昨日から通常国会が始まった。
昨年の臨時国会では、満足とは言えないがそれなりに与野党の合議で無難に推移した。
（一定の政治改革法案が成立し補正予算の一部修正が行われた）
この通常国会で合意されるべき問題の第一は、
「物価高対策」と「所得向上対策」であろう。
それも目先の補助金でごまかすのではなく、中長期視点に立った改善策だ。
当然、財源の裏打ちのある対策であるべきだ。
昭和初期に起こった昭和恐慌から政党政治が崩壊し、軍部の独走による戦争への道が始まった。
このような事態に至らぬよう危険なシグナルはぼやのうちに潰さなければならない。
与野党伯仲という事態は、リーダーの国家観と指導力が試される。
その意味で石破茂や野田佳彦に求められるのは、「寛容と忍耐そして包容力」
１９６０年、安保条約の強行採決で岸内閣は退陣した。
後を継いだ池田内閣は「所得倍増」を打ち出すとともに「寛容と忍耐」でこの混乱を乗り切った。
この時は、毎年１０％以上の経済成長率で１９６７年には所得倍増が達成できたのだ。
国民が政治を見捨てると、デマゴーグや独裁者が生まれる。 堺屋太一
