あらためて言おう、「消費増税」の必要はない （イザ！ブログ 2013・9・21 掲載）

＊私は、当ブログを始めてからずっと、反消費増税の論陣を張り続けてきました。そうして十月一日に「惨敗」したことが判明しました。しかしながら、理はこちらにあり、という思いに、いまも変わりはありません。そのことは、残念ながら来年の四月以降に実証されることでしょう。しかし私は、自分がこれまで展開してきた条理が誤っていることを、日本経済のために祈らずにはいられない、という矛盾した心情を持していることを、ここに白状しておきます。予定された悪夢を見るほど嫌なことはありませんし。（2013・12・22　記す）

あらためて言おう、「消費増税」の必要はない

最近、「安倍さんがいよいよ消費増税の腹を決めた！」という飛ばし記事が出回っています。大手新聞社の、なりふりかまわぬ増税キャンペーンの乱発ですね。彼らは、国民の幸福もなにもあったもんじゃありません。頭がマトモに働いているとは思えません。私は、いまさらながら彼らを心底軽蔑しています。ここいらで腹をくくり直すとしましょうか。安倍総理が消費増税をめぐる意思決定を公表するその日まで、徹底抗戦するということで。国民生活をないがしろにする品性下劣な野郎どもの空騒ぎを黙って聞いているのはやはり耐えがたいからです。

「国の借金１０００兆円！」「このままいくと財政破綻！」「財政赤字対GDP比２００％！」「借金のツケを子どもたちに回すな！」などなど。これらが、財務省による消費増税キャンペーンを展開するうえでの、国民だましの常套句であること、そうして、すべて真っ赤なウソであることは、当ブログでたびたび申し上げてきました。

これらがすべて真っ赤なウソであれば、消費増税の根拠が雲散霧消してしまうことはお分かりいただけますね。だって、「台所事情が苦しくって仕方がないから、国民のみなさん消費増税をよろしく」ってのが、財務省の言い分なんでしょう？実はそうでもないとなれば「お前、何を言ってるんだ？」ということになりますものね。あと何でしょうか、「では、毎年一兆円ずつ増える社会保障費はどうやってまかなうんだ！」でしょうか。名目GDP成長率４％（実質GDP成長率２％＋インフレ率２％）が達成されれば、税収の自然増で、それくらい十分にまかなえます。ご心配なく。デフレ脱却のための量的緩和と国土強靭化を公約どおりきっちりと進めれば、それくらいの成長率は十分に達成されます。政府はそれ以外の余計なことをする必要はないのです。第三の矢なんて、平蔵さんだけが喜ぶような馬鹿な政策はよしておきましょうよ。

さて、この期に及んで、思わぬ援軍の登場です。昨日の「夕刊フジ」に、なんと元大蔵官僚の宮本一三（いちぞう）氏（８２）が登場し、財務相お得意のデマをケチョンケチョンに批判しているのです。ちょっと、その言葉に耳を傾けてみてください。

借金１０００兆円は誇大表現！　元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露

　日本政府の貸借対照表（２０１２年３月末）

　安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。

　消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。

　ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。

　１９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接命じられることはなかったが、意向は配慮していた」。現状についても「財務省の意見はＩＭＦにも反映されているだろう」とみる。

　財務省はウェブサイト上で「国の財政は大赤字」「日本は厳しい財政状況」と強調するが、宮本氏は渡辺美智雄蔵相の大臣官房審議官当時、「財政危機」キャンペーンの基本政策を作った張本人でもあるという。

　当時のキャンペーンでは財政の健全性を最重要の政策目標とする方向で議論を展開したというが、宮本氏は「当時は景気も良く、インフレだった。デフレの現在も同じ路線を続けているのはおかしい」と批判する。

　「国の借金が１０００兆円というのは実態より過大すぎる。為替介入に利用される借入金や、財政投融資特別会計の借入金なども含まれているし、普通国債の発行残高７０５兆円についても、１００兆円分程度は年金基金など国の機関から借りたものが入っている。正味の借金は５００兆～６００兆円程度」と宮本氏は分析する。

　宮本氏が財務省のデータなどを元に作成した日本政府の貸借対照表（バランスシート）＝別表＝をみると、国の負債は１０００兆円を超えるものの、６００兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字（純債務）は４５９兆円となっている。

　「米国の純債務は１４兆７８５０億ドル（約１４６７兆円）もあり、日本の方が健全といえる」と指摘する宮本氏。それでも増税は必要なのだろうか。



必要なはずがありません。消費増税など、いまの日本はまったく必要がないのです。ましてや、量的緩和のおかげで、政府の債務（借金）＝国債はどんどん減っているのですから、ますます必要ありません。政府は、余計なことは考えずに（考えるとロクなことは考えないのだから）、デフレ脱却とその後の成長軌道へのスムーズな移行だけに注意を払っていればいいのです。その意味では、やり方さえ間違えなければ、ということは、平蔵さんの大好きな新自由主義に乗っ取られなければ、7年後の東京オリンピック開催は、とてもよい起爆剤になります。その幸運を生かさない手はありません。

ついでながら、アメリカ国債の３分１は外国投資家に買われているのに対して、日本の国債の9割は国内で引き受けられています。投げ売られる危険性はどちらが高いか、一目瞭然ですね。「日本がギリシャになる」なんて騒いでいるバカが相変わらずいますけれど。

消費増税議論は、すべて財務省が仕組んだ空騒ぎに過ぎないのです。実は、それだけのことなのです。ひとりでも多くそのことに気づいてほしいと、心から願っています。「財務官僚は、お前なんかよりエラくて頭がいいはずだから、お前の言うことは信用ならん」などとたかをくくらないで、ここに書かれたことだけでもいいですから、虚心に受けとめてみてください。

では、この必要のない消費増税を「決まったことだから」というわけで決めてしまったらどうなるのか。おそらく、1997年の橋本デフレの二の舞になってしまいます。つまり、強いデフレ圧力が生じて、日本経済がデフレの泥沼にふたたび引きずり込まれることになってしまいます。せっかくいい感じで進展してきたアベノミクスに破綻が生じるのです。すると、市場は敏感に反応して、円高・株安傾向が顕著になるでしょう。橋本デフレのときのように今回は減税措置を講じてこなかったので、増税決定による心理的なマイナス効果はむしろ前回より高まるのではないでしょうか。オリンピックがあるじゃないかって？経済がおかしくなるほど、新自由主義のショック・ドクトリンが効くことになるので、オリンピック関連の投資はあらかた民営化され、新たな有効需要を創出することにはあまりつながらないでしょう。つまり、デフレギャップはほとんど埋まらない。そうして、自殺者は三万人を超えて四万人に達する。とくに、中小企業の経営者や従業員の自殺が激増することになるでしょう。

すると、アベノミクスへの国民や市場の期待は急速にしぼむので、安倍政権に対する支持率も急速にしぼむことになります。なりを潜めていた反日マスコミの攻勢がイケイケどんどんでにわかに強まり、安倍政権はあっという間に崩壊するでしょう。中韓は安倍総理をとても嫌がっているので、現状では、安倍総理の存在そのものがとても有効な抑止力になっているのですが、安倍政権が崩壊してしまうと、日本の安全保障は民主党政権時代と同じような脆弱性を露呈することになってしまうのではないでしょうか。国際政治におけるオバマ大統領のリーダーシップがいま急速に低下しているので、中国に対してアメリカのにらみはあまり効かなくなっています。もしかしたら、民主党政権時代よりも、日本は尖閣諸島をめぐって困ったことになってしまうかもしれません。万事休す、とならなければよいのですが。

こんなふうに、必要のない消費増税を決めてしまうと、悪いことばかりが連鎖反応的に起こる可能性が高まってしまいます。みなさん、目の前が真っ暗になりませんか？推進派の「消費増税は、決まったことだから決める。決められる政治が大事」などという理屈にならないタワゴトが、実はどれほど恐ろしいことを含意しているのか、みなさんもちょっと考えてみてください。消費税問題は、国家百年の計に関わる重大事なのですから。私たちは、主権者のはずでしょう？