党首討論で国家像を明確に

最近、テレビでよく発言されるようになった、日本総研会長の寺島実郎氏の「日米同盟再構築論」に啓蒙された一人です。

戦後６２年、アメリカの植民地的な政策を続けてきた日本政府は、日米軍事同盟を、変更できない案件として固定化し、変更を加える議論には極端に拒否反応をしめした。

寺島氏は、国際社会の常識に還って、「独立国に外国の軍隊が、長期に亘って駐留し続けることが不自然だ」と言う認識を国民も政治家も、取り戻す必要がある、と次のような点を挙げて、強調しています。

日本に駐留するアメリカ軍人は４万人、軍属・家族は５万人、占有基地は東京２３区の１,５倍にも及ぶ。

アメリカが世界に展開している、大規模海外基地５ツの内、横須賀、嘉手納、三沢、横田、の４ツが日本である。

日米合同委員会により、政府が国会の承認なしに、日本全国どこにでも、基地提供を決めることが出来る。

首都圏に、横田、横須賀、座間、厚木などの米軍基地（外国軍基地）が存在するのは、世界に例のないことです。かつ米軍駐留経費の７割を日本政府が負担していることです。

在日米軍地位協定のベースに成っているのは、占領軍時代の、行政協定ですから、日本の主権が希薄であるのみならず、地位協定にも規定のない駐留軍経費の負担が拡大していることです。と言ったことが寺島氏の主張です。

日本人には、「政治と金」を絡ませれば、政権崩壊出来ると、米国筋は見ているのではないかと、疑いたくなる場面があります。

米国に都合の悪い政権は突如金銭問題が持ち上がり、政権崩壊へと繋がります、マスコミ操作による国民誘導の陰が感じられるのです。

自民党も、風向きが変わった、金銭問題追求だ、なんて鬼の首を取ったかのごとく、はしゃいでいるのを見ると情けなくなります。

基地問題も含めた、国家像を戦わすことによって、新しい自民党の姿に国民は大きな関心を寄せるに違いありません。