とくにマスコミです。未知のウイルスで、何が起きているかよく分からない。ですからこちらも、テレビの報道番組に頼るしかないのですが、マスコミは何かと政府を批判する。しかし、その批判があまりに場当たり的です。
たとえば「臨時休校措置」について、ある報道番組のコメンテーターは、自分自身が賛成か反対かは言わずに、「休校すべき明確なエビデンス(科学的根拠)を示していない」と批判する。「こんなことを突然やられたら、現場が大混乱する。専門家会議が判断の基準を示して、きちんとプロセスを踏むべきだ」と。しかし、「中国からの入国拒否」が話題になると、「なぜもっと早くやらなかったんだ？ 政治主導で決断できたはずだ」という。
そもそも非常時の危機対応は、本質的なジレンマを抱えています。「正確な情報」や「エビデンス」の裏付けを待っていては、対応としては「手遅れ」になってしまう。つまり、不十分で不正確な情報も含まれるなかで、「緊急判断」を迫られるわけです。
これまでの政府の対応が万全だったとは思いません。ただ事態は流動的で、多少の不手際があっても仕方がない。「常識」から判断すれば、そう受けとめられる。ところが、マスコミがそうした「常識」や「寛容さ」を失ってしまい、人々もそれに振りまわされる。
ポルトガルはヨーロッパで最も遅く新型コロナ感染者が確認された国だ。1月31日に確認されたスペインより１か月以上あとの3月2日のことだった。ポルトガルでは発見の12日後に早くも学校閉鎖、14日後に緊急事態宣言が出されている。その時点での感染者数は100人強。スペインがロックダウンに踏み切ったのはポルトガルとほぼ同時期だったが、すでに5,000人以上の感染者と133人の死者が出ていた。
ポルトガルの知識人たちは、政府の迅速な決断と行動による早期ロックダウンにより、被害が最小限に抑えられたと考えている。また、ポルトガルの最有力紙の1つ、パブリコのディレクターであるマニュエル・カバロ氏は「その種の『共同体精神』的な反応を得るには、各政党、政府、大統領間の意見の一致が非常に重要である」とアルジャジーラに語っている。
現在、ポルトガルではアントニオ・コスタ首相率いる中道左派の社会党が与党である。野党第一党の社会民主党党首ルイ・リオは「政府を困らせるためだけに国を困らせるようなことはしない」と語っている。
これは、スペインの状況と対照的だ。スペインでは、国民の87%が野党は与党批判をやめるべきだと考えているにもかかわらず、与野党間の溝は深まるばかりだ。野党第一党の中道右派の国民党は、左派の社会労働党とポデモスの連立政権に対し批判を繰り返している。