いよいよ固定電話の終焉が迫ってきた。
我が家の固定電話を廃止してもその電話にかけてきた場合は携帯番号に接続するサービスだ。総務省ではこの検討を始めているのだろうか。何も聞こえてこない。
2019-03-12 初稿
平成を終えるにあたって通信事業に大きな変革が忍び寄っている。固定電話網PSTNの廃止とIP化だが固定電話そのものの衰退もあって大きな関心は引き起こしていないようだ。固定電話の凋落はピーク時から約4,000万減少と甚だしい。
出典:総務省情報通信政策研究所の調査(H28)では
① 10代、20代の若者は「SNS利用」がダントツの1位。
② 10代、20代の若者は固定電話は殆ど使っていない。
③ 全年代の平均を見ても、メールとSNSは結構使っているが、高齢者(50代、60代)は、SNSは少ないがメールは結構利用している。
メタル電話（加入電話・ＩＳＤＮ電話）の契約数は減少傾向 ピーク時から約4,000万減少（1997年11月 6,322万件→ 2017年3月 2,114万件）
ＩＰ電話（０ＡＢ～Ｊ ＩＰ電話）の契約数は増加傾向※最近5年で1.5倍に増加（2012年3月 2,096万件→2017年3月 3,241万件）
それでも我が家では固定電話に加入し続けているのは電話番号のためだ。いきなり固定電話を止めると連絡が途絶える恐れがある、銀行等の変更が煩わしいなどの危惧が廃止を躊躇させている。
そこで携帯電話番号を二重化するサービスを提案したい。我が家の固定電話を廃止してもその電話にかけてきた場合は携帯番号に接続するサービスだ。総務省ではこの検討を始めているのだろうか次のような記述がある。しかしこれはあくまでも固定電話間の双方向番号ポータビリティであり、固定・携帯間の双方向番号ポータビリティつまり携帯電話番号を二重化するサービスは眼中にないようだ。
ＩＰ網への移行に伴う電話の競争ルールの見直し 2025年1月までの「双方向番号ポータビリティ」の円滑な導入に向けて、事業者間協議を進めることが必要。
さらに技術的な可能性にも言及している。「番号データベース」を個別ＤＢ方式か共通ＤＢ方式のいずれかで実施すれば可能で、特段の問題はないようだ。
「番号解決」（番号データベースによる他事業者からの移転先の問い合わせ(ＥＮＵＭ方式)への対応）を行う必要がある。
○ 「番号解決」を行うための「番号データベース」については、各事業者が自ら保有する場合と、他事業者（大手事業者など）と共用する
場合がある※。 ※「事業者間意識合わせの場」において、これら両方の場合（「個別ＤＢ方式」と「共通ＤＢ方式」）が合意されている。
次の計画に合わせて携帯の二重番号化の導入を提案します。
①2021年1月:IP網接続開始で加入者交換機(電話局)をIP網に接続
(他事業者とのIP接続を開始し他事業者発固定電話着のIP接続)
②2024年1月:「固定電話」発の通話を順次IP網経由に切替
③2025年1月:それらの切替を完了