日本は、名目国内総生産(GDP)でドイツに抜かれ、世界4位になる。
政治家からも経済人からも特にコメントはない。何とも気概の無い話だ。
岸田政権は能登半島地震と裏金問題で右往左往し、国民経済の底上げはほったらかし。
経済人はどうしたら自社の株が上がるか気にするばかり。
経団連の会長からしてトンチンカンだ。
自民党への献金は「社会奉仕」だそうだ。
消費税は上げるべきだと国民感情を逆なでする。
GDPがドイツに抜かれた主な原因は円安を放置しているから。
日銀の植田総裁の主な仕事はアベクロミクスの修正にあるのだが、すこし優柔不断に過ぎる。
金利を引き上げると景気に悪影響が及ぶからということで躊躇しているようだ。
しかし日本の国民を痛めつけているのは円安だ。
円安の修正こそが物価高騰を抑え国民生活の向上につながる。
財政健全化を放置していて怖いのは「日本国債の格下げ」だ。
円の価値が下がり続けているもう一つの要因は、日本の財政への懸念だ。
日本国債の格付けはシングルAだが、もしB格レベルに落ちれば日本企業のドル調達コストが上がる。
1990年代後半の金融危機の時、邦銀のドル調達コストが上がりジャパンプレミアムと言われた。
現在の政策を進めて株が上がっても一部の豊かな人たちをさらに豊かにするだけだ。
大部分の国民はじりじりと生活水準を下げざるを得ないだろう。
