権力を一度握ると絶対に手放したくないようだ。
権力を握ると黙っていても人が集まりカネも集まるから堪えられない。
経団連の十倉会長が「献金は社会貢献」などとしらじらしい発言をするが、要は自分たちの都合の良い政策をさせるためにカネを出す。
安倍政権下で、消費税を上げて法人税を下げさせたのなど良い例だ。
「この国を誰が支配しているか」という問いに対して、
一義的には自民党と岸田政権ということになる。
しかしその実態は、米国であり経団連だ。
日本の国民だ、という声が出ないのが悲しい。
岸田首相は4月に国賓待遇で米国に招待されるようだが、表面的には歓迎すべきだ。
しかし実際は「豚もおだてりゃ木に上る」のたぐいだとさめた目で見ておくことも必要だ。
肩を抱かれて、余計な戦闘機を買わされるのがおちだ。
このような政治の「カネ持ち支配」を断つために必要なことは、定期的に政権交代が起きることだ。
そうすればカネ持ちが特定の政党に肩入れするリスクを考えるようになる。
「政治に緊張感」が必要なのだ。
自民党が裏金問題が燃え盛っていてもウダウダと何ら対策を示さないのは「政権交代」などありえないと思っているからだろう。
しかしその足元もだんだん怪しくなってきている。
自民党支持率がじりじり下がり続けているからだ。
今回の不祥事は納税時期とも重なり国民の怒りは簡単には収まらないだろう。