30年冬季五輪の招致を目指して来た札幌市とJOCが断念、目標を34年以降に変更すると発表した。
スポーツ界と経済界は乗り気のようだが、札幌市民も道民も半数以上がしらけ切っている。
当然だ。東京五輪の二の舞はしたくない。
34年以降も目指す必要はないだろう。
一方の大阪万博も状況は厳しい。
まず予算規模が当初よりも1.8倍ふくらんで2300億円になるという。
（自前でパビリオンを立てる参加国も一けた台のようだ。とても万国などとは言えない）
建設費は国、大阪市・府、経済界で3等分する。
結局国民負担が増えることになる。
だんだん、東京オリンピックと似たような展開だ。
当初は鼻息の荒かった維新の会だが、このところの発言には力がない。
政府に責任転嫁するような発言が目に付く。
このような対外交渉に手慣れた電通が、東京五輪で味噌をつけて動けない。
要するに全体をコントロールする力が維新の会に無かったということだ。
「身を切る改革」と称して少々議員経費を削っても、1000億円以上予算がふくらんでは「国民の身を切る改革」になってしまった。
無理に突き進んで傷口を広げるより中止する方が正解だ。
