バイデン政権は、ウクライナ支援に及び腰だった。
しかしキーウ近郊のロシア軍の悪辣な残虐行為に、アメリカ上院は怒りの炎を上げた。
第2次大戦中に連合国向け兵器供与を加速させた「レンドリース法」（武器供与法）の復活を全会一致で可決した。
下院でも可決されるであろうから、アメリカ議会がウクライナ支援にお墨付きを与えるわけだ。
バイデン政権は力強い後ろ盾を得た。
「レンドリース法」により、バイデン政権は議会の承認を得ずにウクライナへの軍需物資の移送を迅速に行うことが出来るようになる。
従来どちらかというと守り主体の対空ミサイル「スティンガー」や対戦車ミサイル「ジャベリン」が主体。
今後防空システム構築や対艦ミサイル配備を検討中だという。
この体制が整うと、「ウクライナは勝利できる」とアメリカは見ている。
（カービー報道官）
この闘いはロシア侵攻前の状態にウクライナ軍が押し戻すことによって「停戦協議」が可能になる。
今のような中途半端な状態で橋下徹や舛添が「早く停戦しろ」と声高に騒ぐのは何かわけがあるのか？
鈴木宗男や貴子それと佐藤優などの親露派は公安が警戒しているようだ。
特に鈴木貴子は外務副大臣だ。機密情報の漏洩が気になる。
三万人のための情報誌「選択」ーーー在日ロシア大使館（今こそ暗躍するスパイ集団）
軍事力から言えばアメリカとロシアの差は圧倒的に米国が上。
だからプーチンは「核使用」をちらつかさなければ勝てっこない。
軍事費①米国7782億ドル、④ロシア617億ドル⑨日本492億ドル。ちなみにウクライナは59億ドル
ウクライナ軍の優勢がはっきりしてきたらプーチンはまさに「裸の王様」で追い出される可能性が大きい。
今頃どんな戦略を練っていることだろう。
軍事司令官を変えたようだがその程度では焼け石に水ではなかろうか。
