8月15日が「終戦の日」だということが、だんだん風化しつつある。
「二度と過ちを繰り返さない」との誓いが、年と共に忘れ去られていくことに大きな懸念を覚える。
戦後生まれが8割を超えたのだからやむを得ない部分もあるが、日本はこの誓いを堅持していかなければならない。
戦争は突然天から降ってくるものではない。
少しずつ戦争に行く流れが積もり積もって、ある日爆発する。
危険な兆候が見え始めた段階でひとつずつ潰していかなければならない。
安倍政権は第1次政権から10年以上かけて、「普通の国」=「戦争の出来る国」に舵を切ってきた。
まず教育基本法を手直しして思想教育からスターとした。（平成18年）
そして次に手を付けたのが集団的自衛権を容認した「安保法制の改正」である。
最後の集大成が「憲法改正」なのだ。
しかし新型コロナというウイールスが突然天から降ってきた。
安倍晋三のような「権威主義者」は、自分たちで作り出した危機（例えば北朝鮮問題）はある程度対処できる。
ところがコロナウイールスのような不確実状況には全く対処できない。
もはや「憲法改正」など無理であろう。
だがこのところ「憲法改正」よりもさらに危険な「敵基地攻撃能力」に足を踏み入れようとしている。
具体的なケースを考えてみよう。
お互い口喧嘩をしているうちに、どちらかが激高して相手に襲い掛かった。
やられたらやり返す、というのが普通だ。このような状況になったらもう取り返しがつかない。
「先制攻撃」は国際法認められていないから、先に手を出したほうが負けだ。
戦争というのは必ずどちらが仕掛けたか不明な状況で勃発する。
だから「不戦の誓い」を立てて「専守防衛」を国是としていることが、自分の国を守ることになる。
このような国に仕掛けた国が悪いとなるのだ。相手も仕掛けることに躊躇する。
長いものに巻かれてはいけない。
危険な兆候を察知した時は、その都度潰していかなければならないのだ。
「安倍一強」などと実態以上に膨れ上がった政権もぼちぼち終焉の時を迎えている。
しかし自民・公明の与党が今のような圧倒的多数を有していれば、次の政権も似たような動きに走る。
だから「自民党に代わる受け皿」=「新しい大きな塊」が、「不戦の誓い」と「日本の民主主義」を守るためにどうしても必要なのだ。
