今日の言葉
抑制の欠如と限界の逸脱が、政治においては罪あるいは犯罪と呼ばれず。（誤り）と呼ばれる。
べネデット・クローチェ
解除延期で逼迫（ひっぱく）する接客業
マックのお昼時は長蛇の列、そして宅配のバイクのエンジンの音、さすが、最高益を上げるわけだと納得しました。
遅番勤務の帰宅時、夜の10時ごろ
初台から新宿へ向かう甲州街道沿いを歩いていると、看板がついているのは、コンビニ、吉野家、松屋、ドトールだけです。コロナ以前は、飲んべえでごったがえしていた居酒屋が入っているビルの入口には貼り紙が2枚掲示されていました。テナント募集と非常事態宣言による臨時休業のお知らせでした。その紙には、経営者のやりきれぬ思いがぎっしりと詰まっているように感じました。
第一回目の非常事態宣言のときは
ほぼ完璧な封鎖しました。しかし、二回目は規制が緩やかになりその代わり、三密の起こりえるところに的をしぼりました。それにより、一番被害を受けたのは、夜間アルコールを提供する店でした。コロナ以前は、たくさんの人出で賑わっていたビルの光景がすべてを物語っています。
飲食店の規模は大中小様々、立ち飲みからパ一ティ－会場にいたるまで多種多様です。その事情を理解ぜず、一律補償金支給これは世間知らずといわれてもしかたありません。
補償金の金額は企業の納税額に応じて決定する、これこそ平等というものです。きちんと企業の経営状態を把握している税務署に委託するのが一番だと思います。支給ルートは税務署の自動振替システムです。利益がない企業でも、必ず申告しなければなりません。納税額が決まればきちんと引き落とされます。
残高不足の場合、督促状が送付されます。このシステムで、逆に、国から飲食店経営者の納税通帳に補償金を振り込めば手間が省け、委託金もかかりません。
7日で宣言解除を待ちわびていた飲食店経営者のやる気は、2週間延長で萎えてしまった人が増えてしまうような気がします。その結果、倒産、そこで雇用されていた従業員は解雇、そして失業、この負のサイクルに陥るのが目にみえています。ここに政治家の役割があります。『雇用創造』です。この対策を講じなければ、国民は路頭に迷います。
政治家が失政しても罪はとわれません。しかし、それにより国民は奈落の底にまっ逆さまに落ちていきます。『申し訳ありませんでした』の一言で政治家はすみます。人選を間違えると
取り返しのつかないことになると改めて認識しました。今がその時かもしれません。
緊急事態２週間延長
諮問委了承
朝日新聞夕刊NEWSダイジェスト 2021.3.5
新型コロナウイルス対応の措置法に基づき首都圏４都県に出ている緊急事態宣言をめぐり、専門家による政府の諮問委員会は５日午前の会合で、７日までの期限を２１日まで２週間延長する政府方針を了承した。菅義偉首相は５日午前の会合で、７日までの期限を２１日まで２週間延長する政府方針を了承した。菅義偉首相は５日夜の政府対策本部で正式に決め、記者会を開く。首相はこの日の参院予算委員会で「国民の命と暗しを守るためとはいえ、みなさんのご協力にかかわらず病床に逼迫などいまで厳しい指標があって、２週間程度の延長が必要だと考えるに至ったことについては卒直に申し訳ない」と陳謝。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県は１月７日以降、２度の期限延長を経て、２ヵ月半にわたって宣言下に置かれることになる。
政府は宣言解除の判断の際、４段階で示す感染状況で最も深刻なステージ４（感染爆発）を脱し、少なくとステージ３（感染急増）相当に改善すれうことを目安にしてきた。４都県はステージ３楚プ頭の水準にあるものの、首相は３日、病床の逼迫などの改善が不十分だとして、２週間程度の延長が必要だとの考えを表明した。
今日の一曲紹介します。ブログで二度目かもしれません。
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