中国発の「新型肺炎」は世界経済に深刻な影響を及ぼし始めた。
初動対応に失敗したから、今後どの程度感染が広がるか今のところ予測できない。
中国の経済規模（名目GDP）は2003年のSARS騒動の時に比べ、181兆円から1534兆円に9倍近くになっている。
世界経済に与える影響は計り知れない。
中国を含めてそれぞれの国が万全の対策をとるように願うのみである。
日本にはすで中国人観光客の減少ということで、関係する旅行業・ホテル・デパートなど広範囲に影響が出ている。
今後おそらく製造業のサプライチエーンに影響が出て輸出入はダウンするだろう。
昨年10月の消費税増税が国内経済にじわじわと浸透してきている。
2019年１０～12月期のGDPの予想では（MUFG)、前期比マイナス０．９％程度で、年率マイナス３．７％前後になるという。
やはり個人消費はかなり減少している。（前期比マイナス２．２％）
生活必需品以外の出費を抑えている。
①外食 ②ぜいたく品・サービス ③衣服 などであろう。
年初から暗い話が続くが、明るい話としては石油価格が下落していることか。
1バレル65ドルから55ドルぐらいにまで下がっている。日本経済にとっては朗報であろう。
そしてこのような時のために日本の企業は内部留保をため込んできた。
勇気ある経営者は、「逆張り戦法」をとることも可能だ。
ピンチの時に目立つ人材が、こんな時に現れる。
「麒麟児」が出て来るか？ 期待したいものである。
