人民元の国際通貨化、決定される （美津島明）
当ブログでは、人民元のSDR化がいかに危険な措置であるのかを、おりにふれ詳細に論じてきました。
（http://blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/85404a132fc62e4cc2584d5f0bcd377a 「混迷の中国経済の核心をつかまえるために」など）
ところがついにその日がやってきたのです。
＜ＩＭＦ＞人民元、ＳＤＲの構成通貨に （毎日新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151114k0000e020186000c.html
人民元は、ドルや円やポンドやユーロのような変動相場制に組み込まれた国際通貨ではありません。また大陸中国は、外資が株式市場に自由に参入できる資本の自由を実現しているわけでもありません。人民元も資本市場も、依然として中共のコントロール下にあります。
なのに、なんと「人民元をもっと自由化しますよ」という中共の口約束だけで、IMF（国際通貨基金）は、人民元の国際通貨への昇格を認めたのです。つまりこの措置によって、世界の覇権を狙う中共は、口先で自由化を唱えるだけで、IMFから、途方もないマネーの力を付与されたことになるのです。むろんここには、ウォール街とロンドン・シティと独仏金融資本の強い意志が働いていると見るべきでしょう。世界金融資本（すなわち、世界の最高権力）にしてみれば、〈世界がどうなろうとかまったことではない。中共を踊らせることで得られるビジネス・チャンスを逃す手はない〉ということになるのでしょう。
悲観的なことを言ってしまいましょう。将来の人類は、２０１５年１１月１５日を、世界経済がカタストロフを迎える始まりの日として振り返ることになる。そんな予感がします。
また、極東に位置する日本の安全保障は、人民元の国際通貨化によって、その根底から揺さぶられることになるものと思われます。なぜなら、国際通貨と化した人民元を使って、中共は、これまでのようにドルの裏付けという面倒な手続きを経なくても、それこそ「自由に」、欧米の最先端の武器を好きなだけ調達することができるようになったからです。フランスなどは、中共の軍事特需で驚喜するに違いありませんね。
今回の件で、日本にとってアメリカは、信頼するに値する軍事同盟のパートナーではないことが明らかになったのではないでしょうか。軍事同盟のパートナーを安全保障面で窮地に追い込むような決定をする国家をどうやって信頼すればよいのでしょうか（今回の措置の最終的な決定者はむろんアメリカです）。
私がうんぬんするまでもなく、日本の安全保障を真摯に憂慮する人々の間から、 ほどなく日本の核武装議論が現実味を帯びて惹起するものと思われます。日本政府は日本政府で、暗黙の裡に、核再武装の検討段階に入るほかないでしょう。念のために申し上げれば、TPPによる中共の包囲、などというあまっちょろい議論は、今回の決定で吹っ飛んでしまったのです。
ついでながら、農協改革とともに日本の食料安全保障を崩壊させ、国家主権を脅かすだけのTPPなんてのは、この際辞めてしまってはどうでしょうか。TPP大筋合意の全訳が政府から出てこないのは、どうみてもおかしいでしょう？
さらに、これまでは張り子のトラとしか称しようのなかったAIIB（アジア・インフラ投資銀行）が人民元の国際通貨化によって資金の裏付けを得ることになり、今後、国境を超えた中共版グローバリズムである一帯一路構想が現実味を帯びてくることになります。当構想の本質は、人民元帝国の確立であり、人民元のSDR化を絶対条件としていたのです。
もはや中共は、アメリカFRBの利上げに戦々恐々とする必要はなくなりました。おそらく「勝手にせい」という構えでしょう。というのは、今回の決定によって、人民元のドル本位体制からの脱却という１９４９年以来の念願が晴れて成就することになるからです。
これからおそらく国際金融市場において、人民元の大盤振る舞いによる、人民元バブルの空騒ぎが巻き起こるはずです。日経新聞あたりは、きゃあきゃあと嬌声をあげて、その旗振りをするのでしょう。どうしようもない新聞社です。問題は、その祭りの後です。
付記：「まだ１００％絶望するには当たらない」という趣旨の、渡邉 哲也氏のツイッターを掲げておきましょう。
「4時間前 中国ＳＤＲ改革 11月4日に発表されるはずだったものが昨日まで伸びた。月末の理事会で決定するが、７０％の賛同が必要であり、米国が反対するかどうかということになる。また、米国はＳＤＲ改革を含むＩＭＦ改革そのものを議会で承認しておらず、ＩＭＦ改革に拒否権を発動する可能性も残っている」
オバマは、IMFに対して内諾の旨を伝えたはずですから、要するに、アメリカ議会頼み、ということになりそうです。この国家の一大事を前にして、マスコミ、政治家の無風状態は、何なのでしょうか。同じことは、フランスのテロの惨状をきちんと伝えようとしない日本のマスコミにも感じます。日本の地上波放送を観ていると、まるで永遠の春が続いているかのようです。CNNやBBCは、ほぼ一日中、同事件の報道にかかりっきりだというのに。
当ブログでは、人民元のSDR化がいかに危険な措置であるのかを、おりにふれ詳細に論じてきました。
（http://blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/85404a132fc62e4cc2584d5f0bcd377a 「混迷の中国経済の核心をつかまえるために」など）
ところがついにその日がやってきたのです。
＜ＩＭＦ＞人民元、ＳＤＲの構成通貨に （毎日新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151114k0000e020186000c.html
人民元は、ドルや円やポンドやユーロのような変動相場制に組み込まれた国際通貨ではありません。また大陸中国は、外資が株式市場に自由に参入できる資本の自由を実現しているわけでもありません。人民元も資本市場も、依然として中共のコントロール下にあります。
なのに、なんと「人民元をもっと自由化しますよ」という中共の口約束だけで、IMF（国際通貨基金）は、人民元の国際通貨への昇格を認めたのです。つまりこの措置によって、世界の覇権を狙う中共は、口先で自由化を唱えるだけで、IMFから、途方もないマネーの力を付与されたことになるのです。むろんここには、ウォール街とロンドン・シティと独仏金融資本の強い意志が働いていると見るべきでしょう。世界金融資本（すなわち、世界の最高権力）にしてみれば、〈世界がどうなろうとかまったことではない。中共を踊らせることで得られるビジネス・チャンスを逃す手はない〉ということになるのでしょう。
悲観的なことを言ってしまいましょう。将来の人類は、２０１５年１１月１５日を、世界経済がカタストロフを迎える始まりの日として振り返ることになる。そんな予感がします。
また、極東に位置する日本の安全保障は、人民元の国際通貨化によって、その根底から揺さぶられることになるものと思われます。なぜなら、国際通貨と化した人民元を使って、中共は、これまでのようにドルの裏付けという面倒な手続きを経なくても、それこそ「自由に」、欧米の最先端の武器を好きなだけ調達することができるようになったからです。フランスなどは、中共の軍事特需で驚喜するに違いありませんね。
今回の件で、日本にとってアメリカは、信頼するに値する軍事同盟のパートナーではないことが明らかになったのではないでしょうか。軍事同盟のパートナーを安全保障面で窮地に追い込むような決定をする国家をどうやって信頼すればよいのでしょうか（今回の措置の最終的な決定者はむろんアメリカです）。
私がうんぬんするまでもなく、日本の安全保障を真摯に憂慮する人々の間から、 ほどなく日本の核武装議論が現実味を帯びて惹起するものと思われます。日本政府は日本政府で、暗黙の裡に、核再武装の検討段階に入るほかないでしょう。念のために申し上げれば、TPPによる中共の包囲、などというあまっちょろい議論は、今回の決定で吹っ飛んでしまったのです。
ついでながら、農協改革とともに日本の食料安全保障を崩壊させ、国家主権を脅かすだけのTPPなんてのは、この際辞めてしまってはどうでしょうか。TPP大筋合意の全訳が政府から出てこないのは、どうみてもおかしいでしょう？
さらに、これまでは張り子のトラとしか称しようのなかったAIIB（アジア・インフラ投資銀行）が人民元の国際通貨化によって資金の裏付けを得ることになり、今後、国境を超えた中共版グローバリズムである一帯一路構想が現実味を帯びてくることになります。当構想の本質は、人民元帝国の確立であり、人民元のSDR化を絶対条件としていたのです。
もはや中共は、アメリカFRBの利上げに戦々恐々とする必要はなくなりました。おそらく「勝手にせい」という構えでしょう。というのは、今回の決定によって、人民元のドル本位体制からの脱却という１９４９年以来の念願が晴れて成就することになるからです。
これからおそらく国際金融市場において、人民元の大盤振る舞いによる、人民元バブルの空騒ぎが巻き起こるはずです。日経新聞あたりは、きゃあきゃあと嬌声をあげて、その旗振りをするのでしょう。どうしようもない新聞社です。問題は、その祭りの後です。
付記：「まだ１００％絶望するには当たらない」という趣旨の、渡邉 哲也氏のツイッターを掲げておきましょう。
「4時間前 中国ＳＤＲ改革 11月4日に発表されるはずだったものが昨日まで伸びた。月末の理事会で決定するが、７０％の賛同が必要であり、米国が反対するかどうかということになる。また、米国はＳＤＲ改革を含むＩＭＦ改革そのものを議会で承認しておらず、ＩＭＦ改革に拒否権を発動する可能性も残っている」
オバマは、IMFに対して内諾の旨を伝えたはずですから、要するに、アメリカ議会頼み、ということになりそうです。この国家の一大事を前にして、マスコミ、政治家の無風状態は、何なのでしょうか。同じことは、フランスのテロの惨状をきちんと伝えようとしない日本のマスコミにも感じます。日本の地上波放送を観ていると、まるで永遠の春が続いているかのようです。CNNやBBCは、ほぼ一日中、同事件の報道にかかりっきりだというのに。
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