
なんで日本政府は、こういう状況で、CBDCやらないんですかね～？
で、IMFも言ってるって。
IMFがドル基軸体制の崩壊に言及
　今後は、デジタル法定通貨と法定通貨ではないデジタル通貨が共存する形で、デジタル通貨圏が拡大することになる。一連の状況を受けて、IMFはデジタル通貨の拡大を予想する報告書を取りまとめた。
　報告書では、デジタル人民元に代表されるデジタル法定通貨に加え、ビットコインやリブラなど民間通貨によるデジタル通貨圏が出現する可能性があり、場合によっては「ドル基軸体制が崩れる」とまで言及している。 

これはあいつらの予告だね。こうしますって。
基軸通貨ドルが終わる。
RCEP内は貿易で便利だからってデジタル人民元で決済。
日本円は、CBDCがない。これも技術はあるのにわざとやらない。
中国に先にやらせてあげる。
日本はラインペイの個人情報を漏えいさせてアシストしてるんでしょうか？ｗ
中国主導の監視管理社会、世界政府をまずはRCEP内からやるんですかね？

　こうした懸念に加えて、もう一つ、重大な問題点を挙げるとすれば、ＩＴ分野におけるデータ・サーバーの設置国に関する合意項目です。
日経新聞の朝刊２面に掲載された記事によれば、「事業をする条件としてサーバーなどの自国への設置を外国企業に強要することも禁止する」と記されています。
仮にこのルールに従えば、日本国内に進出してきた中国ＩＴ大手に対して、日本国政府が、同社に対して日本国内にサーバーを置くことを求めることはできなくなります。サーバーとは、情報の提供、並びに、保管場所となりますので、日本国内の企業並びに個人のユーザー情報は、全てサーバーの設置場所、即ち、中国に渡ることとなりましょう。

例えば、デジタル人民元を使う時、チャージする先の仲介業者がアリババだったら、中国人のみなさん便利だよね。
で、日本に来た際もデジタル人民元を使いたいとなって、日本でもデジタル人民元を使えるようにしたとする。
それでも、サーバーを日本には置いてくれとは言えない。中国にしか置けない。
それでもデジタル人民元が買い物にも貿易にも便利だからと国境を超えて広がって、日本人も使うようになれば、マイナンバーを登録したりするわけだけど、全部、中国政府に行っちゃうね。
これで中国共産党による日本のっとり、完成じゃないか。

　しかも、現状にあって、５Ｇ分野にあってはファウェイ製品を政府調達から排除しても、日本国政府は、顔認証システム等において中国製品を採用していることが問題視されています。中国では「国家情報法」制定されており、民間企業であれ中国政府に情報を提供する義務を負っていますので、ＲＣＥＰに乗じた中国ＩＴ企業の日本国内での事業拡大に伴って、日本国のあらゆる情報が中国政府に握られてしまう可能性も否定はできないのです。

顔も中国政府に行っちゃう。
日本では、免許証がマイナンバーと紐づくのは時間の問題だ。
デジタル人民元にマイナンバーを入力しちゃうと顔写真も住所も中国に握られちゃう。
でも顔認証はNECがやると言ってるね。
2021.12.3
2019年12月11日
接種証明自体がいやだけど、せめて顔認証は日本製にしてくれ。

こうした懸念に対しては、中国市場に進出する日本国のＩＴ企業もまた日本国内にサーバーを置けるのであるから、公平であるとする反論もありましょう。しかしながら、規模において劣位する日本のＩＴ企業が中国ＩＴ企業を差し置いてシェアを伸ばせるとは思えず、しかも、サーバーは電力料金の安い国に設置される傾向にありますので、日本国は、サーバーの設置国としての競争力も劣位しています。ここにも、現実としての日中間の不平等が見受けられるのです。 
（以下省略）

規模でも負けているし、デジタルは中国が世界一だって。
そのうえ、デジタル人民元やられて、あいつらと政府の売国奴たちがアシストしたら、
もうRCEP圏内は中国一色になりそう。。。

中国共産党の泥臭い権力闘争を、デジタル人民元の視点から語った記事だ↓
2021.02.03 
ドル覇権崩しが本格化する2021年
2021年は中国・習近平政権によるデジタル人民元をテコにしたドル覇権崩しが本格化する情勢だ。習政権の戦略は用意周到で、ドル金融センター、香港を完全に掌握すると同時に、巨大ネット資本アリババ集団を強権で支配する工作に着手した。アリババが構築したデジタル決裁ネットワーク基盤の上に、共産党が支配する中国人民銀行が発行するデジタル人民元を国内で普及させる体制を年内に整えるための布石である。

ジャックマー行方不明はそういうことであったか。

（中略）
デジタルインフラは「乗っ取り」で構築
習政権は次には、ジャック・マー（馬雲）氏が創業した中国電子商取引最大手アリババ集団の電子決済・金融大手アント・グループの締めつけと直接支配に着手した。2020年11月初め、中国と香港で予定していたアント・グループのIPO（新規株式公開）を延期させた後、中国人民銀行（中央銀行）をはじめとする当局は、新たな金融持ち株会社の設立をアントに命じた。
この持ち株会社に国有商業銀行や国有企業が大株主となって、党の影響下に置く意図がある。IPOは巨額のドル資金調達を可能にするのだが、外国の持ち株比率が高くなることを警戒したようだ。そうなると習政権によるアントの経営支配のもくろみに支障をきたす恐れがある。

近ちゃんは、アリババのアントを外国人に握られたくないんだね。
なんか、複雑だね。
今現在は、米ドルが人民元の裏付けなんだろう？香港ドルも。
貿易にも必要だろうし。だから今はまだ米ドルがないと困るはず。
でもゆくゆくは米基軸通貨っていうのからは抜けたい。中国も、あいつらも。
最終的には、裏付けとか基軸通貨ではなく、量子コンピュータかなんかに一括管理させる世界共通通貨にしたいんだろうな。

さらに、習政権は独占禁止法違反容疑でアリババを調査しており、事業の見直しや資産売却を命じることになろう。
中国のキャッシュレス・ネットワークはアリババ系アントのアリペイとインターネットサービス大手のテンセント系のウィーチャットペイが築き上げた。このインフラをそっくり乗っ取ろうとするのが、中国人民銀行が発行準備を進めているデジタル人民元である。

アリババとテンセントのシステムをのっとるカタチで、便利な便利なデジタル人民元ってしたいんだろうな。
そのために言うこと聞け、従えと言う意味で、ジャックマーは拘束されていたか。
彼は政敵の江沢民派でもあるから、敵を締め上げる意味と、世界政府へのステップと両方なんだろうな。

すでに深圳（しんせん）や蘇州で実用化試験中で、北京冬季五輪開催の22年2月までにシステムを完成し、中央銀行による世界初のデジタル通貨を普及させる計画だ。

げ。もうすぐだね。1月1日にRCEP発行。2月に北京五輪。
あー、全部計画通り。カンペキなのね～。

デジタル人民元はペーパーマネーと併用し、人民銀行が商業銀行に供給し、商業銀行が預金口座を通じて一般の利用を可能にする従来の銀行システムは温存される。消費者や企業はアリペイやウィーチャットペイを通じたスマホ、パソコンなどの端末決済をデジタル人民元に統一することになる。とすると、アリババやテンセントが独占してきた14億人市場の電子取引データがデジタル人民元経由でそっくり党支配下の人民銀行に集約される。

あー、やっぱりそういうことよね。
みんなすでに使ってる電子マネーをデジタル人民元に統一。
これをいつやるか？注目だな。
北京オリンピック、そういう意味でも要注目だな。

通貨のデジタル化で監視社会システムが完成
カネはあらゆる個人や企業などの組織の情報を付随させるため、習政権はこれまで密告やモニターカメラなどに頼ってきた国民監視システムを中国共産党という全体主義権力が通貨をデジタル化することによって漏れなく張り巡らすことになる。目に見えない恐怖の監視社会システムが完成するわけである。
前述した香港に話を戻すと、香港の締めつけを習政権が急いだ大きな動機は、絶え間のない本土からの資本逃避の受け皿が香港であるという事情にある。

あー、だから近ちゃんは資本を流出させたくないのよね。
政敵の江沢民派が流出させているということだな。

資本逃避のために中国は人民元発行の裏付け資産である外貨準備が脅かされ続けている。その香港金融市場を厳重に監視する政治的基盤を築くのが国安法の最大の狙いのはずである。そのうえにデジタル人民元決済で香港を取り込んでしまえば、いつだれがどのようにどこへカネを動かしているかどうかを掌握できるだろう。

国安法はそういうことね。資本を流出させる政敵の監視。
それがデジタル監視管理社会の世界政府に繋がっているとはね・・・。

（中略）
トランプ前政権は中国人民解放軍や保安当局とのつながりを理由に自国民による投資を禁じる企業のブラックリストを作成し、20年11月には31社を列記した。それに両社を加えようというわけだ。「テンセントとアリババは中国の上場企業のうち時価総額で上位2社。合計の時価総額は1兆3000億ドル（約130兆円）を超える。両社の株式は多数のミューチュアルファンド（発行者が証券の買い戻しを保証している投資信託）などの米投資家が保有している」（上記WSJ）。
前政権は1月20日に終了し、アリババとテンセントへの投資禁止案は時間切れで実現しなかったが、バイデン政権は懸案として引き続き検討するだろう。

これも結局、
2021年1月7日 

不正選挙をくつがえせなかったため、中共潰し、できませんでしたと言える。
最初からこういう計画で、11月のタイミングで投資禁止を言い出したんだろう。
そして1月に不正選挙で負けて頓挫したことにする。

2021年1月14日 
米国は中国のアリババグループとテンセント・ホールディングス（騰訊）への米国人の投資禁止を検討していたが、最終的に禁止に踏み切らないと決定した。事情に詳しい関係者が明らかにした。アジア企業として時価総額最上位を占める両社を巡る不確実性は解消される。
　　同関係者によると、アリババとテンセントが人民解放軍を支援しているとして米国防総省はブラックリストへの追加を図っていたが、財務省がこれを阻止した。協議が非公開だとして同関係者が匿名で語った。米当局者は百度（バイドゥ）への投資禁止案も検討したが撤回したという。

結局全部阻止され、中国共産党を世界政府に向けて暴走させている。
プロレスだな。

タリバンのリーダーはトランプさんたちが釈放させたようだ。
そしてポンペオさんとタリバンのリーダーのバラダール、大変仲がいい様子。
てわけで、トランプさんとタリバンで事前に話がついていたわけだ。
でもこれ、トランプがやっちゃうより、親中派で有名なバイデンさんに批判を受けてもらいながらやってもらうのがお似合いだもんなｗ
だから、大統領不正選挙、やっぱトランプさんもグルだね？ｗって書いた。
さらに、ワクチンを人々に打たせながら世界政府にしたいけど、批判をかわしたいトランプさんにメリットがありすぎるよと。
だから、トランプさんが裏で糸ひいて、アフガニスタンに中国ロシアを入れたってことになっちゃうね。

似非保守決定だろう、こんなの。
全部同じだ。
アフガニスタンも中国の一帯一路の拠点になり、デジタル化が進むだろう。
そのうえ、こんなRCEPだ。アジア一帯は中国に支配させる流れだろう。

だから不正選挙が覆せなかったのはDSに負けちゃって仕方なかったから、というふうにはとうてい見えないのね。
彼にとって、もろもろのメリットがありすぎて。
ずっと前からこういった世界政府やコロナ禍とワクチンの仕込みやってるんだもん。トランプさんも。
だから最初からこうするつもりだったんだろうなって最近は思います。

米“外交的ボイコット”に岸田総理「自ら判断」(2021年12月7日)
アメリカは中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由として、北京オリンピックに政府関係者を派遣しない外交的ボイコットで対応すると発表し、バイデン大統領は外交的ボイコットについてそれぞれの国の判断に委ねるとしました。同盟国である日本政府は、どう反応するのでしょうか。国会記者会館から報告です。 
　（政治部・山本志門記者報告） 　
岸田総理大臣が言っていた「自ら判断していきたい」という言葉に、その胸の内が強くにじみ出ていると思います。
 　総理周辺が「アメリカはアメリカだ。日米そろってというものではない」と話すように、外交的ボイコットに完全に同調することには、現時点では相当、慎重になっています。
 　背景には岸田政権が今後、中国とどう向き合うのか、この判断が大きく影響しているためです。
 　さらに来年、日本と中国は国交正常化50周年の節目を迎えます。
 　政府内には日中関係が修正局面に入っていくための「きっかけ」にしたいという思惑もあり、この機運を決定的に壊したくないという考えもあります。 
　ただ、今週末にはイギリスでG7の外相会議が対面で開催されます。
 　米国だけでなく、ヨーロッパでも「外交的ボイコット」を検討する国が相次いでいるなかで、日本が人権問題に後ろ向きとみられかねないという点には警戒感も出ています。 
　官邸内からは「今の段階で日本が何かを言う必要がない。各国がどう対応するか様子を見るべきだ」として、判断のタイミングをギリギリまで延ばそうという向きもあり、今後は慎重に対応を検討していく考えです。

バイデンさん、トランプさんか米軍の傀儡だろう？
ずるいよね。アメリカは。
TPPも、自分はちゃっかり抜けたし。
北京五輪もボイコット。
日本はこんなに中国とずぶずぶにさせられて、どうするんでしょう？

ウラで中国共産党を暴走させて、自分は汚いことはしない。
暴れさせて、自分は抜ける。
ワクチン義務化もアメリカは覆しそうだし。

日本はこういうのに振り回されて、ぼろぼろにされているところです。
やっぱり昔のリピートだなと思いました。





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