昨年来の安倍晋三首相の言動に対して、米国政府やメディアからの批判がとまりません。同盟国である米国が、日本の首相の靖国参拝に「失望」という強い言葉を使って批判するのは異例のこと。「時代錯誤」「歴史を書きかえる」などの批判から見えてくるのは、首相の言動は各国が戦後築き上げてきた国際秩序と相いれないとする立場です。
アジアの新たな問題国に
批判や論評で触れられているのは、首相が参拝した靖国神 . . . 本文を読む
“私の当選で新基地止める”
辺野古への新基地建設が大争点となる沖縄・名護市長選（１９日投票）で再選を目指す稲嶺ススム候補は、連休の１２日から１３日にかけて、名護市内を駆けめぐりました。
春のような陽気の前日とうって変わり、冷たい風雨が吹き荒れた１３日、稲嶺候補は、晴れていれば七色に輝く市西岸の羽地（はねじ）内海を一巡。沖縄本島と橋でつながれている屋我地（やがじ）島地域 . . . 本文を読む
広がる賃上げ世論
資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度比で５兆円増の２７２兆円（２０１２年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかりました。大企業が内部留保を着実に積み増す一方で、民間企業労働者の年間平均賃金は、賃金のピーク時に比べ約６０万円も減っています。
労働総研調べ
大企業は、法人税の引き下げや租税特別措置による減免という優遇策の恩 . . . 本文を読む
サービス残業（ただ働き残業）は、労働基準法の違反行為であり、企業犯罪です。違反すれば、懲役６カ月または３０万円以下の罰金に処せられます。
それにもかかわらず、サービス残業はまん延してきました。若者を「使い捨て」にすることで社会問題になっている「ブラック企業」では、サービス残業や異常な長時間労働などが常態化。これらの問題を解決し、若者が安心して働き続けられる環境をつくることは急務です。
サ . . . 本文を読む
残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」。厚生労働省がこのほど発表した「賃金不払残業の是正結果」で、２０１２年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額が１０４億５６９３万円だったことがわかりました。厚労省が調査を始めた０１年度以降の１２年間で、是正総額は２０３７億１４００万円にのぼります。
サービス残業は、若者を「使い捨て」にする「ブラック企業」だけでなく、大企業にもまん延し . . . 本文を読む
告発作業員 民事訴訟へ
東京電力福島第１原発事故の緊急作業で高汚染水被ばく事故により健康不安にさらされている元原発作業員の男性（４７）が、所属会社と元請け企業の関電工（東電子会社）に対し労働安全衛生法などに違反するとして刑事告発した問題で、福島地検は不起訴処分にしたことが１２日、関係者への取材で分かりました。男性は、元請けなどを相手取り、精神的苦痛に対する慰謝料などの損害賠償請求訴訟を準備して . . . 本文を読む
国民や世界と矛盾激化
年初から続く安倍晋三首相や自民党幹部の発言から、解釈改憲に向けて安倍内閣が狙うスケジュールが見えてきました。今夏にも憲法９条の解釈を変え、歴代政府が禁止してきた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をし、秋の臨時国会で、その具体化立法を推進する構えです。しかし改憲への暴走は広範な国民やアジア諸国との矛盾を激しくし、米国とのあつれきも引き起こすことは必至です。
解釈・明文両 . . . 本文を読む
沖縄県議会（定数４８、欠員２）は１０日夜の臨時本会議で、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設のための埋め立て申請を承認したことは公約違反だとして、知事辞任を求める決議を賛成多数で可決しました。
知事の辞任要求決議が可決されたのは県政史上初めて。決議に法的拘束力はないものの、新基地建設を許さない県民総意を裏切った知事の責任が厳し . . . 本文を読む
1月１０日、日本共産党市議団が武蔵浦和駅周辺再開発地区の視察を行いました。 武蔵浦和駅周辺は、１９７０年代、国の「業務核都市構想」にもとづき再開発が計画され今も継続中です。 今建設中の第３街区のマンションが完成すると約２６００戸近くの住宅（マンション）が増えます。 . . . 本文を読む
首都圏反原発連合（反原連）は１０日、首相官邸前で今年最初の抗議行動を行いました。この冬いちばんの寒波が到来して身を切るような寒さのなか、１９００人（主催者発表）の参加者は「今年こそ原発ゼロ」「原発稼働に固執するな」などのプラカードを掲げて抗議しました。
世論調査でも「原発ゼロ」を求める声が８割以上なのに、安倍内閣は原発を「重要なベース電源」と位置づけるエネルギー基本計画を今月中にも閣議 . . . 本文を読む