ショック・ドクトリンという言葉がある。
カナダ人ジャーナリスト ナオミ・クラインの著書「ショック・ドクトリン」から言われ始めた。
日本では堤未果が「堤未果のショックドクトリン」で詳しく説明している。
災害や戦争の混乱状態を利用して新自由主義経済システムを導入する手法のこと。
この考えはシカゴ大学の経済学者ミルトン・フリードマン教授が提唱。
アメリカ政界や経済界はおそらくこの考えが底流にある。（新自由主義者が実権を握っている）
たとえば、コロナ過によるワクチンの野放図な接種政策。
コロナが騒がれ始めてすぐファイザーやモデルナのワクチンが出来たのもおかしい。
ところがあれだけ煽ったワクチンが、日本で約8000万回分廃棄されていた。約2000億円分だ。
さらにはロシアとウクライナの戦争で儲けているのはだれだ？
世界の軍需産業だ、特にアメリカは笑いが止まらない。
彼らにしてみたら、ロシアとウクライナの戦争はずっと続いた方が良いのだ。
日本でも似たようなことが行われている。防衛費倍増政策だ。
①政府とマスコミが台湾海峡危機を煽る。
②国民がパニックで思考停止する。
③政府は国民が正気に戻る前に過激な新自由主義政策を導入する。
（防衛費倍増などどう考えてもおかしい）
④多国籍企業や外資それと日本の企業も国と国民の資産を略奪する。
（アメリカからポンコツ兵器を爆買いするのか？）
私が最近きわめて危いと考えているのが「国民皆保険制度」。
この制度は世界に誇れる日本の国民重視の政策なのだ。
マイナンバーの導入で健康保険証を廃止するという岸田・河野の暴走を止められるのは、
「国民の声」しかない。
