安倍政権はもう国民のほうを向いていない。自己の政権維持だけが目的であろう。
国会の答弁を聞いていても耳を疑うような発言が多い。
ひたすら「名簿は廃棄した」、「個人情報だから出せない」、「個人が（約800人）それぞれホテルと契約した」などと、聞いているほうが恥ずかしくなるような理由を並べ立てて強弁するのみ。
まともに検察が機能していれば、公職選挙法や政治資金規正法で立件できるような案件だ。
ところがその検察庁が揺れている。
揺るがしているのは安倍首相と菅官房長官が検事総長人事に介入し、黒川東京高検検事長の今年2月の定年を6か月延長させた。自分たちの意に沿う人間を次期検事長につけるための布石だ。
立法（国会）と行政（官僚機構）を握ったうえで、司法まで抑え込もうというのだ。
習近平や金正恩とさして変わるところが無い。
この流れを変えるためには野党が強くなって自民・公明に対峙しなければならない。
そのためには野党が一つにまとまることだ。
しかし当初危惧した通り枝野対玉木の会談は物別れに終わり、合流協議を継続扱いとした。
国会では引き続き共同会派として審議に臨み、次期衆院選でも協力する方針に変わりはないという。
弁護士出身の枝野、財務官僚出身の玉木という理論家同士の会談はまとまる話も壊れる。
幹事長同士の根回しが不十分だったということだから、再度両党間の信頼醸成のための期間が必要だろう。
本来であれば寝技？が得意な小沢一郎や中村喜四郎などがやった方が良かった。
25，26日に行った朝日新聞の世論調査を見ると、野党に対する有権者の潜在的な期待は高い。
仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら比例区ではどの政党に投票したいと思いますか
自民３７ 公明６ 小計４３
立憲１５ 国民３ 共産６ 社民１ 令和４ 小計２９
維新６ N国２ わからない１７
多弱野党をどのようにまとめていけるか、野党のリーダーたちの大局観と包容力が問われる。
小選挙区で1対1の戦いを作り上げるための努力をすべきであろう。
立ち向かうべきは賞味期限の切れた安倍政権であって、野党同士の「蝸牛角上の争い」ではない。
（カタツムリの二本の角の小国が、互いに争って、１５日間に数万の死者を出したという寓話）
