発電と配電の分離

電気事業は、インフラ（インフラクトラクチャー＝都市構造の基盤となる施設）として、政府の厚い保護のもとに、独占企業体をなしています。損金の出ない企業体を創り上げ、産業経済省は、多くの天下りを送り出しています。このような天下りの人達は、お茶を飲み、新聞をながめ、来客との雑談で午前中を過ごし、午後は適当にどこかで、遊んでいます。日常業務に携わることは、殆どありません。関係官庁との窓口業務も非日常的な問題だけです。


日頃から、危機管理に真剣に取り組んでいるのは、現場の人達だけで、その現場の声も、まともに聞かず、いいかげんな、補足工事で、現場の声を反映しているかのごとく装っているとの話も漏れ聞こえます。少しの油断で、日本の壊滅すら起こしかねない、危険な原子力発電所を抱えているトップが「今までご苦労様でした、これからノンビリ第二の人生を楽しんでください。」と言う意味で送り出される、天下りに委ねられていたのではたまりません。


天下りのトップは、電力会社の保身を第一に考え、補償の多くを政府に押し付ける工作に、産業経済省と共同歩調で、関連銀行も巻き込み、税金として国民に押し付けようとしています。管内閣は、今やこの工作に寄り切られそうな、状況になりつつあります。


この際、政府は東京電力の会社更生法を申請して、抜本的な見直しをする必要を痛感します。日本の電力会社の独占体系を分解し、発電事業と、配電事業に分離、小規模発電業の育成、強力な蓄電池事業の促進など、安易に原子力に流されないよう、智慧を再集結して、新電力確保の研究に予算を投入して欲しい。


八ヶ岳の主峰にある、「赤岳展望荘」では、小さな風力発電機が10台ほど屋根に取り付けられています。これで宿泊施設の電気が賄われているのですが、山あいの電力供給の参考になりそうです。あの設備で、どの程度のコストになるのだろうか。