TPPは、やはり売国条約だった！ （美津島明）
TPPに関して、私は、当ブログ・ツイッター・フェイスブックを通じ、一貫して反対の態度を表明してきました。その理由は、要するに、TPPに参加することによって、日本国家が日本人の幸福のために存在するのではなくて、グローバル企業の利益追求のための草刈り場になる、と思ったからです。言いかえれば、日本がごくふつうの日本人にとって安心して住める国ではなくなり、日米の強欲資本主義者たちによって、マネーのために、うかうかとしていると国民の安全・安心そして命までもが危険にさらされるような修羅場になる。そう考えたからです。それは、中野剛志・関岡英之・東谷暁・三橋貴明などの、心ある優れた論者たちの諸著作やお話しを読んだり聞いたりしているうちに、おのずと固まった見識でした。
で、今月の５日、TPPの大筋合意となりました。TPPは秘密交渉ですから、その全貌は私たち一般国民には知らされていないどころか、いまだに国会議員でさえも知りません（米豪の議員たちは知っています）。
そこで政府は、国会の条約承認を取り付けるために、その概要を政府諸機関のHPを通じて公開しはじめています。むろん、どこまで公開する腹づもりなのかは定かではありませんが。
言論ポータルサイト・ASREDで、TPP交渉の最新状況を報告し続けてきたまつだよしこ氏は、昨日アップされた「TPPで規制改革会議が外国人投資家の代弁者に大抜擢！」で、衝撃の事実を報告しました。
http://asread.info/archives/2511
氏は、TPP交渉参加国との交換文書一覧（TPP政府対策本部・2015年10月5日）のなかの次の一節に着目します。これは、日米間で取り交わされたものです。http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf
○投資 両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社 法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けること としたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。
規制改革会議は、その存在自体が、①法的権限が不明である民間議員によって構成され、②各省庁担当大臣の頭越しにどんどん首相に一般国民の利益に反するような内容の進言をし、規制緩和を推進しているという問題大いにありのいわくつきの代物です。
同会議は、国民皆保険制度を骨抜きにしかねない混合診療や、残業の際限がなくなり長時間労働を助長しかねない労働時間の規制の撤廃や、解雇が容易になり雇用が不安定になりかねない解雇規制の撤廃を目論む新自由主義の本丸的存在なのです。つまり、TPPを内側から支えることを旨とする集団といっても過言ではないでしょう。
それでも、これまで事は国内問題で収まっていました（だから問題なし、と言っているわけではありませんよ）。
しかし、今後はそうではなくなるのです。なぜから、日本政府は、米国政府に対して、規制改革会議を通じて、日本政府の中枢にアメリカのグローバル金融資本の意見が、それこそ洪水のように流れ込む太いルートを作ると約束してしまったのですから。グローバル金融資本というのは、要するに、ウォール街に棲息するゴールドマンサックスなどの強欲資本主義者とか「ハゲタカ」などと称されるろくでもない連中のことです（少なくとも、実体経済のなかで生き死にを繰り広げる日本の一般国民にとっては、そういう迷惑千万な存在です）。
これをそのまま許したら、いったいどういうことになってしまうのか。いまのところ、恐ろしすぎて私の想像をはるかに超えてしまいますが、日本政府がTPP秘密交渉を通じて、国家主権の少なくはない部分を米国政府に譲り渡そうとしたことだけははっきりと分かります（規制改革会議が国益を守るための防波堤になるとは到底信じられません。それを期待することは、泥棒が法律順守のために闘うことを期待するほどに無意味なことです）。
これを形容するのに、「売国」以外のいかなる言葉を使えばいいのか。私は分かりません。私は、好き好んで、右翼的言辞を弄するタイプの人間ではありませんから。思えば、あの甘利TPP担当大臣の、生気のない敗残兵のような表情は、実は、売国奴の役割を押し付けられてプライドの背骨をへし折られた者のそれだったのです。痛ましいといえば痛ましいし、自業自得といえば自業自得ともいえるでしょう。
大手マスコミは、知ってか知らずか、この事実をまったく報じようとはしません。左翼反日勢力は、「戦争法案反対！」を叫びはしましたが、TPPによって内側から安全保障体制が崩壊の危機に直面していることには、まったく気づこうとはしません。
私は、この短文を、ほんとうにやむにやまれず書きました。そうするよりほかに、なすすべがないからです。できましたら、一人でも多くの方にこの事実を知っていただいて、遅まきながら、TPP反対の渦が巻き起こることに希望を託したい。そう思います。絶望的とはいえ、まだ、国会承認の手続きが残っているのですから。
最後に、三橋貴明氏の、まつだよしこ氏のレポートを受けての「檄」とも呼ぶべき激しいコメント動画をアップしておきます。これも、ぜひご覧ください。
【TPP】内政干渉が制度化された「規制改革会議」の衝撃[桜H27/10/9]
TPPに関して、私は、当ブログ・ツイッター・フェイスブックを通じ、一貫して反対の態度を表明してきました。その理由は、要するに、TPPに参加することによって、日本国家が日本人の幸福のために存在するのではなくて、グローバル企業の利益追求のための草刈り場になる、と思ったからです。言いかえれば、日本がごくふつうの日本人にとって安心して住める国ではなくなり、日米の強欲資本主義者たちによって、マネーのために、うかうかとしていると国民の安全・安心そして命までもが危険にさらされるような修羅場になる。そう考えたからです。それは、中野剛志・関岡英之・東谷暁・三橋貴明などの、心ある優れた論者たちの諸著作やお話しを読んだり聞いたりしているうちに、おのずと固まった見識でした。
で、今月の５日、TPPの大筋合意となりました。TPPは秘密交渉ですから、その全貌は私たち一般国民には知らされていないどころか、いまだに国会議員でさえも知りません（米豪の議員たちは知っています）。
そこで政府は、国会の条約承認を取り付けるために、その概要を政府諸機関のHPを通じて公開しはじめています。むろん、どこまで公開する腹づもりなのかは定かではありませんが。
言論ポータルサイト・ASREDで、TPP交渉の最新状況を報告し続けてきたまつだよしこ氏は、昨日アップされた「TPPで規制改革会議が外国人投資家の代弁者に大抜擢！」で、衝撃の事実を報告しました。
http://asread.info/archives/2511
氏は、TPP交渉参加国との交換文書一覧（TPP政府対策本部・2015年10月5日）のなかの次の一節に着目します。これは、日米間で取り交わされたものです。http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf
○投資 両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社 法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けること としたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。
規制改革会議は、その存在自体が、①法的権限が不明である民間議員によって構成され、②各省庁担当大臣の頭越しにどんどん首相に一般国民の利益に反するような内容の進言をし、規制緩和を推進しているという問題大いにありのいわくつきの代物です。
同会議は、国民皆保険制度を骨抜きにしかねない混合診療や、残業の際限がなくなり長時間労働を助長しかねない労働時間の規制の撤廃や、解雇が容易になり雇用が不安定になりかねない解雇規制の撤廃を目論む新自由主義の本丸的存在なのです。つまり、TPPを内側から支えることを旨とする集団といっても過言ではないでしょう。
それでも、これまで事は国内問題で収まっていました（だから問題なし、と言っているわけではありませんよ）。
しかし、今後はそうではなくなるのです。なぜから、日本政府は、米国政府に対して、規制改革会議を通じて、日本政府の中枢にアメリカのグローバル金融資本の意見が、それこそ洪水のように流れ込む太いルートを作ると約束してしまったのですから。グローバル金融資本というのは、要するに、ウォール街に棲息するゴールドマンサックスなどの強欲資本主義者とか「ハゲタカ」などと称されるろくでもない連中のことです（少なくとも、実体経済のなかで生き死にを繰り広げる日本の一般国民にとっては、そういう迷惑千万な存在です）。
これをそのまま許したら、いったいどういうことになってしまうのか。いまのところ、恐ろしすぎて私の想像をはるかに超えてしまいますが、日本政府がTPP秘密交渉を通じて、国家主権の少なくはない部分を米国政府に譲り渡そうとしたことだけははっきりと分かります（規制改革会議が国益を守るための防波堤になるとは到底信じられません。それを期待することは、泥棒が法律順守のために闘うことを期待するほどに無意味なことです）。
これを形容するのに、「売国」以外のいかなる言葉を使えばいいのか。私は分かりません。私は、好き好んで、右翼的言辞を弄するタイプの人間ではありませんから。思えば、あの甘利TPP担当大臣の、生気のない敗残兵のような表情は、実は、売国奴の役割を押し付けられてプライドの背骨をへし折られた者のそれだったのです。痛ましいといえば痛ましいし、自業自得といえば自業自得ともいえるでしょう。
大手マスコミは、知ってか知らずか、この事実をまったく報じようとはしません。左翼反日勢力は、「戦争法案反対！」を叫びはしましたが、TPPによって内側から安全保障体制が崩壊の危機に直面していることには、まったく気づこうとはしません。
私は、この短文を、ほんとうにやむにやまれず書きました。そうするよりほかに、なすすべがないからです。できましたら、一人でも多くの方にこの事実を知っていただいて、遅まきながら、TPP反対の渦が巻き起こることに希望を託したい。そう思います。絶望的とはいえ、まだ、国会承認の手続きが残っているのですから。
最後に、三橋貴明氏の、まつだよしこ氏のレポートを受けての「檄」とも呼ぶべき激しいコメント動画をアップしておきます。これも、ぜひご覧ください。
【TPP】内政干渉が制度化された「規制改革会議」の衝撃[桜H27/10/9]
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